翻訳

2004年版米国高等教育機関における実態調査(2)
Core Data Service Fiscal Year 2004 Summary Report


翻訳はEDUCAUSEの許可を受けて行い、前号より数回に分けて掲載しています。
第1章および原文は、以下のサイトよりご覧いただけます。
第1章訳文 http://www.juce.jp/LINK/journal/0602/mokuji.html
原 文 http://www.educause.edu/apps/coredata/reports/2004/


第2章 IT関連の財務状況と業務管理

 第1章では、学内(campus)のITリーダーシップと組織、ITスタッフ配置、そしてIT戦略策定についての調査結果を述べる。

ITに関する資金源と資金量

 大学でのIT組織の資金調達・支出について把握することは、長年の課題となっている。データ調査のパラメータを決めるのに、様々な種類の機関を共通のアンケートにより調査できるような適切な方法論を見い出すことが最も大きな問題の一つであった。
 2004年は、ITセンター組織に対して、ほとんどの高等教育機関にあてはまると思われる八つの資金源(および「その他の資金源」オプション)について調査した。 2004〜2005の予算の予測ではなく2003〜2004の実際の配分/収入を調査したことは注意すべきである。 表2-1と2-2では、これらの値をカーネギークラス毎に中央値(1,000ドル単位)で示している。

(訳注)
 本報告書で用いられているカーネギークラスでは、大学を以下のようにグループ分けする。
DR DR EXT 博士号授与大学(15分野以上で年50件以上の博士号を授与)
DR INT 博士号授与大学(10分野以上で年10件以上、または年20件以上の博士号を授与)
MA MA I 修士号授与大学I(3分野以上で年40件以上の修士号を授与)
MA II 修士号授与大学II(年20件以上の修士号を授与)
BA BA LA リベラルアーツ型学士号授与大学(学士号の半数以上が一般教養の分野)
BA GEN 一般型学士号授与大学(学士号の半数未満が一般教養の分野)
BA AA 準学士授与型学士号授与大学(授与学位のほとんとは学士号未満)
AA   準学士号授与大学

表2−1 すべての回答機関によるITセンター組織の資金の中央値 (1,000ドル単位)
資金源 ALL DR MA BA AA OTHER
ITセンター組織の通常経費 $2,300 $9,410 $2,176 $1,185 $1,086 $3,185
ITセンター組織の資本準備金 $180 $296 $150 $150 $102 $555
学生からの技術費用徴収による収入 $0 $0 $0 $0 $0 $0
センターサービスの各部門への販売 $0 $3,465 $0 $0 $0 $0
センターサービスの外部団体への販売 $0 $0 $0 $0 $0 $0
製品の各部門への転売 $0 $0 $0 $0 $0 $0
製品の外部団体への転売 $0 $0 $0 $0 $0 $0
共有システム/サービスの分担部分のドル換算額 $0 $0 $0 $0 $0 $0
その他の資金源 $0 $0 $0 $0 $0 $0
表2−2 「$0」の回答を除いた機関によるITセンター組織の資金の中央値(1,000ドル単位)
資金源 N = ALL DR MA BA AA OTHER
ITセンター組織の通常経費 887 $2,301 $9,420 $2,176 $1,185 $1,100 $3,200
ITセンター組織の資本準備金 587 $452 $897 $350 $300 $236 $120
学生からの技術費用徴収による収入 295 $460 $1,183 $468 $300 $307 $320
センターサービスの各部門への販売 365 $721 $4,340 $249 $55 $48 $1,300
センターサービスの外部団体への販売 125 $212 $452 $86 $6 $13 $156
製品の各部門への転売 113 $74 $200 $26 $5 $4 $102
製品の外部団体への転売 48 $23 $44 $23 $16 $10 $39
共有システム/サービスの分担部分のドル換算額 140 $500 $1,041 $600 $280 $138 $420
その他の資金源 104 $285 $517 $285 $350 $225 $250


 昨年のデータのフィードバックを受けて、資金のカテゴリを新たに一つ追加したことを注記しておく。 それは「共有システム/サービスの分担部分のドル換算額」というカテゴリである。 データは中央値によって示されているが、これは中央値が平均値より実際のキャンパスの平均をより正確に反映しているからである。平均値は、データに巨大な大学の値が含まれていると実際よりかなり高い値を示す(特にDRがそうである)。また、昨年同様、回答者は、該当するソースからの資金がまったくない場合でも、値が各フィールドの中に入ることを保証するために、$0を記入することになっていた。
 表2-1は、すべての機関(資金源に$0がある機関も含む)を対象とした中央値を示している。多くの機関は、項目として挙げられたさまざまな資金源のすべてをもってないので、この表中には、値が$0の欄が多く見られる。表2-2は、昨年のとよく似たデータとなっているが、これは、各欄の回答が$0以外の回答データ(すなわちその資金がない大学のデータを除外したことになる)の中央値を示したものである。主要データサービスであるウェブベースの対話型データベース(調査に協力したものすべてが利用可能)では、平均値、中央値、最高値および最低値を取得可能であることと、グループの定義をもっと限定的なものにすれば、値の範囲は、これほどばらつかないということは留意に値する。
 当然ながら、制度上の複雑さが増加するにつれ、ITセンター組織の各々の資金源からの資金量も増加する。他のグループと比較すると、DRグループは、大部分の資金源で値が著しく大きくなっており、一方、AA/BAグループはおおよそ最も低い値のグループとなっている。カーネギークラスとITセンター組織の資金量との関連性は、主に組織の総合的な資源の差によって生じるものと思われる。しかし、カーネギークラスは、それでもなお大学の予算からITセンター組織に割り当てられる通常経費(これは回答機関のほぼ100%があると回答した資金源である)が信頼できる判断材料となっている。このことは、この最も一般的な資金源において、IT組織に用意される実際の資金量が、総合的な資源レベルだけによるのではなく資金割り当て方法がカーネギークラスにより異なっていることにもよると言えるだろう。
 表2-1と表2-2では、DRグループが資本準備金において他のグループより大きい値を示している。表2-3は大学機関が様々な資金源からの資金を持っているかどうかの割合を表しているが、これを見ると、DRグループに属する機関は、他のグループの機関より多く資本準備金以外の資金源を持っていると報告しているのが明白だ。特に、DRグループは、センターサービスへの課金収入に大きく頼っており、また製品の転売による収入は他グループより少ないことがわかる。先に述べたように、今年度の調査では、複数のキャンパスで構成される大学は、システムやキャンパス区域のオフィスから受け取ったITシステムおよびITサービスの分担部分のドル換算額を見積って回答してもらったが、このことで、報告された資金量を実際とは異なって見せているかもしれない。

表2−3 ITセンター組織が様々な資金源からの資金を持っているかどうかの割合
資金源 ALL DR MA BA AA OTHER
ITセンター組織の通常経費 99.7% 99.4% 100.0% 100.0% 99.4% 99.3%
ITセンター組織の資本準備金 66.0% 60.3% 62.7% 67.0% 67.0% 76.4%
学生からの技術費用徴収による収入 33.2% 43.1% 39.0% 18.3% 40.0% 21.0%
センターサービスの各部門への販売 41.0% 83.3% 42.3% 25.4% 9.6% 42.1%
センターサービスの外部団体への販売 14.0% 38.5% 10.4% 1.2% 2.4% 17.1%
製品の各部門への転売 12.7% 29.3% 11.6% 8.9% 1.2% 12.1%
製品の外部団体への転売 5.4% 10.9% 5.0% 3.6% 1.8% 5.7%
該当システムや区域に提供された共有システム/サービスの分担部分のドル換算額 11.7% 8.6% 20.3% 6.5% 13.3% 5.0%
その他の資金源 15.7% 24.7% 15.8% 13.0% 12.1% 12.1%


 ITセンター組織の資金の総額の平均値と中央値を表2-4に示すが、予想されるように、カーネギークラスによるグループ毎に非常に異なる値となっている。(総額はすべての資金源の回答値を合計することにより算出した。)過去のデータセットと比較可能なタイプの機関において、6.4%の平均値の増加が見られた。昨年度の増加は6.3%だった。しかし、昨年から今年にかけての増加はいずれも注意して見るべきである。というのも、「共有システム/サービスの分担部分のドル換算額」の項目を追加したことが直接の比較を困難にしているからである。そういうわけで、昨年からの変化については、いかなる結論も報告しないこととする。

表2−4 ITセンター組織の資金総額の平均値および中央値(1,000ドル単位)
  平均 中央値
ALL $7,875 $3,378
DR EXT $28,087 $23,197
DR INT $9,863 $8,676
MA I $5,006 $3,741
MA II $1,957 $1,443
BA LA $3,035 $2,683
BA GEN $1,586 $1,097
AA $2,359 $1,569
OTHER $9,346 $5,286


 本データ調査の目標の一つは、これらのデータ調査によって様々なビジネス比率の中に不変かつ有用なものがあるかどうかを調査検討することである。 我々が見つけた一つの比率は、IPEDS(注)によって報告されたフルタイム学生数のデータと我々の調査データから計算したフルタイム学生一人あたりのIT資金額である。表2-5に示されたこれらの比率は過去2年間の値と同程度である。

表2−5 フルタイム学生一人当りのITセンター組織資金額
  ALL DR MA BA AA OTHER
平 均 $2,658 $1,390 $832 $1,249 $567 $12,397
中央値 $803 $1,037 $754 $1,071 $514 $823
注 中等後教育総合データシステム(IPEDS--Integrated Postsecondary Education Data System)は、全米教育統計センター(NCES -- National Center for Education Statistics)のために、米国内の主要目的が中等後教育にあるすべての機関と教育組織についてデータを収集することを計画してできた単一で包括的なデータ収集プログラムである。IPEDSは、組織レベルのデータ、例えば、入学者数、program completions, 学部、スタッフ、財務状況などを収集している。

ITセンター組織の人件費

 表2-6では、ITセンター組織を通して払われた人件費(手当を含む)を、人員を四つ(およびその他)のカテゴリに分類して、1,000ドル単位で中央値で示している。繰り返し注意しておくが、ここで示されている値は、すべての回答による中央値であり、$0以外の値を回答したデータだけによるものではない。この章の最初の質問のところで説明した通り、ここでも多くの欄が$0になっている。これは、これらのカテゴリの人員を雇っていない機関の回答が多くあったからである。

表2−6 すべての回答機関による様々な種類のITセンター組織の人員の人件費総額(中央値、1,000ドル単位)
  ALL DR MA BA AA OTHER
スタッフ $1,500 $8,115 $1,491 $662 $702 $2,178
学生 $65 $368 $120 $44 $11 $20
コンサルタント $1 $27 $14 $0 $0 $11
契約社員 $0 $1 $0 $0 $0 $1
その他 $0 $0 $0 $0 $0 $0

 表2-7は、人員のカテゴリ毎に$0以外の値を回答してきた機関によるデータであり、これは昨年報告されたデータに似ている。会計年度2003〜2004における人件費総額は、カーネギークラスにより顕著に異なっている。予想された通り、それぞれのカテゴリの人員に払われる費用の中央値は、組織が複雑になればなるほど大きくなっている。どの人員カテゴリにおいてもAA/BAグループが最も低い値を示しており、DRグループは最も大きい値となっている。この結果は、先のITセンター組織の資金についての結果と矛盾せず、大学機関の総合的な資源が理由となっており、また単に大学の大きさだけでなく、大学の複雑性が関係していると思われる。表2-8は各々の人員カテゴリを雇用している大学機関の割合を示したものである。

表2−7 様々なITセンター組織の人員に対する人件費総額の中央値(1,000ドル単位, $0回答を除く)
  N = ALL DR MA BA AA OTHER
スタッフ 890 $1,500 $8,115 $1,491 $662 $702 $2,178
学生 743 $97 $378 $127 $49 $35 $48
コンサルタント 450 $45 $144 $35 $20 $20 $87
契約社員 348 $52 $170 $40 $25 $20 $155
その他 23 $114 $206 $100 $140 $0 $333
表2−8 ITセンター組織で様々なカテゴリの人を雇用している割合
  ALL DR MA BA AA OTHER
スタッフ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
学生 83.5% 97.1% 92.5% 92.3% 65.1% 62.1%
コンサルタント 50.6% 58.6% 51.9% 43.2% 42.2% 57.1%
契約社員 39.1% 50.0% 31.5% 35.5% 33.1% 50.0%
その他 2.6% 8.0% 2.1% 1.8% 0.0% 0.7%

 大学機関にとってIT資源を管理するのに参考になる関係性を探索する過程で、我々はITスタッフへの出費総額を、ITセンター組織の資金総額(これは、先の九つの資金源からの配分/収入についての質問項目から算出できる)の関数として計算してみた(ここでいうスタッフとは、厳密な意味でのスタッフでのあらゆるの人員のことではない。すなわち、学生雇用者、コンサルタント、契約社員、およびその他の人員はここでは含まれていない)。スタッフへの費用の資金総額との比率は、カーネギークラス間で差異がなく、極めて一致した値となった。表2-9に示したように、資金総額のおよそ半分がITスタッフのコストとして支払われていることがわかった。人員と技術との間の適正なバランスを保つことは、長い間、重要であると知られていたことである。この比率は、機関の性質にかかわらず、最も普遍的な、ある定量的な情報を与え、適切または許容できるバランスを提案しているといえるかもしれない。これらの値は昨年報告された値とよく一致していた。

表2−9 センターIT部門における資金総額のうちITスタッフ人件費の割合
  ALL DR MA BA AA OTHER
平均値 47.2% 48.8% 48.2% 44.4% 48.8% 45.3%
中央値 46.5% 46.9% 46.4% 44.2% 49.1% 45.3%

分散化されたIT業務による支出

 今年の調査では、再び、ITセンター組織以外(すなわち、大学本部や各部局内)でのIT人員の人件費(手当を含む)および他のIT関連の支出(ハードウェア、ソフトウェアなど)について調べた。このような分散化された支出は組織の種類によって極めて異なっていた。
 表2-10に見られる通り、すべての回答機関のうち、約2/3はITセンター組織の外でのIT支出を適切に見積ることができた(支出$0という回答も含む)。217の組織は、ITセンター組織外でのIT人件費が把握できないと回答しており、285の組織は、人件費以外のその他の支出が把握できないと回答したことを指摘しておく。
 これらの支出が把握できないと最も回答したグループはDRグループであり、それはおそらく組織の複雑性と分散性によるものと思われる。$0と回答した大学機関は基本的に完全にITに関して集中管理されており、すべてのIT人員はITセンター組織で雇用されておりすべてのIT関連支出は各部局レベルではなく機関レベルで行われていると想定される。

表2−10 ITセンター組織外でのIT支出を見積ることができない機関の割合
  ALL DR MA BA AA OTHER
IT人件費 24.4% 34.5% 24.1% 18.3% 20.5% 24.3%
その他のIT支出 32.0% 39.1% 32.8% 28.4% 27.7% 31.4%

 表2-11の1行目に見られるように、ITセンター組織の外で雇用されたIT人材の人件費総額の平均は、カーネギー分類によるグループによって相当異なっている。実際、AAとBAを除くすべてのグループで顕著な違いが見られる。表2-11の2行目は、ITセンター組織外の組織での、設備やその他の人材以外のものへの支出を示している。他のITの財務データが示すのと同様に、ITセンター組織外のIT支出の平均は、機関が複雑になるほどおおよそ増加する傾向にある。これらの二つの値(人件費プラスその他すべての支出)の合計は、そのような支出が把握、推定可能なITセンター組織において、そのITセンター組織外の組織による平均支出の概算値となる。

表2−11 ITセンター組織以外でのIT支出を見積ること可能な機関における、
ITセンター組織以外でのIT支出の平均値(1,000ドル単位)
  N = ALL DR MA BA AA OTHER
IT人件費 673 $1,939 $8,866 $446 $104 $142 $1,692
その他のIT支出 605 $2,476 $10,322 $642 $113 $261 $2,655

 IT分野での専門性が増加するにつれて、特にアカデミックコンピューティングの分野においては、コンピューティングの集中化に対する分散化の相対的な度合いはただ増加するのみであろう。将来において、どのような傾向が起きるかを確認するために、我々は二つの比率を比較のためのベースラインとして開発した。
 1番目の比率は、ITセンター組織の人件費の機関全体でのIT関連人件費に対する割合であり、後者の費用は、非ITセンター組織の支出を把握可能な機関におけるすべてのセンター組織および非センター組織のIT人件費を加えることにより求めた。表2-12に示す通り、この割合はBAおよびAAグループで極めて高いが、それはこれらのグループではITの集中管理が支配的であるからである。また、MAおよびOTHERグループではこの割合は、BAやAAよりかなり低く、DRグループは、さらにどのグループより低くなっている。これは基本的に、カーネギークラス毎の2003年から2004年までのこれらの比率の変化の指標となる。

表2−12 ITセンター組織の人件費の機関全体のIT関連人件費に対する割合

  ALL* DR MA BA AA OTHER
平均 83.6% 62.4% 87.2% 93.1% 91.0% 78.8%
中央値 89.3% 60.6% 91.4% 94.2% 96.8% 82.9%
*N=673

 2番目の比率は機関全体のIT支出に対するITセンター組織の支出の割合であり、後者の費用は、非ITセンター組織の支出を把握可能な機関におけるすべてのセンター組織および非センター組織のIT支出を加えることにより求めた。この値を表2-13に示す。この比率には、第一の比率に似たパターンが認められるが、値はすべてのグループにおいてより低くなっており、機関はすべてのIT関連の支出(人件費だけでなく)を考慮するとより分散化されていることを示唆している。このことは、特にAAにおいて正しいと見られ、AAではこの比率がBAよりはMAに近くなっている。この比率は、2003年から2004年にかけてあまり変化していない。

表2−13 ITセンター組織の総支出の機関全体のIT関連支出に対する割合
  ALL* DR MA BA AA OTHER
平均 81.6% 61.7% 85.4% 92.6% 86.5% 75.9%
中央値 87.1% 63.9% 89.4% 95.2% 88.1% 77.8%
*N=551

技術費用の徴収

 一般学生から技術費用を徴収している機関の割合は、表2-14に見られる通り、カーネギークラスにより顕著に異なっている。最も高い割合は、AAおよびMAに見られ、それぞれ62%および61%の機関で一般学生から技術費用の徴収を行っている。DRでは、約57%の機関がこのような費用徴収を行っており、一方BAでは43%がそうである。

表2−14 技術費用の徴収を行っている大学組織の割合
  ALL DR MA BA AA OTHER
Yes 52.4% 56.9% 61.0% 43.2% 62.0% 31.4%
No 47.6% 43.1% 39.0% 56.8% 38.0% 68.6%

 カーネギークラスによって技術費用の徴収の割合が変わらないだけなく、表2-15に見られるように徴収方法も変わりはない。セメスター毎に定額を徴収する方法は、AA以外のすべてのカーネギークラスにおいて最も一般的な方法であり、AAでは、履修単位時間によって料金を徴収する方法が、圧倒的によく利用されている手法である。全般的には、技術料金を徴収する方法は、昨年のデータの傾向と一致している。

表2−15 一般技術費の徴収方法
  ALL* DR MA BA AA OTHER
年毎定額 13.3% 8.1% 11.6% 26.0% 1.9% 36.4%
セメスター毎定額 41.4% 46.5% 50.3% 49.3% 19.4% 38.6%
クォーター毎定額 3.0% 5.1% 4.1% 1.4% 1.9% 0.0%
授業料の一定割合 3.4% 2.0% 4.1% 2.7% 5.8% 0.0%
履修単位時間毎定額 31.8% 32.3% 19.7% 12.3% 68.0% 18.2%
その他 7.1% 6.1% 10.2% 8.2% 2.9% 6.8%
*N=466

 学生の技術費負担により生まれる資金の総額も、またカーネギークラスによって顕著に異なっている。このことは、技術費用を徴収している大学において技術費用の総額を平均値と中央値で示した表2-16に示されている。明らかに、より多くの学生をもつ、より大きな大学(例えばDRグループ)では、より多くの技術費用徴収による資金が期待される。しかし、大学の規模(フルタイム学生数、学部数)の指標により統計的な調整を行った後でも、カーネギークラスはなお技術費用徴収による総資金量に対する良い判断材料となっている。よって、カーネギークラスによるこの資金量の差は、大学の規模の違いで説明することはできない。

表2−16 技術費用の徴収を行っている大学において、技術費用徴収により生まれた総資金量(1,000ドル単位)
  ALL* DR MA BA AA OTHER
平均値 $1,310 $3,404 $1,132 $375 $577 $463
中央値 $592 $2390 $700 $250 $409 $275
*N=466

 昨年のデータと今年のデータの比較は、両方の調査に回答してかつ技術費用の徴収を行っている機関に対して行ったが、2003年に比べて2004年は著しい資金量の増加が見られた。最も大きな変化はDRおよびAAに見られた。
 大学のどの構成員が、技術費用に対する資金の使途をいかに使うかを決定できるかどうかは、カーネギークラスによらずほぼ同じ結果となった(表2-17参照)が、学生がこの決定に参加できるとした大学の割合は、カーネギーグループにより大きく異っていた。割合の大きいグループはDR、MA、AAであり(36.4%,31.3%,30.1%)、これは学生が関与していることを意味している。一方BA(5.5%)では、そのような習慣はあまり一般的ではないものと思われる。大学の委員会が技術費用徴収による資金をどう使うかについて決定するのに果す役割についても同様なことが言える。

表2−17 技術費用をどのように使うかについての決定

  ALL* DR MA BA AA OTHER
学生 27.7% 36.4% 31.3% 5.5% 30.1% 27.3%
IT管理部門 54.9% 57.6% 57.8% 46.6% 58.3% 45.5%
大学の委員会 37.6% 43.4% 35.4% 17.8% 53.4% 27.3%
政府高官 67.2% 68.7% 66.7% 68.5% 70.9% 54.5%
州当局 5.6% 5.1% 6.8% 0.0% 9.7% 2.3%
ポリシーによる制限 21.2% 24.2% 20.4% 16.4% 25.2% 15.9%
他の手段 5.6% 8.1% 3.4% 6.8% 3.9% 9.1%
*N=466

 別の形の技術費用として、学生寮のネットワーク接続に対して別料金を徴収しているかどうかについても調査した(表2-18参照)。全般的に、そのような料金を徴収することは広く行われているわけではなく、回答機関のうちのおよそ15%だけが行っているにすぎない。この種の料金徴収は、カーネギークラスに強く関連している。表の4行目に見られるように、カーネギークラスによって、学生寮を持っている機関の割合は大きく異なっているので、これは当然のことである。

表2−18 学生寮のネットワーク接続に別料金を徴収しているか(全機関対象)

  ALL DR MA BA AA OTHER
Yes 15.1% 26.4% 17.8% 7.7% 1.8% 20.7%
No 62.4% 72.4% 77.2% 88.8% 12.7% 51.4%
ネットワーク接続なし 3.8% 0.6% 0.4% 0.6% 10.8% 9.3%
学生寮なし 18.8% 0.6% 4.6% 3.0% 74.7% 18.6%

 学生寮をもち、かつネットワーク接続もある大学に対象を絞って調査すると(表2-19参照)、学生寮のネットワーク接続料金を別に徴収しているかどうかの割合がカーネギークラスにまたも強く関連していることがわかる。この徴収は、AAグループでもっとも普通に行われており(87.5%)、BAでは最も少ない(8.0%)。全般的には、わずか全体の19%がこのような料金の徴収を行っているにすぎない。

表2−19 学生寮のネットワーク接続に別料金を徴収しているか
(ネットワーク接続された学生寮をもつ機関のみ対象)

  ALL* DR MA BA AA OTHER
Yes 19.4% 26.7% 18.8% 8.0% 87.5% 71.3%
No 80.6% 73.3% 81.2% 92.0% 12.5% 28.7%
*N=689

設備とリプレース計画

 表2-20に見られるように、組織の複雑さが増すほど、その組織が所有またはリースしているコンピュータの数も増加している。MAでは約30%、AAで40%を超えたあたり、そしてBAでは約60%の回答組織が1,000台以下の所有またはリースしか持っていないと報告している。一方、DRでは、ほぼ2/3が5,000台以上を所有・リースしており、約1/2が10,000台以上のコンピュータを所有・リースしている。表2-21では、所有・リースしているコンピュータ台数の総数の平均値と中央値を示したが、これも同様な傾向を現している。昨年から、大学組織のコンピュータ台数は、全体的に増加しているだけでなく、各々のカーネギークラス毎にも増加していることは注目される。大学は、依然として、コンピュータの追加により技術的なニーズに応えていることが示唆されている。

表2−20 組織が 所有/リースしているコンピュータ台数の割合

コンピュータ台数 ALL DR MA BA AA OTHER
500以下 12.2% 0.6% 5.4% 30.8% 13.9% 14.3%
501〜1,000 19.4% 0.6% 24.1% 31.4% 26.5% 12.1%
1,001〜2,000 25.3% 4.0% 34.4% 29.6% 38.6% 15.0%
2,001〜3,000 11.6% 9.8% 14.5% 8.3% 13.9% 10.0%
3,001〜4,000 11.7% 17.8% 15.4% 0.0% 5.4% 19.3%
5,001〜10,000 11.7% 33.3% 6.2% 0.0% 1.8% 20.0%
10,001以上 8.1% 33.9% 0.0% 0.0% 0.0% 9.3%

表2−21 組織が所有/リースしているコンピュータ台数
  ALL DR MA BA AA OTHER
平均値 4,063 11,715 2,142 957 1,499 4,650
中央値 1,640 7,650 1,600 750 1,200 3,000

 コンピュータ台数がもつ意味をより深く理解し、より適切な比較を可能にするために、1フルタイム学生当りのコンピュータ台数を計算してみた。(表2-22参照)。1学生当りのコンピュータ台数もまた、カーネギークラスにより大きく異っている。この傾向は、2003年の傾向にほぼ同じである。

表2−22 フルタイム学生一人当りの所有/リースしているコンピュータ台数
  ALL DR MA BA AA OTHER
平均 0.88 0.69 0.41 0.56 0.39 3.10
中央値 0.51 0.51 0.38 0.47 0.36 0.49

 コンピュータ台数は、IT部門のマネージャーたちには興味のあるデータであろうが、すべてのITマネージャーが直面している最も大きな問題は、より新しい技術を利用可能にしサポートコストを軽減するために、この設備のリプレースを組織的に確実に行うことである。それゆえ、CDSはコンピュータのリプレースに関わる様々な問題について調査を行った。
 コンピュータを計画的にリプレースする間隔は、カーネギークラスにより異なっている(表2-23参照)。昨年の調査では、回答者はリプレース間隔を自由形式で答えていた。EDUCAUSEは、その結果を七つのレベルのパターンに分類した(計画なし、3年未満、3年、3・4年、4年、4年以上、コンピュータ毎に異なるサイクル)。今年の調査では、これらの七つの選択肢を提示してこの中から回答者が一つを選ぶという方法を採った。昨年とはかなり異なった傾向が見られるが、上記のような理由で、昨年と比較する場合は十分気をつけなけらばならない。この新しいやり方に基づくデータでは、回答組織のほぼ2/3が3年、3・4年、4年のサイクルを支持している。この割合はカーネギークラスにかかわらずよく似ている。しかし、DRグループでリプレース計画なしと答えた組織は他グループよりずっと多かった(21.8%)。

表2−23 組織における様々なコンピュータリプレースサイクルの計画の割合
リプレースサイクル ALL DR MA BA AA OTHER
なし 12.8% 21.8% 13.7% 8.3% 7.2% 12.1%
3年未満 0.8% 1.1% 0.8% 0.6% 0.0% 1.4%
3年 17.6% 20.7% 19.1% 14.2% 12.7% 21.4%
3・4年 28.0% 25.9% 29.9% 24.9% 27.1% 32.1%
4年 19.3% 12.1% 16.2% 24.9% 28.3% 16.4%
4年以下 5.6% 0.6% 6.6% 8.3% 7.2% 5.0%
コンピュータ毎に異なるサイクル 15.8% 17.1% 13.7% 18.9% 17.5% 11.4%

 コンピュータのリプレース計画があるということと、予算にそのリプレース計画が組み込まれている(すなわち、実際に資金が割り当てられている)ということはまったく別のことである。表2-24は、実際に予算に資金が割り当てられたコンピュータの割合を示している。表2-25は、予算で資金が割り当てられているコンピュータの割合の全体の平均値と中央値であり、上記のデータを別の視点から見ている。2003年のデータセットと比較して、予算が割り当てられたコンピュータの割合は、MA/BAグループでは変化していないが、DRでは増加しており、AAでは減少している。

表2−24 コンピュータリプレースで予算に資金が割り当てられた割合
% ALL DR MA BA AA OTHER
0% 12.4% 12.6% 12.9% 7.1% 16.9% 12.1%
19%以下 10.6% 25.3% 4.6% 5.9% 7.8% 11.4%
20−39% 16.0% 22.4% 16.2% 11.8% 15.7% 12.9%
40−59% 9.3% 10.9% 11.2% 9.5% 4.2% 10.0%
60−79% 10.9% 12.6% 10.0% 6.5% 14.5% 11.4%
80−100% 40.9% 16.1% 45.2% 59.2% 41.0% 42.1%
表2−25 コンピュータリプレースで予算に資金が割り当てられた割合
  ALL DR MA BA AA OTHER
平均値 55.6% 36.6% 59.3% 68.7% 55.8% 56.6%
中央値 60.0% 25.0% 70.0% 85.0% 65.0% 60.0%

 全体の50%を越える組織が、リプレース計画にあるコンピュータの少なくとも60%をリプレースする資金があると報告しており、このことは、DRグループを除くすべてのカーネギーグループについてもいえる。BAでは、60%の組織が80-100%のコンピュータが予算に組み込まれていると回答しているが、一方、DRグループでは40%未満しかそのようなコンピュータがないと回答している。
 リプレース計画を立てることと、それを実際に予算化することだけでは、リプレースの全体像の一部しか見ることができない。残りの部分は、前会計年度に実際にリプレースされたコンピュータ台数を調査することにより明らかになる。これらのデータを表2-26に示した。結論は、2003年に見い出されたものと基本的に同じである。

表2−26 前会計年度にリプレースしたコンピュータの割合
コンピュータリプレース割合 ALL DR MA BA AA OTHER
0% 1.3% 0.6% 0.4% 3.0% 0.6% 2.9%
5%以内 3.6% 5.7% 2.9% 3.0% 3.6% 2.9%
6〜10% 7.4% 6.3% 8.3% 4.1% 10.2% 7.9%
11〜15% 10.0% 7.5% 12.9% 7.7% 14.5% 5.7%
16〜20% 22.4% 25.9% 19.1% 25.4% 21.1% 21.4%
21〜25% 24.0% 26.4% 22.0% 26.0% 23.5% 22.9%
26〜30% 14.6% 16.1% 15.4% 13.0% 10.8% 17.9%
31〜35% 11.0% 9.8% 12.4% 10.1% 9.6% 12.9%
36〜40% 2.9% 1.1% 3.3% 3.6% 4.2% 2.1%
40%超 2.7% 0.6% 3.3% 4.1% 1.8% 3.6%

 コンピュータをリプレースする計画があると回答した機関について、実際にリプレースが行われたコンピュータ台数のデータを計画と比較した。実際にリプレースが行われた台数が計画から5%以内のずれしかない場合を「計画通り」、計画以上に進んでいる場合を「計画以上」、5%以上のずれの場合を「計画以下」とラベルを付けて分類した。これらのデータを表2-27に示した。この方法は完全ではないが、高等教育での経済的困難にもかかわらず、2/3の大学は、「計画通り」または「計画以上」であることが伺える。この値は、カーネギークラスによる差異はないが、DRグループが「計画通り」において最も高い割合を示している。昨年のデータとの比較では、「計画通り」と「計画以上」の割合の減少が、特にDRとAAグループにおいて見られた。

表2−27 リプレース計画のある機関についての、実際のコンピュータリプレースと計画との比較
  ALL* DR MA BA AA OTHER
計画通り 59.7% 66.7% 60.0% 63.4% 54.4% 54.2%
計画以下 32.4% 31.4% 32.0% 27.6% 36.0% 35.5%
計画以上 7.9% 1.9% 8.0% 8.9% 9.6% 10.3%
*N = 635

 最後に、コンピュータ以外(すなわちネットワークケーブルやネットワーク機器など)のインフラのリプレースについて調査した。全体のおよそ半分の組織は、現在の資金モデルが主要設備の更新も含んでいると報告している(表2-28参照)。Yesと回答した組織の割合は、カーネギークラスによって大きく異なってはいないし、昨年の結果からの変化も見られない。

表2−28 IT主要インフラ設備の更新を資金モデルに含んでいる組織
  ALL DR MA BA AA OTHER
Yes 51.8% 52.9% 50.6% 50.3% 48.8% 57.9%
No 48.2% 47.1% 49.4% 49.7% 51.2% 42.1%

サービスレベルアグリーメントとアウトソーシング

 外部のサービス機関に大学組織のIT機能の運用を任せるような運用は、一般的ではない。全体の約47%の組織はアウトソーシングやASPの利用をしていないと回答している(表2-29参照)。カーネギークラスによる大きな差異は見られないが、AAはアウトソーシングの割合が比較的大きく、DRは小さい。
 全般的に、昨年と比較すると外部サービス機関を利用する割合は48%から53%に増加している。特に、Web開発・ホスティング、教材/講義管理システム、経営管理システム、デスクトップコンピュータのインストール・メンテナンス・修理などの分野でアウトソーシングが大きく増加している。
 サービスレベルアグリーメント(SLA)についても分析した。結果を表2-30に示す。全体の約47%の組織が何らかのSLAを結んでいると回答し、SLAを結んでいないと回答した組織の割合は、カーネギークラスに大きく関連している。BAとAAではSLAを結んでいないという回答が他グループより多くなっている。昨年との比較では、SLAの使用割合は3%減少している。

表2−29 外部のサービス機関を利用してIT機能を運用している大学組織の割合
IT機能 ALL DR MA BA AA OTHER
管理システム--処理システムの操作 14.0% 7.5% 18.3% 16.6% 12.0% 14.3%
管理システム--アプリケーション開発 8.2% 3.4% 7.9% 5.3% 10.8% 15%
管理システム--プロジェクトマネジメント 6.1% 6.3% 5.0% 3.6% 5.4% 11.4%
(ほぼ)全てのITセンタースタッフとサービス 2.1% 0.6% 4.1% 0.6% 3.0% 1.4%
CIO/IT管理責任者 2.1% 0.6% 3.7% 1.2% 4.2% 0.0%
コンピュータ操作 2.8% 1.7% 5.0% 1.2% 4.2% 0.7%
データセンター 3.6% 1.7% 7.9% 0.6% 3.6% 2.1%
デスクトップコンピュータのインストール、メンテナンス、修理サービス 9.0% 11.5% 8.7% 4.7% 4.2% 17.1%
遠隔教育 4.3% 0.0% 7.5% 3.0% 7.2% 2.1%
ヘルプデスク 4.3% 2.3% 6.2% 0.0% 4.2% 8.6%
教材/コースマネジメントシステム 11.1% 9.2% 15.4% 5.9% 16.3% 6.4%
マルチメディアサービス 1.5% 1.7% 1.2% 1.2% 1.8% 1.4%
ネットワークサービス 4.4% 3.4% 5.8% 2.4% 4.2% 5.7%
ポータル 2.9% 1.1% 5.0% 0.6% 3.6% 3.6%
印刷サービス 6.9% 8.0% 7.1% 4.7% 4.8% 10.0%
ネットワークサービスへのリモートアクセス 4.7% 6.3% 4.1% 3.0% 3.0% 7.9%
電話サービス 15.8% 17.2% 15.8% 16.0% 13.3% 17.1%
ユーザーサポートサービス 2.5% 1.1% 4.1% 0.6% 3.0% 2.9%
Web開発/ホスティング 15.5% 12.6% 16.2% 21.3% 11.4% 15.7%
その他のITサービス 10.2% 17.8% 6.2% 7.7% 10.8% 10.0%
外部サービス機関は使用していない 47.0% 43.1% 47.7% 48.5% 50.0% 45.0%
表2−30 様々なITサービスにおいて文書化されたサービスレベルアグリーメントを結んでいる割合
ITサービス ALL DR MA BA AA OTHER
研究サポート 12.4% 18.4% 14.1% 4.7% 6.6% 17.9%
管理/エンタープライズ情報システムサポート 25.4% 25.3% 30.3% 19.5% 18.7% 32.1%
データセンターサービス 20.3% 35.1% 22.8% 5.9% 12.7% 24.3%
ユーザーサポート/ヘルプデスク 29.6% 46.0% 29.0% 13.0% 19.9% 41.4%
技術インストラクターサービス 13.5% 16.7% 17.4% 7.1% 10.2% 14.3%
マルチメディアサービス 9.3% 13.8% 10.4% 4.1% 7.8% 10.0%
ネットワークサービス 24.2% 29.3% 24.5% 15.4% 18.7% 34.3%
印刷サービス 8.9% 6.9% 7.1% 4.1% 12.0% 16.4%
電話サービス 20.8% 23.0% 26.6% 11.2% 15.1% 26.4%
Webサポートサービス 4.9% 22.4% 12.9% 6.5% 11.4% 23.6%
その他のITサービス 6.7% 14.4% 7.1% 2.4% 1.2% 8.6%
SLAは契約していない 52.6% 33.9% 49.4% 69.8% 69.9% 40.0%


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