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平成17年度 私立大学高度情報化関係政府予算案決まる



　政府は、平成16年12月24日の臨時閣議において平成17年度政府予算案を決定した。
　私立大学関係の経常費補助金は､16年度に比べ30億円増の3,292億5,000万円､私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は､24億3,200万円減の143億4,900万円､私立大学研究設備整備費補助金は､２億7,942万６千円増の60億6,800万円となった｡
　徹底した歳出削減を図るために、財政審議会では、聖域化していた分野にも抑制を実現すべく、私立大学の補助金を「学生数がピーク時より５万人以上減ったにもかかわらず、予算が増え続けているのはおかしい」として、思い切った削減が必要として、12月20日の財務省原案では、経常費補助金を含む補助金全体に対して、対前年度予算2.7％減の内示がされた。これを受けて私立大学団体は20日から22日にかけて経常費補助金を中心に増額復活を目指すことになり、「大学生の75％は私立に依存しているのに国立より財政支援が少ない」という格差を理由に、精力的に与党及び関係の国会議員、文部科学省、財務省に陳情を展開した。その後、22日の中山文部科学大臣と谷垣財務大臣との大臣折衝において、経常費補助金は95億2,500万が復活し、16年度に較べ30億円の増額を実現した。内訳は、人件費と500万円未満の物件費を含む一般補助と特別補助から２千万円削減し、私立大学教育研究高度化推進特別補助で２年目の法科大学院支援経費15億円を含む30億２千万円の増額を行うことにより、差し引き30億円の増額となった。法科大学院の年次計画分を除くと、既設の教育研究高度化推進特別補助は15億２千万円の増となった。その中で、高度情報化推進特別経費は、217億100万円となり、前年度より６億円増（2.8％増）となった。
　内訳は、電子ジャーナルやデータベースの利用料などの「教育研究情報利用経費」が、予算を遥かに超える申請となっていることが配慮されて、16年度８億円から10億５千万円へと31％増の２億５千万円の増額が計上された。また、「教育学術情報ネットワーク」（ネットワークの維持管理費、通信回線、データベースの更新に伴う経費）は、ネットワーク利用が教育研究活動の基盤的経費となっていることを重視し、6.1％増の60億5,100万円と３億５千万円の増額が計上された。「情報通信設備」（情報機器、通信機器、マルチメディア機器などの借入）は、前年度同額の110億円と概算要求通りとなった。「教育学術コンテンツ」（ソフトウエア、コンテンツの開発経費）は、前年度同額の29億円となった。世界水準の教育研究を目指す大学連携の「サイバー・キャンパス整備経費」も概算要求通りで、前年度同額の７億円となった。その結果、高度情報化推進特別経費は、概算要求231億円に対して94％の217億100万円が計上された。
　また、「高等教育研究改革推進経費」は、17年度より、マルチメディア教室等の運営を含む「教育・学習方法等改善支援経費」に統合された。なお、従来からの高等教育改革経費の補助対象はそのまま引き継がれているので、名称だけの変更にとどまっている。その結果、55億円から98億8,800万円となった。
　他方、買い取り補助の内、私立大学研究設備等整備費等補助金の「情報処理関係設備」（1,000万円以上の情報機器）は、申請実績の動向などから１億900万円減の14億6,300万円（ただし、２億9,500万円はサイバー・キャンパス分）となった。学内LANなどの「情報通信装置」は、公共事業の削減対象となり、前年度より４億2,200万円減の10億350万円、マルチメディア施設などの「情報通信施設」は、概算要求通り８億4,900万円増額、前年度58％増の23億1,400万円となった。ただし、サイバー・キャンパス分は、合わせて２億6,100万円が計上。なお、サイバー・キャンパス分全体の補助は、高度情報化推進特別経費も含め12億5,600万円が計上された｡
　なお、国公私立大学を通じた大学教育改革支援としては、「特色ある大学教育等支援プログラム」33億円、｢現代的教育ニーズ取組支援プログラム｣30億円が計上された。公募テーマは知的財産関連教育、仕事で英語が使える日本人の育成、人材交流による産学連携教育、ｅ−ラーニングプログラムの推進に加えて、新規に地域社会との連携強化が予定されている。
　以上の他に、新規として海外大学との共同プログラム実施などの「戦略的国際連携支援」４億５千万円、「長期海外留学支援」３億５千万円、「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」７億５千万円、「魅力ある大学院教育イニイアチブ」30億円、「教員養成推進プログラム」５億５千万円が計上されている。

平成17年度　私立大学高度情報化関係政府予算案
単位：百万円

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