文部科学省　喜久里　要　氏（高等教育局私学助成課課長補佐、前大学振興課専門官）

　大学・短期大学の設置基準が改定され、社会的・職業的自立に向けた教育プログラムが授業を通して本格的に開始されている。中央教育審議会の答申（平成23年１月30日）では、高等教育におけるキャリア教育の充実と職業教育の充実を掲げる中で、とりわけ自立した職業人の育成と学生の多様な職業教育ニーズへの対応を目指して、職業教育のための新たな高等教育機関設立の必要性を指摘している。
　答申がイメージする新たな高等教育機関の設立と現在の大学・短期大学との関連性をどのように考え、社会の信頼に応え得る人材育成に取り組むべきかを文部科学省の説明を受けて確認した。

　学校法人慶應義塾　安西祐一郎　氏（学事顧問）

　若い世代に未来を切り開いていく意欲と能力を獲得させることが、現在大人世代にとっての最大の責務である。教員が培ってきたあらゆる知識と経験を次の世代に引き継いでいくことができるよう、教員一人ひとりの能力を超えたレベルで高等教育を考えなければならないところにきている。例えば、デジタルやネットワークを活用して世界の学識者や社会から学べるようにする仕組みなどを通じて、一人の教員が教える時代から学生が自立して学べる教育に転換していくことが必要となる。今こそ日本を救うという教員一人ひとりの危機意識が必要であり、このような視点に立った高等教育の在り方について抜本的に見直す機会とした。

　学校法人国際基督教大学　北城　恪太郎　氏（理事長）

　大学での人材育成の在り方をイノベーションするために、大学ガバナンスの観点から教育改革に求められる大学運営のマネジメントを省察する。大学教育の営みのすべてが教員や職員の生活のためのものではなく、未来を切り開いていく若者の育成にあることを大学として組織的に意識合わせし、理事会、教授会、職員が一体となった組織運営の重要性について理解を深めた。

　日本学術会議　北原　和夫　氏（分野別質保証検討委員会委員長）

　大学の学びを通して社会や世界に関与する力を提供できるようにするため、学士課程教育の分野別質保証（分野別の教育課程編成上の参照基準）について、最新の検討状況を事例として報告いただき、大学教育の質保証への取り組みの参考とした。

　私立大学情報教育協会・情報教育研究委員会
　 担当理事　　　　　 　　　　　　向殿　政男　氏（明治大学理工学部教授）
　 情報専門教育分科会主査　大原　茂之　氏（東海大学専門職大学院組込み技術研究科教授）

　社会の信頼に応えられる教育を実現していくには、産業界との連携・協力は不可欠である。とりわけ、情報を専門とする分野の人材育成は教員と企業現場とのオープンな意見交流の場が少なく、大学教育の目標と企業の目標にミスマッチが生じている。そこで、大学と産業界のミスマッチの解決に向け、人材育成の目標、水準、求める人材像について産業界と意見交流する中で、大学教育と産業界との役割を明確にし、教育改善に必要な支援の仕組みを協議できる場を作ることが必要と考え実施している「産学連携人材ニーズ交流会」について紹介し、産業界による教育支援の在り方を模索した。