開催報告
- 参加者: 113名(67大学、5賛助会員)
研修の模様
全体会の様子 | 岡本史紀氏(芝浦工業大学) | 高祖敏明氏(上智学院理事長) |
木村増夫氏(上智学院) | ||
討議の様子(1) | 討議の様子(2) | 討議の様子(3) |
「大学教育の質的転換を図るためのICT活用の可能性と課題」
開催趣旨
本年8月28日、中央教育審議会は『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜』と題する答申を出しました。ここでは、大学教育に対する社会の厳しい評価を背景に、その質的転換を図るための検討課題として、質を伴った学修時間の確保、課題解決型の能動的学習の導入、学修成果の把握、あるいは教員相互が連携した教育力の向上、全学的な教学マネジメントの確立などを提言しています。
本研究講習会では、これらの課題解決に有効な手段であるICTに焦点を当て、その特性やトレンドを把握するとともに、これを応用して大学の諸課題を解決し、新たな価値を創出するための実践的なアプローチについて理解を深めることを目指します。
参加対象者
- 私立大学・短期大学に所属する職員及び教員(当協会への加盟・非加盟は問いません)
−「基礎講習コース」への参加経験は問いません。
−所属部署は限定しません。
−テーマに興味・関心のある方で、自大学での課題解決のために情報収集を必要とする方を対象とします。 - 本研究講習会の開催内容に関連する当協会賛助会員企業の方
日程・会場
日程:平成24年12月10日(月)午前9時30分〜午後5時 (受付:午前9時から)
会場:早稲田大学国際会議場(東京都新宿区西早稲田1−20−14)
※ JR山手線/西武新宿線:高田馬場駅から徒歩20分、地下鉄東西線:早稲田駅から徒歩10分
※ 都営バス(学バス)高田馬場駅〜西早稲田から徒歩3分、都電荒川線:早稲田から徒歩5分
募集定員
120名(先着順)
参加費
参加費: 加盟校・・・1 名につき28,000円 / 非加盟校・・・1 名につき56,000円
参加費の支払い方法は、「参加費の支払い」をご覧ください。
申し込み方法(終了しました)
各大学で参加希望をおとりまとめの上、12月5日(水)までに、「参加申込書」にご記入いただき下記宛にFAX願います。参加申込者についての必要事項は必ず全員分記入してください。
締切日を過ぎても定員に余裕があれば受け付けますので、どうぞお問い合わせ下さい。(開催は終了しました)
参加申込書:左のリンクからダウンロードして利用下さい。
※ FAX:03-3261-5473(お問い合わせTel:03-3261-2798)
参加費の支払い
参加費は、大学ごとに一括して12月7日(金)までに銀行振込によりお支払いください。
(追加でお申し込みの場合など、講習会後の振込でも構いません、野本までご相談ください)
<振込先> りそな銀行 市ヶ谷支店 普通預金口座
口座番号:0054409
名 義 人:私情協
シジョウキョウ
※ お願い:振込名義に「oy24」の記号を追記願います。
※ キャンセルの場合は12月7日(金)までにご連絡いただければ振り込み手数料を差し引いた参加費を返金します。それ以降は、資料代等の実費を請求します。
プログラム概要
◆ 開会挨拶(午前9時30分〜午前9時33分):井深大記念ホール
◆ 基調講演(午前9時33分〜午前10時18分)
大学教育の質的転換を目指して 高祖敏明氏(学校法人上智学院理事長)
高等教育のユニバーサル段階にあって、学士課程教育の質が強く問われています。大学は学生たちの学習観の転換を図り、生涯にわたって主体的に学び続けようとする人材を育成するための有効な施策を講じなければなりません。本講演では、中央教育審議会答申を踏まえ、将来予測が困難な時代における大学の使命とは何かについて考察を展開します。
◆ イントロダクション(午前10時18分〜午前10時30分)
◆ テーマ別検討(午前10時45分〜午後5時)
テーマ別の分科会に分かれ、午前はICTを効果的に活用した学生支援や教育改善、あるいは情報基盤の整備に取り組む実践例に学びます。午後からは各テーマに即して情報交換や意見交換を行います。
参加者のみなさまには、現実の問題への探求的な討議を通じて各大学の課題解決に役立つ情報を得ていただくとともに人的ネットワークの形成(つながりづくり)を目指します。
第1分科会 ICTツールを効果的に利用した組織的な学生支援を考える
学生の学習観、将来観、基礎学力が多様化する今、予測困難な時代を生き抜く基盤的な力を学生に身につけさせるには、教職員それぞれが専門性、組織的対応力を発揮し、相互に連携・協働する中で学生の学びを支援し、指導や助言の質を保証する戦略が問われている。
本分科会では、学修ポートフォリオや学生カルテを利用して学生の学びや諸活動を把握・分析・共有する実践例に学ぶ。そして、これらICTツールを活用して教職員が連携・協働し、学生の成長を支援する取組を展開する上で解決すべき課題を考える。
事例紹介
1.ポートフォリオ
清野哲矢氏 (株式会社朝日ネット)
2.リーダーシップ定着度を時系列に記録・分析するポートフォリオ
並木俊之氏 (立教大学経営学部助手)
3.学生カルテ
斉藤和郎氏 (札幌学院大学教務事務部長)
討議テーマ
1.学修ポートフォリオの教育的意義(学びの目標設定と進捗度の把握)
2.学生カルテの具体化(教職員間で共有する情報とは何か?)
3.教職員の連携と協働の促進、個人情報保護など運用面での課題
対象部署
- 教務、学生、就職、キャリア支援、情報システム
第2分科会 大学教育の質的転換を図るためのICT活用を考える
学生がみずから主体的に考える力を育成するため、教授法の抜本的改善が求められている。例えば、対話型授業や協調学習、教室外の自学自習、科目間連携や学修成果の組織的検証などである。これを効率化、経済化する上でeラーニングやソーシャルメディア(“Twitter”や“Facebook”等)、モバイルツール(クリッカーやスマートホン等)への期待は大きい。
本分科会では、まず、教育の質的転換を図ることを狙いとした新たな教授法やその動向について情報交換、意見交換等を行う。続いて、それぞれのICTツールが持つ教育的な有用性を整理し、これらを導入・運用するにあたっての課題や教育の質的転換を支える職員の役割について考える。
事例紹介
1.「対話型、問題発見・解決型教育」への移行を実現するICT活用モデル構築に向けた取り組み(教職協働による教育の質向上を目指して)
永間広宣氏 (早稲田大学遠隔教育センター事務長)
大前研二氏 (早稲田大学メディアネットワークセンターマネージャー)
- Waseda Next125(2007〜)からWaseda Vision150(2032〜)への流れとそれを下支えする情報化推進プログラムの概要を説明し、Vision150では特に「対話型、問題発見・解決型教育への移行」をクローズアップして、その実現のために職員が果たすべき役割としてICTを活用したモデルの構築に関する取り組みを紹介する。
2.組織的なE-Leraningを活用した教職協働による教育改革のヒント
斎藤真左樹氏 (日本福祉大学大学事務局長)
- 日本福祉大学では2005年度より、E-Learning(オンデマンド授業)による単 位認定を組織的に行っているが、オンデマンド授業の導入の背景、狙い、意思決 定プロセス、開発工程と環境・体制、補助金の活用などについて、教職協働の中 で、特に職員が教育改革にどのように関わってきたのかを「科目ガイダンス」を 例に紹介する。
討議テーマ
1.学生を主体的な学び手に変革するためのICT活用の動向
2.eラーニングやソーシャルメディアなどICTツールの特性(教育効果と運用面での課題)
3.ICTを活用した教育の質的転換を推進する際に求められる職員の役割
対象部署
- 教務、キャリア支援、情報システム
第3分科会 教育研究の発展を支える新たな情報環境を考える
教育研究ニーズの多様化、コスト削減、災害対策、省エネルギー、セキュリティ……。これら複合する諸課題に応えるために情報基盤の再構築に取り組む大学が増えている。例えば、クラウドによってトータルコストを削減し、運用業務の効率化と利用者サービスの向上を追求する取組。あるいは、サーバの仮想化によって各研究室に散在するサーバを集約し、研究ニーズに迅速に応えるとともに重要な情報資産を守る取組。あるいは、無償のオープンソースを利用して教育の質的転換を促す学修管理システムを構築する取組などである。
本分科会では、情報基盤構築の先駆事例に学び、厳しい財政状況の下で教育研究の発展を支える情報環境とはどうあるべきか、その未来像を考える。そして、これからの情報システム部門の職員に求められる役割や能力とは何かを探求する。
事例紹介
1.関西大学教育研究システムについて〜クラウド化への対応〜
中芝義之氏 (関西大学学術情報事務局システム管理課長)
2.職員像を意識した事務業務システム基盤の構築
青山敦史氏 (東洋大学情報システム部情報システム課長)
討議テーマ
1.情報環境の再構築(クラウドや仮想化、オープンソースなどを導入する意義と課題)
2.情報資産の保護(サイバー攻撃への対応、情報漏洩対策、災害対策等)
3.これからの情報システム部門の役割と求められる職員像
対象部署
- 情報システム、あるいは財務、管財、人事など
討議テーマの希望調査
- 参加する分科会の中から討議希望のテーマをひとつ選択して下さい。討議進行上の参考とします。
- 希望者数の少ないテーマについては、討議時間を絞り込むなどの調整を行う場合があります。