私情協ニュース４

第43回臨時総会開催される

　第43回総会は、平成18年11月24（金）午後１時30分より、アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）にて開催。当日は、議事に入るに先立ち文部科学省専門教育課の永山裕二課長から「教育分野でのITの活用が進むことにより、学力、総合的な人材の育成につながることを期待している」との挨拶があり、引き続き平成18年度全国大学IT活用教育方法研究発表会の受賞者の表彰が行われた。続いて、19年度文部科学省概算要求および18年度の情報関係補助金の執行状況について、私学助成課の助川課長補佐より、次のような説明があった。

１）	19年度概算要求の背景と経緯について、自民党与党は４月に歳出改革プロジェクト・チームを立ち上げ、国の基礎的財政収支は2011年以降黒字化することを目標に歳出削減する議論が行われた。この結果を踏まえて、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が７月７日に閣議決定された。この中で、私学助成予算は定員割れ私学については助成額削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲１％とすることを基本とすることが明記された。
２）	そのような中で、文部科学省としては19年度私学助成関係概算要求については、私立大学等経常費補助を昨年と比べて50億円の増、私立大学大学院等教育研究装置施設整備費補助は２億円の増、私立大学研究設備整備費等補助は１億円の増として要求した。現在財務省と予算折衝をしており、増額に向け努力している。
３）	私立大学・大学院等教育研究施設整備費補助金は情報通信施設のマルチメディア対応施設の改善、学内LAN等の整備とサイバーキャンパス整備事業実施を支援するため、4,000万円増額要求している。私立大学研究設備等整備費補助金は、3,500万円減という要求をしているが、引き続き情報処理関係設備の整備を支援するための所要の経費を要求している。
４）	経常費補助金については、高度情報化推進特別経費等を含む私立大学研究高度化推進特別補助について、特別補助全体をある程度動かした形で要求している。財務省の予算執行調査の結果を受けて、私立大学にとっては使い勝手のよい助成にすること、定員割れ解消に向けて教育改善に取り組んでいただくことを積極的に支援していくことが必要と考えた。
５）	一般補助は前年度同額の要求、特別補助及び私立大学研究高度化推進特別補助は、きめ細かな支援とするため、３つの申請ゾーン「地域社会のニーズに応える教育の推進」「個性豊かで多様な教育の推進」「教育研究活動の高度化・拠点の形成」を設けた。
６）	18年度までは大規模大学から小規模大学まで画一的に同じ補助項目を設定して補助してきており、特別補助は使えないという批判、特別補助をもらうためには、何かをしなければもらえない、補助金を得るために何かをするという批判、大規模な大学運営費になったりするのではないかという批判もあり、予算額で縛られていた各補助項目をメニューとして予算額に縛られないレーンとして残し、これらを各大学が特色を生かした教育研究活動を展開できるよう、各大学の取り組みに応じ、負担感がない、補助金の活用を考えた。高度情報化については、どのゾーンにおいても共通の支援であると考えている。また、共通の補助項目群として、新たな学習ニーズ等への対応、高等教育機関の質の確保、特定分野の人材育成など外枠で整理している。
７）	定員割れ大学の補助の減額と対になるものとして定員割れの解消に向けて実現性の高い具体的な計画を策定・実行する大学に対する補助を新設する。
８）	実際の交付方法は私学事業団、財務省と現在議論している。現在の補助項目は引き続き補助メニューとして残るもので、個々の補助要件を基本的に変更はないと考えてよい。対象経費と上限下限のようなところで、使い勝手のよいように目指すことは考えているが、補助項目が突然なくなったり、補助の要件が変わる、突然補助がもらえなくなるというものではない。各申請ゾーンは、毎年固定されるわけでもないし、他のゾーンのメニューを申請することもできるようにしている。
９）	18年度の情報関係補助の執行状況は、高度化推進特別経費は、すべて採択制ではなくなった。採択制補助項目のうち情報化関連では、教育・学習方法等改善支援分の「ハ」のマルチメディア活用は、新規申請の採択率は17年度84.3％が、18年度は86.4％となっている。３名で採点し、合計15点満点とし、昨年度と同様、採択点を平均点マイナス１点として、評価点に応じて補助金額の増減傾斜配分をした。 　情報装置および情報設備の執行では、サイバーキャンパス整備事業にかかる情報施設以外は現在選考委員に選考をお願いしている。遅くても12月には行う予定。情報処理関係設備は、10月16日付で緊急募集を行い、締め切りが12月８日となっている。

１．ファカルティ・ディベロップメントとIT活用の出版

　大学における人材育成に社会から質の保証が要請されてきているが、教育改善への取り組みを実践されている教員が多くないことに鑑み、大学あげてファカルティ・ディベロップメントに取り組むことが緊急の課題となってきた。そのような背景から、組織的な教育改善を行うための一つの羅針盤として、授業設計、授業運営、授業評価の在り方について、文学から医学に亘る18の学問分野で建設的な提案をとりまとめた。また、学力多様化の対策、教員の支援体制の充実強化、教育業績を評価するための取り組み、教員の教育力の研究など、教育の根幹にかかわる問題についても指摘し、解決に向けた提案を試みることにした。以下に１章「人材育成のための教育改革」を中心に要点を掲載する。

（１）大学教育における人材育成の課題

１）

人材育成の大きな問題は、学生の基礎学力・学習意欲低下の問題、ニート・フリータの問題で、18年３月卒業の55万人の内、無業者（ニート）は約８万２千人、フリーターは１万６千人とあわせて18％となっている。18才の５割が大学に学ぶ現状では、社会への最終出口としての大学の責任は極めて大きく、これ以上ニート・フリータを増やさないような人間力の教育を各大学の責任・義務としてとらえ、取り組むことが喫緊である。 　社会からも、人材輩出機関としての役割、対話型授業の工夫、成績評価の厳格化による出口管理の強化、職業生活の基盤となる知識の修得を提言、大学には勉強しやすいカリキュラム、参加型・プロジェクト型実践教育の導入など学習方法の導入が必要としている。

２）

そのための課題として、 ア） ノートの取り方、専門書の読み方、文書作成・表現、資料収集など学習方法を身につける。高校課程レベルの知識が十分でない学生には導入教育、高校段階からの出前教育、学習方法・履修方法に不安を抱える学生には相談・指導などの取り組みが必要。 イ） 社会の現場情報、体験情報を教室にリアルな形で導入する動機付の工夫、教室での小テストによる理解度の把握、協調学習の導入、参加・体験プログラムによるワークショップ授業、事前・事後学習の個別指導、アニメーション・擬似体験を取り入れた概念理解の形成授業なども重要。 ウ） 人間力の向上で、達成感、自己実現力を目指したプロジェクト型授業（PBL）がどの学問分野でも望まれる。また、授業単位でのインターンシップ、授業としてのボランティア活動、卒業生や専門家の協力による授業で得た知識・技術を通しての社会での成功談・失敗談の紹介も必要。 エ） 教職員の意識改革と理事会機能の発揮で、教職員一人ひとりが危機意識を共有する中で、改善に向けての努力を日常の授業、業務を通して実践できるよう自己改革が望まれる。また、理事会が責任あるガバナンス機能を発揮すべきで、教員には授業活動などに関する自己点検・評価の徹底、学生の授業評価による改善の奨励、同僚や外部組織による評価などによる教育業績の顕彰、FD研究、研修体制の構築が望まれる。職員には教育支援、人材育成支援ができるよう、調整力、企画力、提案力、実行力、管理運営力などの能力再開発などの工夫が求められる。

（２）教育改善に求められる大学戦略

（３）大学教員に求められる教育力
　大学の自己点検・評価は大半の大学で進められているが、教育目標に対する達成度、課題など教員の点検・評価を反映したものは極めて少ない。自主的取り組みへの依存は困難なことから、教育の業績評価を導入し、職務として授業改善に取り組めるよう意識改革を積極化することが重要。
　教育業績評価の目的は、教員の教育指導能力の改善・向上と教育活動に対する意欲の向上に寄与するもので、教員の意識改革を実現するものでなくてはならない。評価の方法は、多くは教員としての業績評価の中で、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理・運営」として実施。米国の大学では、アシスタントプロフェサーからアソシエイトプロフェサーになるテニュア審査、昇進、再雇用、表彰などに活用されている。
　教育業績評価の活用に伴う課題としては、大学としての組織的な支援、評価の中で得られた意見・提案の実現がないと機能を発揮できない。理事会を中心に毅然とした対応が望まれる。教員の自主性を尊重し、意欲を損なわないように段階的に進めることが得策で、カリキュラム改革、学生の基礎力を養成する学習支援体制､授業改善技法の講習、IT活用支援などの教育支援体制の構築などと連動することが有効。評価ではなく、教育業績を報告する形から入り、優れた教育活動について表彰する方法が適切。大学固有の教育力の判断指標を構築することで、教員の職務が明確となり、大学としての教育改善への姿勢が担保される。教育改革を進める上で避けて通ることのできない基本問題であるだけに、一大学での検討には限界がある。大学、産業界など関係者による研究会を文部科学省の下で設け、教員に求められる教育力の内容を網羅的に整理し、判断材料を公開することが望まれる。
　本協会として求められる教育力を整理してみた。１）授業の設計・評価・改善の能力、２）学生主体授業の取り組み能力、３）人間力向上への取り組み能力、４）教室外での学習指導能力、５）授業の質保証取り組み能力、６）教育態度に関する能力、７）教育改善に向けた提案・啓発の能力など。
　２章では、ファカルティ・ディベロップメントとしてのIT活用授業モデルとして、教員の立場からどのように授業を改善すればよいのか、文学、英語、心理学、法律学、経済学、会計学、社会福祉学、物理学、化学、機械工学、建築工学、経営工学、栄養学、被服学、医学、歯学、薬学の18分野の授業について、到達能力を明示し、能力達成に求められる授業作りの方向性を概括する中で、効果をあげている授業事例を掲載。

２．17年度私立大学情報環境基本調査

　大学・短期大学が情報化を進める上で、教育研究活動の進展に照らして適切に情報環境の整備が実施されているか、今後の計画をどのように考えていくべきか自己点検・自己評価をするために実施し、18年３月の総会で中間報告し、今回が最終報告となる。

１）	情報環境整備に対する目標は、３年後の20年度では自学自習環境の整備から教室内でのコミュニケーション、学外連携までの整備を計画。
２）	教育研究用コンピュータの整備状況は、１台のコンピュータを平均５人が使用。５日に１回の割合でしか使用できないので不十分。FDの進展も考慮すると情報機器の整備は拡大する。しかし、補助金での導入は大学で６割に止どまっており、４割は大学の自己資金で整備している。情報センター部門では学部、学科での整備を一元化して申請することに限界があること。研究室単位での整備を補助金に含め一体化する必要がある。研究専用のコンピュータは９割が自己資金となっており、補助金での対応が望まれる。
３）	学生にパソコン購入を義務付けている大学は332校の内72校で２割、短期大学は128校の内5校でほとんどない。購入を義務付けている大学は、教室に整備するコンピュータの台数も多く、授業での利用度が高い。
４）	ネットワークの伝送能力は、20年度レベルでは幹線支線とも１ギガ以上、学外の接続は100メガ以上を計画。セキュリティポリシーの状況は現状では２割が実施しているが、今後５割の大学・短期大学で全学共通ポリシーの作成を進める。暗号化対策、不正認知システム、生体認証、危機管理対策が技術的な課題。
５）	ネットワークの運用管理では大学、短期大学とも７割が学内の教職員と外部委託で対応している。特に、大学では教員２人、職員３人の５人体制、職員だけの大学では、３人程度が合わせて７割となっている。短期大学では教員職員２人ずつで４人という体制が多く、職員だけという場合は１人で対応している。外部委託は、企業からの出張、出向が大学、短期大学ともに４割、リモートを組ませたものが６割。委託料は１ヶ月20日勤務日で、大学では平均１人が毎日常駐して平均104万円程度。短期大学では週に３日勤務で51万円。リモートとの併用では、大学は平均週３日滞在して70万円、短期大学では週一日の勤務で21万円となっている。業務は、大学、短期大学とも生涯管理、運用管理、構成管理、機密管理、性能管理となっている。
６）	教室のマルチメディア化は、大学６割、短期大学５割が整備済みとしているが、教室での録画機能がある大学は５割で平均３教室、短期大学では２割で１教室ということで、全教室数の割合からみて録画機能のある教室は４％と未整備。
７）	授業情報のアーカイブ化は、シラバスの整備に終始しており、教材等の情報整備は20年度予測でも２割以下になっている。質疑応答、学習成果、講義ノートなどの電子化が課題。
８）	ｅラーニングの実施は、全学実施が現在９％、20年度には23％、一部実施を加え５割となる。短期大学では7％が14％、一部実施を加え３割（図１）。

図１　ｅラーニング実施状況と将来の計画

図２　ITを活用する授業科目の履修状況