私情協ニュース1

第26回・第27回通常総会の開催概要



第26回総会は、平成13年３月29（木）午後１時半より、東京市ケ谷の私学会館会議室にて開催された。当日は、議事に入るに先立ち文部科学省私学助成課の氏次係長と私学振興・共済事業団の長井補助金課長から補助金申請の留意点について説明があった。次いで、審議に入り、13年度事業計画と収支予算の決定、役員改選日程等を議決の後、12年度補助の配分内示状況、ネットワーク・セキュリティ検知・監視システムの中間報告、情報倫理サイバー支援センターの構想、日米大学マルチメディア教育セミナ等について報告があった。以下に主なものを報告する。


1．13年度情報関係補助金の申請について

＜文部科学省の説明＞

  1. 「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金」は、情報通信施設、情報通信装置と大きく２本にした。教室のマルチメディア関係を「施設」に、学内LAN、無線LAN、衛星装置を「装置」とした。「私立大学等研究設備整備費等補助金」は、内容的には全然変わっていないが、情報通信設備と表記した。「私立大学等経常費補助金（特別補助）」は、教育学術コンテンツとしてソフトウエアの整備、データベース等の開発経費、資料の電子化等を含めて統合し、大幅に増額した。大学改革推進特別経費としては、教育・学習方法等改善支援経費と高等教育研究改革推進経費で後者は特色ある教育研究を改称した。
  2. 計画調書は、従来は補助項目ごとに提出を求めていたが、メニュー化を図り、総合的、一体的に整備できるようにし、４月18日を締め切りにした。大きく変わった点は、情報関係機器等個別の申請理由の提出から、事業を類別化し、類別化した事業ごとに情報関係整備について総括的に作成することとした。調書の部分的な変更としては、｢マルチメディア装置」では、本工事の中の壁体工事に、「防音壁等」入れて、壁の工事で情報関係の音を遮断するための工事も含めることとした。留意事項として、改組・転換等を行う際に必要な設置経費は、すべて自己資金で賄うことから補助に該当しない。設置経費を超える分で設置経費であげなくていいものは、経常費の対象になり得るので、適宜相談いただきたい。衛星関係は情報関係で必要なものであることから、情報の中で計画調書を提出いただくことになっている。機器等の中で組み込まれているソフトウエアについては、区別ができない場合には一体の機器の中にみる場合もあるが、基本的には区別し、経常費の教育学術コンテンツで申請いただきたい。

＜私学振興・共済事業団＞

  1. 特別補助項目全般にわたっての見直しが行われており、「情報処理関係設備（借入）」が「情報通信設備（借入）」へ、「教育研究用ソフトウエア」、「教育学術情報データベース等の開発」が一つに統合され、「教育学術コンテンツ」に名称を変更した。
  2. 特別補助の事務の流れは年々変わっている。「情報通信設備（借入）」は、５月の中旬頃、調査票を送付し、提出時期は昨年と同じ６月下旬予定している。「教育学術情報データベース等の開発」は、例年採択制の項目ということで、５月頃に調査票を送付していたが、13年度からは審査を要しない非採択制の項目に変更し､10月に調査することにした。４月調査のグループとしては、「高等教育研究改革推進経費」と「教育・学習方法等の改善」がある。「高等教育研究改革推進経費」は、従前の「特色ある教育研究の推進」を拡充・発展させ、教育研究改革への取り組みをより効率的に支援することから新設。その中の情報系の教育研究課題を対象とする分野で、衛星通信、マルチメディア関連機器等を活用して、教育内容や方法の改善、教育効果の向上を図ろうとする取り組みに対して補助している。「教育・学習方法等の改善」も名称は変わったが、内容的にはまったく変更がない。４月26日を目標に準備を進めており、提出は６月の上旬を予定している。
    　「情報通信設備」は、他の特別補助項目の調査票とも合わせる形をとり、かなり簡素化をしたが、事業の有効性、妥当性を検討する上で学内において関係基礎資料を揃えて、積算根拠となる資料を作ることは必要で、会計検査院が実地検査をする際にも当然必要となる資料で、説明責任が必ず求められるので、学内で整備・保管していただきたい。文部科学省、私情協の指導も得て、昨年は調査票を送った後に、参考ということでそれらの書類の雛形などを作成した。13年度も、その考え方には変わりなく、調査票の提出には学内で十分なコンセンサスを得て正確なデータに基づいて報告いただく、関連資料は遺漏のないように整備・保管をお願いしたい。
  3. 対象となる要件で一番大きな問題は、リース期間後に所有権移転が伴うものでないこと。契約書締結の特約事項で移転が記載してあることがあるので、契約を結ぶ際には注意をしていただきたい。所要経費に関して、同じ設備を複数の学校で共用する場合は、使用実態に応じて按分を行い、部門ごとに計画書を提出いただき、見積書が１本であれば、両部門から按分した分を除外することになる。未完成学部、学科にかかる部門の使用状況も按分して除外する。教育研究部門に使用するということが大前提で、管理部門の使用にかかる分も按分して、除外する。保守料も対象外となっている。契約書の記載に保守料を含むとしてあれば、保守料に該当する部分を除外することになる。


2．平成13年度事業計画について

　平成14年度が社団法人化10周年、連絡協議会の時代から25周年となることから、記念事業として「サイバー・キャンパス・コンソーシアム」と「大学電子著作物の権利処理機構の創設等」を始めることにした。大学連携の環境を作るということで、サイバー・キャンパス・コンソーシアムを事業に組み入れるため12年度より準備を始め、13年度に本格的に準備する。事業のメリットは、一つに、教育水準・教育内容の充実に人・物・金と一大学で解決できない教育環境をネットワーク上で整備すること。二つは、大学の理解を得ながら、教員間で直接、授業の連携が実現できるようすること。三つは、大学のアイデンティティの確立に寄与できること。四つは、共通する情報環境を利用することにより経費負担の軽減を図ること。事業内容としては、ネットワークを活用した授業方法、学習方法の研究、授業運営そのものの支援、教材の電子化促進、教材の共同利用・共同開発、外国大学との連携支援、情報技術のバーチャル講習、生涯学習システムの共同運営、マルチメディア施設等の共同使用・共同運営などコンソーシアムでなければできない問題を予定している。進め方としては、30数校程度で発足に伴う問題を検討し、見通しを立てながら準備していく。
　二つ目の新規事業として、電子著作物の権利処理を専門的に扱える機関を構築し、ネットワーク上で著作権処理ができるようにする。大学に代わって権利処理の問題を専門的に扱える組織機構の創設を研究するとともに、権利処理に関わるシステムについて早急に開発するということで、権利処理機構の事業・体制の問題、権利処理に関するルールの問題、コンテンツのルールの問題などを予定している。教員、大学に著作権者としての登録を働きかける他、許諾代行システムの開発と運用支援、許諾の仲介、許諾の自動処理、著作権者情報の開示、相談・助言、苦情処理などを予定している。
　継続事業としては、「情報教育に関する研究」では、５年おきにマルチメディアを活用した学系別の授業モデルを紹介しており、11月に「私立大学の授業を改善する−ITを活用した授業改革」を出版。これから５年先の授業方法、授業運営のモデルを提案。また、提案モデルの実現性、機能面での改善・工夫などを広く意見交換するため、必要に応じて学系別の研究集会を開催できるようにした。「情報倫理教育の支援に関する研究」は、ネットワークの上でサイバー情報倫理教育センターを構築し、情報倫理に関わる専門家の紹介、情報倫理授業の仲介、教材所在情報の紹介、教材の共同利用などの支援を行う。私情協が提案している授業内容が反映されるよう、体験授業による意見交換を通じて授業の進め方の研究を行う予定。「教育研究超高速ネットワーク」では、文部科学省の組織替えにより、再度働きける。「ネットワーク不正侵入の問題」は、不正侵入の検知・監視システムのモデルを開発し、ネットワークセキュリティポリシーの研究も行う予定。学内LANの運用管理小委員会では、従来どおり管理者の講習会の企画・準備を行う。「基本調査」では、専任講師以上の教員５万人を対象に悉皆調査を予定。「教育支援システムモデルの開発」では、マルチメディアを活用した教育支援として、多人数教育で学生の理解度をその場で把握する新しい授業モデルの開発を賛助会員の協力を得ながら行うことを考えている。
　私情協大会など研修会で特に変わった点は、「情報倫理教育研究集会」と「学系別情報技術活用研究集会」の新設の他、大学事務システム研修会を改組して「大学情報化職員研修会」、大学事務システム基礎講習会を改組して「大学情報化職員基礎講習会」とした。ITの可能性と限界を見極められるよう職員の情報活用能力の育成を目的として、従来からの研修会・講習会を抜本的に見直した。「会誌及び出版物の刊行」では、私情協ジャーナルという名称を変え、「大学教育と情報」として新しい機関誌として充実することにした。
　その他本法人の目的達成に必要な事業としては、「情報教育環境の整備促進」では、学内LANの問題について９年以内という制度の中で新しい目的で補助が受けられるようガイドラインを作ることと、図書館にある教育学術情報の電子化という問題を、借入補助とか買取補助の中で実現できるように考えている。


3．ネットワークセキュリティ検知・監視システムの中間報告

　昨年の１月頃、各省庁のホームページが改竄、あるいは大学に不正侵入があった等々話題になったことから、私情協としても加盟大学の実情を調査した結果、会員大学の30％に被害があったことから、不正侵入対策小委員会を今年度発足し、不正侵入の防止対策についての検討を開始した。いかに、検討過程について中間的な報告を行う。
　不正アクセスは、一般的な対策としてはファイアウォール等を設置してアクセスコントロールをする。国立大学の場合には、ファイアウォール等の設置が７割ぐらい。私学の場合には、国立大学ほど多く設置されていない。ファイアウォールも最近はかなり多機能になってきており、トラフィックの監視等ができるような製品があるが、最近はIDS（セキュリティを監視する装置）も非常に高価な設備で、設定が難しいとのこと。また、大学の特徴として外部からの不正アクセスによって被害を受けるだけではなく、加害者になるケースがかなりあることから、安くて利便性のよい検知・監視システムが作れないだろうかということで検討を進めている。実現可能かどうか今後の課題であるが、数百万円するものを10万円から20万円程度で外からの侵入、内部からのトラフィックを常時監視するIDSのモデルを検討した。システムの条件は、パーソナルコンピュータを想定しており、安くて利便性が高いこと、学内での携帯が可能で必要な場所から接続して測定できること、システムの運用として、定常的に設置する場合、一時的に設置する場合と操作性を配慮して検討を進めている。学内でサブネット単位での監視を一元的に管理できるよう階層化する。
　製品では、異常を検知した場合に、ファイアウォールとかルータの設定を変更する機能とアクセス制限のルール変更を自動的に行う機能もあるが、今回は、できるだけ簡易なレベルとし、将来の課題にしていこうと考えている。なお、運用には、セキュリティポリシーも重要になってくる。賛助会員の協力を得て進めていきたい。


4．日米大学のマルチメディア教育セミナーの報告

　12年11月１日から11日の11日間にわたり、学系別情報教育研究委員会の委員44名を参加者に日米マルチメディア教育セミナーとして米国の私立大学を訪問し、授業でのマルチメディアの活用方法等について討議した。ハーバード大学に始まって、最後はスタンフォード大学まで六つのグループに分かれた行動となり、全体では14の大学とセミナーを実施した。
　印象としては、１）対面授業を重視していること。新しいメディアは、対面授業を補完する手段として考えている。２）教えるという側よりも学生側が学ぶ方に比重があること。３）成績評価が試験よりも授業の教室であること。授業でのマルチメディアの活用は、コンテンツのある授業であれば意義があるが、単に教材を電子化してネットワークにのせても評価されない。ボルチモアのロヨラ大学では、毎時間の授業に学生の理解度をチェックする方法を取り入れ、授業で学習させるような仕組みを実施しており、試験を中心とする日本と成績評価の方法が異なる。４）授業の進め方は、Web Based Trainningが盛んで、オン・デマンド方式で教わる側は、自分の好きな時間に自分の好きな部分を学習できるようなスタイルが今後の一つの方向であるとのこと。５）教材は、インタラクティブにするよう配慮されており、対面授業の補完として使用されている。６）授業料は当然高くなるとしているところが多く、サービスにそれだけの手間をかけている。支援体制は、大きい舞台を大学が用意するというような感じではなく、専門の部局、担当部署で本格的に取り組んでいるという姿勢が見えていた。授業料の大半が教育環境の支援に投資されている。ハーバード大学のスタッフ、例えばリベラルアーツでは、８名＋数名のアルバイトがおり、12〜13名で学部レベルの授業を担当している。10人が博士号を持っており、人文科学、社会科学、自然科学にわたって人的な能力を持った人が配置されている。７）高い授業料が払えなくても払えるように教育方法を工夫している。対面授業とe-Learningで働きながら学べる授業を区分けし、限りなくe-Learningを活用し、遠隔授業の科目を設け、大学に来ないで授業料の資金を確保できるような体制、学生がいつでもどこでも24時間学べる体制を作っている。８）マルチメディアの教室等は、日本で我々がもう既に整備しつつあるものと変わるものではない。
　日米の大学間でのネットワークによる連携の可能性は、大学全体を包括的にということは大変難しいが、教員間、教室間、小さなセクション間でもって相互にメリットがある限り、大いに交流を行うとのことであった。１教員と１教員というのも一つの基本になるかと思う。ゼミ、ある分野の教室で数人のグループ間で交流をしていく方法で盛んに行われるようになりつつあり、非常に向こうも歓迎して、ぜひ早期に参加することを望むとしていた。
　今回、サイバー・キャンパス・コンソーシアムが私情協の事業として、来年度の事業計画の中で正式に決められたが、教育セミナーはその前提として、参加した会員校の中での連携もできた。今後、国内の大学間で様々な形で連携を作っていくということが望ましいのではないかと思う。大学経営自身が非常に難しい局面にさしかかっているが、このような手段を我々が確立することによって、従来できなかった教育や研究を実現し大学間が相互に利用し、レベルを上げていくことができる。いずれは国立大学も含まれるかもしれないが、日本の大学の全体のレベルを上げていく大きな一つの手段になり得ると思われる。国際的に見ても、日本としてもぜひ実現しなくてはならない問題でもあり、国外に対して情報発信していく道具になっていくと思われる。




第27回通常総会の開催概要

　第27回通常総会は、平成13年５月28日(月)午後１時30分より、ホテルニューオータニにて開催。当日の議題は、役員の改選、12年度事業計報告と収支決算の決定の他、14年度情報関係補助金の要求方針、大学間教育情報交流システム、理事長・学長会議の開催計画などであった。
　開会に先立ち文部科学省専門教育課の西阪課長より来賓の挨拶があり、引き続き役員の改選に入った。以下に、主な内容を紹介する。


1．役員の改選について

　理事、監事の任期が満了となることから、理事20名、監事３名の改選を行った。新役員は54〜55ページに掲載。


2．14年度情報関係補助金の要求方針について

　基本方針として、教育・研究の基盤環境である情報化を私立の大学等が計画的に推進・整備して行くことができるよう、13年度の申請実態を踏まえつつ、国からの財政援助の充実を要求する。
　要求の内容としては、学内LANの充実、マルチメディア機器を含む情報関係設備の充実などを中心に学校の実情を反映して積算する。情報処理関係設備の借入は、13年度から同一の設備で受けられる補助期間がこれまでの２年６カ月から、４年６カ月となり、採択年度から５年間通して補助が受けられるようになることも踏まえ、教室のマルチメディア化、学内LANなどの借入れの拡大と教育研究の教材・資料を情報検索する専用の情報検索機器の借入れを積算対象とする予定。図書の貸し出し・管理等の業務にかかわる経費と区分し、専ら情報検索に使用する機器の借入れを掘り起こす。
　ネットワークを維持管理するための教育学術情報ネットワーク、ソフトウエアの購入・借入費、シラバス、データベース、マルチメディア教材の開発費、さらに教材・資料等の電子化にかかる経費も含めた教育学術コンテンツは、政策的に積算要求する。特に、教材・資料の電子化は、喫緊の課題であり、大学全体で補助金を活用して外注委託するなり、ネットワーク上でのコンテンツの交流が要請される。
　大学改革推進特別経費の教育・学習方法等の改善は、大学や学部単位など組織的に実施しているものを中心に、例えばスチューデントアシスタントのアルバイト代、マルチメディア教室の運営費、教員の情報技術の研修費用、学外学習のための関連経費、優れた教育を行う教員の顕彰に伴う費用、教授法の改善等にかかる経費について２分の１補助を要求することにしている。高等教育研究改革推進経費は、情報機器を活用して特色ある教育を一部の授業で実施しているような事業を対象にするもので、学部、大学など組織的に実施する事業は上の教育・学習方法等の改善で積算要求する。
　情報通信装置は、LAN装置・LAN工事、衛星通信装置、無線LANを合わせて要求。特にLANは、大学68％を７割以上、短大は、３割以上の整備率を考えている。衛星通信装置は、従来はSCSの衛星通信に限定していたが、13年度からは限定することなく、インターネットと衛星通信が一体となったマルチメディア衛星通信に対しても補助できるようになった。
　情報通信施設は、教室のマルチメディア化を本格的に推進するもので、文部科学省の調査を踏まえて、政策的に増額要求していく。特に、工事費を中心とした内容で教室や研究室、図書館の情報検索のコーナなどの配線工事をすすめ、できるだけ多くの教室が情報コンセントを常備し、プロジェクター、スクリーン、教員操作卓と連動したマルチメディア機能のある教室を整備していきたい。研究設備補助金の情報通信設備は、1,000万円以上工事を伴わない買取りの補助金で、積み上げ方式で２分の１を要求していく。協会でとりまとめ７月に文部科学省と協議して、進めていきたい。


3．大学間教育研究情報交流システムとデータベースモデルについて

　補助金を受けている私立大学は、教育活動の状況を社会に紹介・説明するアカウンタビリティーがあることと、教職員が教育改善を図るためには、必要な情報を学内はもとより学外からも入手できるようにすることが今後、不可欠であると判断し、加盟大学間による教育情報交流システムを構築することを提案した。
　交流システムの特徴は、大学の判断で主体的に情報を整備。情報の公開、非公開も大学の判断によること、セキュリティ対策をそれぞれの大学の責任で行うこととしており、統一的な制約を排除し、自由に参加できるようにした。
　大学が公開している教育情報をデータベース項目に割り振り、私情協のWebサイトから接続することにより、体系的にどのような教育情報が公開、非公開となっているのか、他大学の情報公開の状況が把握できるとともに、自大学にどのような情報が学内LANで入手可能なのかを一覧できることから、教職員が教育改善を策定する上での貴重な情報源となる。
　参加するためには、項目すべてについて、電子化した情報の有無を整理、その上で情報の公開、非公開を学内で取り決める。公開する場合には、情報の格納場所(URL)、情報の問い合わせ先などを所定の様式により私情協にメールする。特定の大学間で情報交流するようなときは、当該大学間で申し合わせを行い、個別に情報交流する。情報交流に新たな大学の負担をかけることが少なくなるよう、既に公開している情報を中心に協会のデータベースモデルに接続することにした。
　データベースモデルの策定に当っては、今後の大学運営に必要な情報を集積できるよう、情報項目の見直しを慎重に行った。教育活動の状況が建学の理念・目標や社会からの要請に十分対応しているのかどうか、自己点検・自己評価をはじめ、今後の教育改善を検討する際の基盤情報として機能するように、項目を「現状」と「将来計画」の両面から設定した。また、ある程度情報の内容を共通化するため、「視点」を設定して、備えるべき最小限度の情報内容を併記することにした。また、未整備の情報は、基本方針から具体策と効果、現状の課題、将来展望などの側面から情報を整備することが望ましいとして、協力を求めていくようにした。
　現段階では、モデル項目に即して情報を電子化することを最優先し、大学が対応可能な範囲での情報整備としているが、情報交流が盛んになった段階では、モデル項目の内容をはじめマルチメディア情報の掲載方法など何等かのルールを作る必要が出てくる。


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