応用コースの報告概要
本協会では、大学職員に求められる情報活用能力の向上を図るため、2つの研究講習会を開催している。ひとつが情報活用に関する基本的な理解を深めるための「基礎講習コース」であり、もうひとつが情報活用戦略に求められる実践的能力の獲得を目的とした「応用コース」である。なお、公益社団法人としての社会的役割に鑑み、非会員校にも参加資格を与え、研修成果をすべての私立大学にフィードバックすることを目指している。
本年度の「応用コース」は、11月9日（水）〜11日（金）の３日間、静岡県の浜名湖ロイヤルホテルにおいて開催され、５４大学、賛助会員企業４社から９３名が参加した。
はじめに、全体会において大学改革という文脈で「情報」が持つ意義を学び、“教育情報の公表”というトレンドな話題にもとづき「情報」を活用する際の組織的課題を考察した。続いて、参加者は大学が直面する問題に対応した6つのテーマ別分科会に別れ、少人数グループでの探求的・創造的な討議を通じて戦略的な情報活用モデルの創出に挑んだ。
全体会概要
1.応用コースの趣旨説明
冒頭、研究講習会運営委員長の木村増夫氏（上智大学）から、研修会に臨むにあたっての心構えが示された。それは、大学を取り巻く環境や情勢の変化を絶えず頭の片隅に置き、全体像を捉えることの大切さ。そして、多様な個性・多様な視点が交じり合うことによる集団思考の大切さである。この「俯瞰的な視点からあるべき姿を求め、他者を認め合う姿勢を大切にして欲しい」という語りかけは、参加者の主体的な学びへの意欲を大いに喚起した。
２．解説「戦略的に＜情報＞を活用するとは何か」
研究講習会運営委員の正木卓氏（同志社大学）が「戦略的に＜情報＞を活用するとは何か」というテーマで解説を行い、大学の独自性をアピールする情報公表の実践を題材に、情報活用戦略の基盤的要件を示した。「情報」には3つの態様があり、単に“Data”が集積した状態が構造化して“Information”に転移し、さらに新たな価値創造の源泉となる“Intelligence”のレベルに昇華する。それは、例えば「コモディティな情報」ではなく「オリジナリティのある情報」であり、このレベルの情報こそが受け手の情意や行動を変容する。そして、これを実践するためには情報の客観性と信頼性の確保が必須であり、その手法として機関レベルのリサーチ活動「IR（Institutional Research）」が求められている。さらに、この活動を通じて大学構成員自身が情報の価値を認識するプロセスもまた重要である。参加者からは「大学の情報公表に対する認識に甘さを感じた。教職員が歩調を合わせ、主体的に情報発信することが重要」、「IRについて理解を深めたい」、「情報公開は学内から始めることが重要。学内で公開されることで課題認識を共有できる」などの感想が寄せられ、情報活用戦略を構想・設計し、その運用と評価を担う際に必要な視点について参加者は認識を深めることができた。
３．講演「高等教育の質保証と教育情報の公表」
川嶋太津夫氏（神戸大学大学教育推進機構教授）から「高等教育の質保証と教育情報の公表」というテーマで講演が行われた。はじめに、中央教育審議会大学分科会「質保証システム部会」での審議経過や学校教育法施行規則の趣旨を踏まえ、学内での自己点検・評価ならびに改善の取り組みを社会に公表することの意義が示された。一方、国立大学のホームページを参照しながら情報公表の現状について解説があり、アクセスのしやすさやわかりやすさという点では依然として社会的公器としての説明責任を果たしていない、また公表の基準がない中で大学間の相互比較は難しいという指摘があった。さらに、これら現状の背景として、例えば“3つのポリシー”と情報公表の義務化との関係が不明という制度上の不備、あるいは大学の統治（ガバナンス）の機能不全などが存在するという課題提起が行われた。参加者からは、「“公開”ではなく、自主的に情報を“公表”することの意義を理解した」、「ステークホルダーが欲する情報とは比較可能な情報であることを再認識した」、「情報公表とは大学のアピールである。今まで抱いていたマイナスのイメージを逆転の発想につなげることができた」などの感想が寄せられた。。
４．分科会オリエンテーション
分科会でのグループ討議を活性化し、戦略的な情報活用モデルの創出を促すため、研究講習会運営委員の久保田学氏（早稲田大学）から「WISDOM（早稲田大学が開発したプロジェクトマネジメント法）」にもとづく課題整理法の説明が行われた。これは、常に理想を考え、理想の姿を出発点として新たな価値を創造しようとする思考法であり、共に働く仲間がチームとして理想像を共有するアプローチである。さらに、組織体制や制度、必要なスキルや技術、設備や経費など、理想の実現に向けた諸課題を整理し、解決の方向を導くための技法で、分科会では参加者間で課題認識を共有する段階や課題解決方略を導き出す段階などにおいて、多様な視点から課題を洗い出し、分析し、探求的に思考することを促す効果が得られた。
分科会
全体会に引き続き、分科会形式によるテーマ別討議を行った。分科会によっては実践事例の研究を通じて討議の活性化を図ったり、創造的技法にもとづく「ニーズカード」の作成を通じて現状の課題分析と理想像を具体化する試みを行ったりした。また、研修会開催に先立ち、各分科会ともメーリングリストを利用し、事前レポートの提出や運営委員と参加者相互のディスカッションを行った。これらの作業を通じ、参加者は明確な課題意識をもって研修会に臨むことができた。各分科会の討議内容ならびに最終結論は後述する。
研修成果
３日間の研修会終了時点で参加者から「自己評価シート」の提出を求めた。これを集計した結果、本コースが掲げる4つの全体目標の達成度は次のような状況であった。
・大学教育を取り巻く環境の変化について認識を深めるとともに、今まで気づかなかった自大学の現状や課題を発見する ＜達成できた…89％ 達成できなかった…2.2％ どちらでもない…8.8％＞ ・これからの大学職員に求められる役割を大学の教育目標との関係から捉えなおし、大局的な視野でコーディネートやマネジメントに関わろうとする意識を獲得する ＜達成できた…81.3％ 達成できなかった…1.1％ どちらでもない…17.6％＞ ・大学の情報化を推進しようとする際に向き合わなければならない人的、組織的課題を認識するとともに、これを解決する上での視点を獲得する ＜達成できた…75.8％ 達成できなかった…3.3％ どちらでもない…19.8％＞ ・ここで培った他大学職員との人的ネットワークを活用し、研究講習会終了後も自大学の課題解決にあたっての情報収集や意見交換を行う場を形成する ＜達成できた…93.4％ 達成できなかった…0.0％ どちらでもない…5.5％＞ |
このように、「人的ネットワークの形成」や「環境変化への認識や自大学の課題発見」は高い達成度を示している。一方で、コーディネートやマネジメントに関わろうとする「意識の獲得」や「組織的課題への認識と解決へ向けた視点の獲得」のポイントが低く、いずれも2割近い参加者が「どちらでもない」と回答している。この要因を探るため「自己評価シート」の詳細な分析を行い、例えば、分科会討議を活性化するための運営委員の役割に改善すべき点がないかなど、運営面での課題を明らかにしたい。
研修会終了後、参加者は事後研修に取り組んだ。それは、合宿研修での討議内容を深く掘り下げ、精緻化された最終結論を導き出す場である。また、事後のリフレクション（省察）を促すことによって研修会の成果を継続的、発展的に引き上げる場である。分科会によっては、各参加者が自大学における課題解決のために何をなすべきか、といったアクションプランを考えたり、その取組を振り返ったりする場として活用した。いわば、分科会討議で培われた人的ネットワークを研修要素に組み込んだ継続的な研修プログラムの展開である。
以上、本コースは、事前から事後までの一連のプログラムを通じてその成果を業務に活かせるような実践的な研修を目指している。しかし、本コースへの参加者数は年々減少し、本年度は100名を割り込む状態となった。そこで、研修プログラムへの期待や要望を明らかにするため、過去3年間の参加者と各大学の人事担当者向けにアンケート調査を実施し、研修プログラムの再構築を計画しつつある。