平成23年度
教育改革事務部門管理者会議 開催報告

開催日

平成23年11月30日(水)13:00〜16:00

会  場

アルカディア市ケ谷(東京、私学会館)3F富士の間

主  催

公益社団法人 私立大学情報教育協会
開催趣旨  

 本年4月から教育情報の公表が法律で義務化・努力義務化されました。その意味するところは、大学が負託されている人材育成について、大学での取り組みを外から見えるようにする、分かるようにすることを通じて、志願者、在学生、父兄、国・社会に対して、大学としての役割と責任を明らかにすることにあります。
 公表を通じて、大学の特色化、個性化を高める教育活動とは何か、教育活動での弱みは何かなど、教育上の課題を点検・分析し、その結果を教職員全員が共有化して、組織的な変革や発展的な成長に反映できるようにすることが期待されます。
 そのことからすると、教育情報の公表は社会に対して発信した使命を実現していくために、大学の内部統制システムとして機能していることが必要となります。
 そこで本会議では、大学の社会に対する説明責任を確認する中で、教育改革を推進するための戦略的な教育情報の在り方と職員の立場からの関与の仕方について考察する機会にしたいと考えております。

テーマ   「大学の自己革新を図る教育情報の公表を考える」
     

参加対象

  当協会加盟の学校法人、大学、短期大学、高等専門学校に所属の法人・大学の事務局長、部長、課長の管理職員、教育支援センター部門・FD関連部門・情報センター部門等の長
     
参加者数   97名(67大学)  

 

開会挨拶
  向殿 政男 会長(私立大学情報教育協会)

講 演
「大学の自己革新を図る情報戦略」
 

金 子 元 久 氏(国立大学財務経営センター教授、研究部長)

  自己変革するための意味のある情報とは何かを、大学教育の特徴・課題を踏まえて明らかにし、その上で意識変革を誘発する戦略的情報の抽出と利用に職員はどのように関わればよいかを提言した。

 


紹 介
「教育情報の構築体制と国際化に対応した情報戦略」

吉 田 賢 一 氏(株式会社日本総合研究所上席主任研究員)

大学の教育目標や方針に沿って必要となる情報を収集・分析・可視化し、全学的に統合管理する業務機能(IR)の在り方・組織体制について提言した。また、国際化に対応した情報コンテンツを理解した上で、学生確保のための組織体制・ネット戦略の不備を指摘した。





関連情報提供
 

・私立大学教員の授業改善白書(平成22年度版)
・未来に立ち向かう人材育成を目指した教育改善モデルの研究
・「情報通信技術による教育改善モデルの中間報告」
・平成24年度情報関係補助金の概算要求とICT加算措置
・平成22年度情報化投資額調査の結果
・教材・教育方法等のコンテンツの相互利用事業