| 平成12年度情報関係政府予算 |
| 単位：千円 |
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文部省ニュース
政府は、平成11年12月24日の閣議において平成12年度政府予算案を決定した。
それによると私立大学等経常費補助金は、11年度に比べ64億円増の3,070億5,000万円、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、７億8,010万円増の195億9,910万円、私立大学研究設備整備費補助金は、１億2,862万5,000円増の40億5,990万円となった｡
経常費補助金特別補助80億円の増額を満額獲得することを第１目標に掲げ私立大学の団体は、与党、文部省、大蔵省に働きかけた。これに対して12月20日の大蔵省原案では、経常費補助金、研究設備補助、施設整備補助とも増額はなく、前年度同額が内示された。
これを受けて、私立大学の団体は、残る経常費補助金と施設整備費補助金、研究設備補助金の満額復活を図るべく、東京市ケ谷の私学会館に予算対策本部を設置して、私立大学団体連合会、私立短期大学協会と当協会が加わり、20日から22日にかけて経常費補助金の増額80億円、研究設備補助金の増額１億2,862万5,000円、施設整備費補助金の増額12億9,500万円の獲得を目指して、精力的に与党及び関係の国会議員、文部省、大蔵省に陳情を展開した。
その結果、12月21日の第２次内示において、私立大学等研究設備整備費補助金は、１億2,862万5,000円増額の40億5,999万円、施設整備費補助金は、12億9,500万円増額の195億9,910万円となった。
この中で買い取りの情報関係設備は、前年同額の5億8,800万円、マルチメディア設備の教育・学習方法高度情報化推進設備は、3,100万円増の６億9,100万円となり、合わせて19億900万円が計上された。また､学内LAN装置は、概算要求通り前年同額の15億円、マルチメディア装置の私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業は、要求通り5,500万円増の12億2,500万円､ 私立大学ジョイント・サテライト事業は、要求通り１億円減の３億7,500万円に決定した｡
その後、経常費補助金は、22日の中曽根文部大臣と宮沢大蔵大臣との大臣折衝において、要求の８割の64億円が復活した。内訳としては、特別補助の増額の内､高度化推進特別経費が10.5％増の373億3,300万円､情報化推進特別経費が18.2％増の167億500万円、大学改革推進特別経費が3.7％増の139億1,700万円、国際交流特別経費が同額の106億600万円、生涯学習推進特別経費が２億900万円減額の29億4,000万円となった。特に、コンピュータの借入費、教育学術用ネットワーク、データベースの維持費、教育研究用ソフトウエアの購入・借入費、教育学術データベース等の開発費の「情報化推進特別経費」は、文部省の特段の配慮の下、私情協の要望を全面的に反映いただき、文部省概算要求額の満額を予算案に計上することができた。
平成12年度予算は、経常費補助64億円増額の内、高度化関係が５割、情報関係が４割を占めており、いわゆる情報化に重点をおいた予算となった。中でも、コンピュータ、ネットワーク、マルチメディアなど情報機器の借入補助は、82億円から100億円に、ネットワーク維持費の教育学術情報ネットワーク補助は、35億円から45億円になり、大学が希望する情報環境の実現が可能となった。なお、教育研究ソフトウエアは、同額の11億円、データベース等の開発補助は、要求どおり２億5,000万円減額の９億円が計上された。他方、教室等のマルチメディア化に伴う維持運営費を計上した大学改革推進特別経費の「教育・学習方法改善支援事業」は、概算要求通り前年度同額の15億3,600万円が計上された。ノートパソコンの貸与事業を含む「特色ある教育研究の推進」は、内訳は不明であるが、全体として前年同額の44億2,800万円が計上された。また、買い取り補助の情報関係設備、教育・学習方法高度情報化推進事業、学内LANについては、第２次補正予算との関係から、微増ではあるが文部省概算要求通りの満額を獲得できた。
平成12年度情報関係政府予算 単位：千円