文部科学省ニュース2

平成19年度情報関係補助金　文部科学省の概算要求決まる

　文部科学省は、去る８月下旬に平成19年度概算要求を財務省に提出した。
　19年度の要求にあたっては、政府は７月７日の経済財政諮問会議での今後５年間の歳出削減策を踏まえて、一般歳出の上限は46兆８千億円と18年度の基準を1.5％下回る水準とした。社会保障費の小子高齢化の自然増の抑制、公共投資の３％削減、省庁の判断で増減できる裁量的経費は抑制。その内の科学技術振興費は増減なし、政府開発援助の３％削減、防衛関係費と国立大学運営費交付金、私学助成は１％削減とする一方、「経済成長戦略推進要望」として３千億円の特別枠の新設など、９年ぶり47兆円を割ったかつてない厳しい概算要求基準をとりまとめ、歳出の徹底した見直しに努めるよう指示した。
　とりわけ、経済財政諮問会議の「骨太の方針2006」では、学生数の減少に応じた削減策として、定員割れの私学に対し改善が見られない大学等に一層の減額を強化することなどが盛り込まれ、後日の閣議で決定された。
　これを受けて文部科学省では、私立大学等経常費補助金の助成方法について、従来の一般補助、特別補助、私立大学教育研究高度化推進特別補助の３本立てを改め、一般補助2,203億7,900万円（前年度同額）、特別補助1,158億7,100万円（50億円増）の２本立てとし、全体で1.5％増、50億円増の3,362億５千万円を要求することになった。
　一般補助では、定員割れが続く大学等への減額を強化。特別補助では、意欲的な取り組み等への助成が顕著となるよう、これまでの補助事業の枠組みを大幅に改組し、「各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」として1,032億2,900万円､｢新たな学習ニーズ等への対応」、「高等教育機関の質の確保」、「定員割れ改善に取り組んでいる大学等の支援」として126億4,200万円を要求することにした。
　各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援は、従来の特別補助の枠組みを「地域社会のニーズに応える教育の推進」（77億2,900万円）、「個性豊かで多様な教育の推進」（473億円）、「教育研究活動の高度化・拠点化の形成」（482億円）の三つの区分に再編し、従来の補助項目を支援策として、次ページに掲載の通り、それぞれの区分に応じた大学がメニューの中で申請することになった。
　１）「地域社会のニーズに応える教育の推進」は、地域の知の拠点として地域貢献を主として指向する大学を支援するもので、メニューの例としては、「地域の子育て・ものづくり支援」、インターネットを活用したｅラーニング実施に要する経費を含む「地域教育コンソーシアム形成支援」など25ある。申請大学としては、地方大学、小規模大学を想定している。
　２）「個性豊かで多様な教育の推進」は、個性を活かし、特色ある教育の実施を指向する多様な大学を支援するもので、メニューの例としては､｢教育・学習方法等改善支援」、「単位互換・インターンシップの推進」、「外国大学との学生交流」など28ある。申請大学としては、中規模大学を想定している。
　３）「教育研究活動の高度化・拠点化の形成」は、科学技術基本計画等に対応した教育研究活動の高度化を指向する大学を支援するもので、メニューの例としては､｢大学院の基盤整備・拠点重点化支援」、「研究連携コンソーシアム形成支援」､｢学術研究高度化推進」など20ある。申請大学としては、大学院が充実した大規模大学を想定している。大学はいずれかの区分を中心に申請するが、各区分のメニュー事業すべてに取り組まなければならないことはなく、他の区分のメニュー事業を選択することもできる。
　情報化関連の事業は、高度情報化推進メニュー群として､「情報通信設備（借入）支援」、「教育学術情報ネットワーク支援」、「教育学術コンテンツ支援」、「教育研究情報利用支援」として、上記の三つの区分に共通してメニュー化されている。ただし、サイバー・キャンパス・コンソーシアムは、上記の借入支援、ネットワーク支援、コンテンツ支援にそれぞれ組み込むとともに、「地域教育コンソーシアム形成支援」として、従来の事業経費に加えてコンソーシアムの運営支援に伴う経費全般を補助できるように要求されている。
　申請は三つの区分のどれかを中心として、申請することになる。なお、予算額は三つの区分の内数となるため記載がない。以上までが経常費補助金の概算要求であるが、それ以外の情報関係補助金の仕組みについては変更はない。
　買い取り補助としての学内LANの「情報通信装置」は､２千万円増の10億２千500万円、マルチメディアの「情報通信施設」は､２千万円増の21億3,300万円を要求した。１千万円以上の買い取り補助の「情報処理関係設備」は、大学の動向を踏まえて3,500万円減額の11億８千万円を要求した。
　本協会としては、文部科学省の概算要求に先立ち、６月に全国の私立大学、短期大学等を対象に情報関係の国庫補助希望調査を実施。その結果を踏まえ私立大学側の要求をとりまとめ、７月21日に文部科学省に要望した。要望に際しては、学内LANのセキュリティや維持費を中心とする教育学術情報ネットワーク、借入設備、教育研究情報利用経費の増額を働きかけた。なお、サイバー・キャンパス整備費については、既設の経費の他に連携のための運営費を含めるよう検討を要請した。

「特別補助」の要求内容

１．各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援

【新規に設けるメニュー】（「各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の内数。）
◎「地域の子育て・ものづくり支援」（新規）（申請ゾーン「Ａ」）
（概　要）
　地域に役立つ子育て情報の提供など、私立大学等の地域の子育て環境の改善への貢献や、地域振興等に資するものづくり教育の推進を支援する。

◎「地域教育コンソーシアム形成支援」（新規）（申請ゾーン「Ａ」「Ｂ」）
　（概　要）
　学校法人の枠を超えた大学等間の連携を促進する一助として、コンソーシアム形成の取組みを推進する。また、サイバーキャンパス整備事業を含むインターネット等の情報ネットワークを活用したe-ラーニングの実施に要する経費について補助し、コンソーシアムの円滑な運営を支援する。

◎「研究連携コンソーシアム形成支援」（新規）（申請ゾーン「Ｂ」「Ｃ」）
（概　要）
　各大学の多様な研究ポテンシャルのうち、大学の判断に基づく「選択と集中」の下、より競争力ある研究領域のさらなる競争力の確保を図るため、共同研究や研究装置・設備等の共同利用を促進する一大学の枠を超えたコンソーシアム形成を支援する。

２．新たな学習ニーズ等への対応（再チャレンジ支援・少子化対策等）

３．高等教育機関の質の確保

４．特定分野の人材養成

５．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援