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平成15年度私立大学高度情報化関係政府予算案決まる

　政府は、平成14年12月24日の臨時閣議において平成15年度政府予算案を決定した。
　私立大学関係の経常費補助金は､14年度に比べ20億円増の3,217億5,000万円､私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は､７億7,000万円減の185億3,000万円､私立大学研究設備整備費補助金は､２億1,000万円増の60億9,000万円となった｡
　国家財政の窮乏を受けて予算がマイナス査定されるという極めて厳しい状況の中で、12月20日の財務省原案では、経常費補助金は対前年度予算の２％減で内示された。これを受けて私立大学団体は20日から22日にかけて経常費補助金の増額復活を目指して、精力的に与党及び関係の国会議員、文部科学省、財務省に陳情を展開した。その後、22日の遠山文部科学大臣と塩川財務大臣との大臣折衝において、経常費補助金は83億9,500万円が復活した。人件費と500万円未満の物件費を含む一般補助と特別補助から20億円削減し、私立大学教育研究高度化推進特別補助で30億円の増額を行うことにより、差し引き20億円の増額となった。その中で、高度情報化推進特別経費は、204億5,100万円となり、前年度より６億9,100万円増（3.5％増）となった。
　内訳は、新規要求の「教育研究情報利用経費」が認められた。概算要求では８億円を計上していたが、４億5,000万円が計上された。この補助は、電子化された情報の利用経費の一部を補助するもので、例えば電子ジャーナルやデータベースの利用料などで高額の経費を対象に文部科学省で採択されたものが考えられており、詳細は検討中とのこと。
　情報通信設備（情報機器、通信機器、マルチメディア機器などの借入）は、３億7,400万円増の110億円となり概算要求通りとなった。教育学術情報ネットワーク（ネットワークの維持管理費、通信回線、データベースの更新に伴う経費）は、56億100万円と前年同額となった。教育学術コンテンツ（ソフトウエア、コンテンツの開発経費）は、14年度実績を踏まえ、前年より２億3,300万円減の27億円となった。世界水準の教育研究を目指すために大学連携するために伴うサイバー・キャンパス整備経費は、１億円増の７億円となった。その結果、高度情報化推進特別経費は、新規の要求を計上しつつ既設補助の増額を実現するために、一部の補助について減額または前年度同額を組み合わせた予算となった
　また、ノートパソコンの貸与などを含む高等教育研究改革推進経費は、同額の60億2,800万円、マルチメディア教室等の運営を含む教育・学習方法等改善支援経費は、４億9,200万円増の39億5,000万円となった。
　他方、買い取り補助の内、私立大学研究設備等整備費等補助金の情報処理関係設備（1,000万円以上の情報機器）は、1,500万円増の15億9,100万円（但し、２億6,500万円はサイバ−・キャンパス分）となった。
　学内LANなどの情報通信装置は、前年同額の16億5,700万円、マルチメディア施設などの情報通信施設は、前年同額の14億6,500万円となった。但し、サイバー・キャンパス分は、それぞれ１億円が計上された。したがって、サイバー・キャンパス分全体の補助は、高度情報化推進特別経費も含め10億6,500万円となり、前年度に比べ１億1,500万円の増額となった。

平成1５年度　情報関係政府予算