私情協ニュース７

第44回・第45回通常総会開催概要

第44回通常総会開催される

　第44回総会は、平成19年３月29日（木）午後１時半より、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて開催された。当日は、19年度事業計画、収支予算の決定の他、教育の情報化評価のガイドライン、ソフトウエア使用管理のガイドラインなどについて報告・協議した。以下に主な内容を報告する。
　議事に入るに先立ち、文部科学省私学助成課の助川課長補佐から19年度情報係補助金の政府予算決定内容と申請について概ね次のような説明があった。

１）	平成19年度予算は３月26日成立した。18年７月７日の骨太の方針2006が閣議決定され、その中で定員割れ私学は助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比△１％（年率）とすることを基本とすることが明記された。文部科学省として概算要求で必要な要求をしていたが、結果として高校以下も含め、私学助成全体で１％減、私立大学等経常費補助金3,281億円、施設設備費に関する補助は約180億円と23年ぶりに経常費補助金が削られ厳しい予算になった。
２）	19年度では特別補助を改組メニュー化した。特別補助はこれまで各項目ごとに予算が確保されていたのを「地域社会のニーズに応える教育の推進」、「個性豊かで多様な教育の推進」、「教育研究活動の高度化・拠点の形成」という三つのゾーンに分けた予算を設定することで、特色発揮しやすくした。例えば、これまでは、社会人学による学生を100人受け入れた場合と200人受け入れた場合とで補助金額が同じになることから、200人受け入れるインセンティブがなくなり、受け入れが促進されなかったが、大学の特色を活かし、社会人教育の重点化で補助金を多く受けられることを助長できるようになる。
３）	申請に際しては、大学ごとにゾーンの選択を議論し、提出することになる。例えば、Ａゾーン以外は研究連携コンソーシアム形成支援の申請はできないのかということではなく、申請できるように制度設計を考えている。情報関係の予算は、高度情報化推進メニュー群に入っており、当然どの大学にとっても大学の基盤となるものであることから、どのゾーンを選択されても申請できるように制度設計した。特別補助の約１千億円の中で情報化予算を特別補助として措置させていただきたい。情報通信施設、情報通信装置、研究整備等整備補助の情報処理関係設備については、変更なく、従来通り予算を確保して補助する。
４）	改正により各大学の補助金額が大きく変わるのかどうかは、少なくとも19年度は制度が新しくなった初年度であることから、混乱を起こさないように詳細を詰めていきたい。使いやすい補助金にしたいということで制度を変えたが、その結果が使い勝手の悪いものになっては意味がないので、問い合わせいただきたい。
５）	19年度情報関係予算の事務手続きの日程はサイバー・キャンパス整備事業は既に構想調書の提出を締め切り、審査委員会も開催し、４月中に選定を通知して５月末ごろまでに計画調書を提出し、８月中旬頃に内定を通知する予定。情報通信施設、情報通信装置、情報処理関係設備の事務手続は、４月上旬に計画調書の提出を送付し、５月末頃に計画調書の提出を締め切る。その後、審査を行い、内定通知する予定にしている。補助金の内定を早く出し、使いづらくて窮屈な補助金にならないよう準備したい。
６）	例年、情報通信施設、情報通信装置は約９割程度の採択、設備の購入補助はだいたい60％強であったが、18年度は情報通信設備の採択率は80％強と高くなった反面、マルチメディアの情報通信施設や学内LANの情報通信装置は、採択率が５割を割ってしまうという事態になった。原因は、施設・装置関係の予算がアスベスト除去などの緊急に必要な予算として大学の応募が多くなり費用がかかってしまい、情報通信施設装置の採択率が低くなった。18年度でアスベスト除去はある程度対応したと思うので、19年度はできるだけ採択率が高くなるように考えている。
７）	私情協の報告書によれば、情報センター部門において、大学院、学部、学科における情報システムを一元的に把握されていないところも多くあると指摘。私学助成は学校法人に対して補助しており、研究者個人に対して補助する科研費とは異なるもので、大学の法人部門で一元的に管理されるように工夫していただいた上で申請いただきたい。

【質疑応答】
　申請ゾーンＢの欄では優先さていないハイテクリサーチセンター、学術フロンティアを申請すると補助率が下がるようなことが起こるのかとの問い掛けに、「制度設計は検討しているところで、Ｂを選んだところがＣのメニューを申請すると圧縮がかかるかどうかというのはまだ決めていない。各大学の補助金が去年と大きく変わらないようシミュレーションした上で検討させていただきたい。」との文部科学省の返答があった。

１．19年度の事業計画

　「FDにおける情報技術活用の研究」は、教員個人を対象としたIT活用の研究から、組織的な授業改善の研究に拡大するため改組した。
　「世界水準を目指した情報専門教育の研究」は、情報技術を活用して社会をイノベーションできる人材の育成を目指すこととし、副専攻コースのモデル作り、産学官連携による新しい教育組織作り､教材のアーカイブ化、インセンティブを高めるためのITコンテストに向けた提案をとりまとめ、関係各機関に働きかけていく予定。
　「情報倫理教育の普及に関する研究」は、ファカルティ・ディベロップメントについて多様な教育モデルを研究し、実証実験で教育効果の測定。
　「私立大学教員の授業改善白書」は、専任教員約６万人を対象に今年度秋以降に実施し、授業改善白書として20年５月総会に発表を予定。
　「情報関連規定のアーカイブ化」は、情報関連のあらゆる規程をポータルサイトを設置し、ネットワークで利用できるようにする。
　「ネットワークによる教育連携（サイバー・キャンパス・コンソーシアム）」は、32のグループでFDの情報交流、教育の支援体制、IT活用事業のアーカイブ化など進める。一部の拠点大学と連携し、教材の共有化、ｅラーニングの専門化人材育成の振興を支援。電子ジャーナル、市販データベースをより安く購入できるよう共同購入機構を充実。
　「電子著作物の権利処理事業」は、大学からコンテンツ登録が進められており、本年度もコンテンツ登録の拡大を図る。講義ノート、図・表など著作権の有無を登録、有料、無料の情報をつけながら、各大学で利用できるシステムを整えた。報道機関のコンテンツ再利用の実現に向け、関連各機関と協議を進める。
　「産学官連携による教育支援システムの実験」は、大学の要望をさらに精査し、賛助会員の協力で実施できるようにする。
　「大学教育・情報戦略大会」、「教育改革ITフォーラム」、「全国大学IT活用教育方法研究会」は、文部科学省の後援事業として本年度も継続。国立大学法人をはじめとする非加盟校にも呼びかけて、参加の拡大を図る。「教育改革FD／IT理事長学長会議」は、教育改革を実現するためのファカルティ・ディベロップメントの在り方を議論する。「短期大学部門FD／IT検討会議」は、FDの側面から地域連携による人間力の養成、ITの活用を含めた教育指導の方法などを課題に取り上げる。「FDのための授業情報技術講習会」は、FDとして欠かせない授業設計、授業運営にITをどのように活用すべきか、知識・技術を講習。「学系別FD／IT活用研究集会」は、学系別の委員会の要請を踏まえて、必要に応じて進めていく。　
　「教育改革事務部門管理者会議」は、教育改革のためのIT戦略を考える。「大学情報化職員研修会」、「大学情報化職員基礎講習会」は、職員の研修で、教育支援、人材育成支援に向け、職員のコーディネート能力、マネジメント能力の再開発を行う。「大学情報セキュリティ研究講習会」は、大学全体の情報管理の点検評価、コンプライアンス対策、現場担当者のWeb技術、ネットワーク管理技術の講習も行う。
　「情報環境の整備促進」は、補助金予算の獲得、補助金執行段階での問題解決に努める。「相談助言」、「内外諸機関」との連携協力は変更ない。　
　「公益法人改革による新制度への移行問題」は、20年度から公益法人改革法が施行されることに伴い、20年度から５年間を限度に一度組織を解散し、新たな公益法人として組織替えをすることになることから、組織のあり方、事業内容、財政など、定款を改め再出発する問題を検討する。

２．教育情報化の自己点検・評価ガイドライン

　大学教育の改善に向け、補助金を活用して情報環境が整備されつつあるが、教育にどのような効果をもたらしたか、結果が明確でない。FDの中で効果的な教育モデルを検討する必要があると判断し、大学全体でITの活用について議論いただくため、情報化評価の判断基準をガイドラインとして提案することにした。

（１）	点検・評価の視点としては、教える授業から学ぶ授業への転換、学生一人ひとりの能力に適した学習指導の実現を目指すこととし、教育政策、組織、環境・技術、財政の側面から考えていく必要があるとして、次のように配慮すべき視点を掲げた。
１）	政策面では、学部・学科での教育政策が人材育成と連動して見えない。授業で獲得できる能力と社会のどのような場面で獲得した能力を活用できるのか説明が必要。授業科目間の連携、Webのアーカイブ化、多元的評価による成績評価の厳格化、教育業績評価制度の導入の配慮が必要。
２）	組織面では、教員の教育意欲を高めるための改善計画を大学側が一元管理し、実現のための条件整備を検討する組織が必要。教育・学習を支援するための体制、TA・SAの能力の再開発、大学間・産学官連携も望まれる。
３）	環境技術では、教育改善の政策と情報環境の連動が望まれる。教育がどのように改善されるかを確認。コンテンツのアーカイブ化と公開、ｅラーニング環境、遠隔授業の環境、教室での理解度把握の仕組み、情報漏洩、情報倫理教育の徹底、ソフトウエアの適正使用の管理が必要。
４）	財政面では、授業改善計画と財政支援の仕組みの連動、経費負担の軽減化の補助金活用の点検、教育効果の点検・確認が必要。
（２）	評価モデルは、大学への過度な負担を避け、点検しやすい項目で次のように作成。これを参考に各大学固有の点検評価項目を設定いただきたい。

「教育改善に向けた取り組み」 ＊ 情報化による教育改善内容の明確化 ＊ 期待される教育効果のWebサイトでの公開 ＊ 教員全員を対象とした授業改善計画の調査実施 ＊ IT使用科目の把握 ＊ FDでの情報技術活用の検討 ＊ ｅラーニングの普及啓発への取り組み ＊ 教育改善意欲を高める仕組みへの対応 「情報化支援に対する取り組み」 ＊ 教育・学習を支援する組織の整備 ＊ 教材コンテンツのアーカイブ化 ＊ ｅラーニングの支援体制 「情報環境の整備に対する取り組み」 ＊ 教育改善の方向性を踏まえた整備計画 ＊ 教育用パソコン１台当たりの学生使用環境 ＊ 教室のマルチメディア化状況、授業の自動録画機能、ネットワークの伝送能力、ユビキタス環境、セキュリティ対策など。 「情報化投資の軽減化，費用対効果を確認する取り組み」 ＊ 投資額の適正規模の点検 ＊ 経費の５割を目指した補助金の活用 ＊ 学生一人当たりの投資額とIT利用科目の割合 ＊ 投資金額とニート率の関係、国家試験にITを使用している大学の合格率。

３．ソフトウエア使用管理のガイドライン

　２年程前に国立大学法人で市販ソフトウエアの不正使用が報道され、現在、係争中とのこと。これを受け文部科学省は18年２月にコンピュータソフトウエアの適正な管理の徹底について、大臣官房政策課長より国立大学法人に対して、ソフトウエア管理台帳による点検確認の依頼文書を発信し、管理台帳の作成、管理体制、管理機能の確認、教職員・学生への啓蒙を呼びかけた。また、国立大学法人では去年の９月から外部の機関とも連携して、ソフトウエアの不正使用についての点検・確認を実施したとのこと。私立大学においても、情報倫理教育の振興普及に努めるとともに、ソフトウエアに対する補助金を設け、２分の１でソフトのライセンスが取得できるように環境を整備してきたが、ソフトの適正使用が十分でないとなると大学の管理責任が問われてくる。特に、研究室単位での管理について見直しをする必要があると判断し、ソフトウエア適正管理のガイドラインのモデルを作成し、個々の大学で具体的な対応を進められることを要請することにした。

１）	ガイドラインの目的は、すべての教室、研究室、共同研究室、学部・学科の事務室、大学業務担当部局の事務室でのソフトウエア使用の管理を調査点検し、適正利用の実現推進を目的とする。教員、学生、嘱託、アルバイトまで対象とし、コンピュータにインストールされているソフトウエアのライセンスの有無を点検する。適正を欠くような発見がある場合には、学内で統括部署を設け、適正に向けた対応を行う必要がある。
２）	ライセンス管理体制の仕組みは、全学的に委員会を設け、ソフトウエアの管理規定を策定する統括組織として情報センター等部門が妥当。例えば、教室は学科長、個人研究室は教員、共同研究室は代表する教員、事務室は管理職など定め、ソフトウエア台帳を常に備え、半年ごとに情報センターと統括部門にライセンス管理の報告を行う。領収書の写し、使用許諾証、ライセンス証の添付をシステム化する。
３）	管理責任者の責務は、インストールされるソフトが業務に必要かどうか、適切性を判断。ライセンス手続きの確認と証明、書類の保管・照会、管理責任者の許諾を受けていないソフトの点検について、全責任をもつ。
４）	統括組織は、報告されたソフトウエア管理の実態について監査を行う。インストールの管理台帳、ライセンスの管理台帳が必要。ソフトウエアの名称、インストールの期日、期限、数量、担当者名、ライセンス契約の種類、その有無を記載。
５）	ライセンス管理の監査は、管理責任者から報告のソフトウエア台帳と実際にインストールされているソフトとの一致・確認をとる。
６）	不正使用発見の対応としては、適正な使用を回復するためのライセンス権利の取得が必要。適正コストで購入することが必要。規程の遵守を徹底する方法として、管理責任者による一部費用の自己弁済など、大学として検討する必要がある。
７）	啓蒙活動は、学生には情報倫理教育の中で徹底する。教員には、センター部門が対面で理事長・学長名による文書を手渡して説得する。

第45回通常総会開催される

　第45回総会は、平成19年５月31日（木）午後１時半より、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて開催。当日は、理事、監事の任期満了に伴う改選、18年度事業報告と収支決算の後、20年度情報関係予算の要求方針について報告・協議。また、文部科学省私学助成課の助川課長補佐から19年度情報係補助金の申請等について概ね次のような報告があった。

１）	19年度から経常費補助金の仕組みが大きく変更となった。これまでは情報関係の特別補助は文部科学省の執行であったが、日本私立学校振興共済事業団執行の特別補助と統合され、事業団執行になった。私学事業団から計画調書の案内を送り、事業団に返すことになる。
２）	特別補助の改組メニュー化による各大学の特色を生かせるきめ細かな支援をするために、｢地域社会のニーズに応える教育の推進」、「個性豊かで多様な教育の推進」、「教育研究活動の高度化・拠点の形成」を選択して申請する。ゾーンを申請したからといって、翌年度に別なゾーンで申請できなくなるかというと、そういうわけではないが、とりあえず申請いただく。
３）	19年度新規項目の「地域の子育てものづくり支援」は、地域に役立つ子育て情報の提供など、地方自治体、地域の方々が大学をこの地域になくてはならないと認識されている中で、大学が社会貢献されていくことを応援する。
４）	「地域教育コンソーシアム形成支援」、先端的学術研究推進メニュー群の「研究連携コンソーシアム形成支援」は、学校法人の枠を越えた大学間の連携を促進する一助として支援を行うもので、例えば協定書を締結によるコンソーシアムを形成する場合に拠点校に対して補助を行う。申請は拠点校から出していただく。拠点校に対して補助金を配るが、拠点校から連携先の大学に補助金が再分配されるのはかまわないと考えている。拠点大学の運営経費がこれまでは対象に含まれていなかったが、19年度より地域教育コンソーシアム形成支援で、コンソーシアムの経常経費を支援ができることになったので活用いただきたい。
５）	「新規学習ニーズ対応プログラム支援経費」は、社会人の再教育、生涯学習など高等教育機関への新たなニーズに応えるものとして、例えば、正課外の学生受け入れから正課の学生に取り込むことも支援していきたい。
６）	「定員割れ改善促進特別支援経費」は、定員が５割を割ると補助金は交付できなくなる。定員を割れは、一定以上割れていると経営が悪くなるアラームとして補助金を減らし、アラームを強化する。「定員割れ改善促進特別支援経費」は、定員割れしているけれども、例えば、経営改善効率化、解消方策の具体的計画を作り、定員割れ改善に取り組む学校に補助を行う。期間としては５年間程度で経営改善計画による定員割れの解消など進捗状況をみて、２年目、３年目と補助金を配ることを考えている。
７）	「高度情報化推進メニュー群」は、Ａ、Ｂ、Ｃのゾーンの違いはなく、黒塗りで優先的に配分される。サイバーキャンパス整備経費がなくなっているが、情報通信設備（借入）支援、教育学術情報ネットワーク支援、教育学術コンテンツ支援、教育研究情報資料支援で処置させていただく。情報通信設備借入は、昨年度から申請書類にシラバスをつけていただいており、教育改善するために情報設備を借入れるという理解を図っていただくもので、何となくシラバスをつければいいということではなく、導入の成果が得られるよう活用していただきたい。
８）	既にハイテクリサーチセンターとして採択され、19年度白塗りの申請ゾーンを選択した大学について補助が継続されるのかどうかは、ハイテクリサーチセンター、学術研究高度化推進事業は、新規で５年間、継続で３年間に亘り採択するもので、白塗りだからといって申請できなくなるようにはしたくないと考えている。
９）	申請のスケジュールは、すべて事業団からの案内になるが、「高度情報化推進メニュー群」は６月の半ば頃に送付し、提出は７月頃に調整している。サイバー・キャンパス整備費は、今年度のスケジュールは昨年と同様、すでに１月に構想調書を提出いただき、４月に選定された事業を決定した。19年度の新規採択は四つの事業で採択率は80％。継続できるので、継続を希望される事業についても申請と同様のスケジュールの設定を行っている。計画調書を提出された後に事業経費が変わる場合、補助事業が年度内に完了しない可能性があるという場合は、文部科学省の私学助成課助成第二係まで早急に連絡いただきたい。
10）	補助金を受けて財産処分したものを廃棄、目的外に使用される場合には、文部科学大臣の承認を事前に受ける必要がある。一番多いのは、既設の補助金で設置した学内LANを処分し、新たな申請をする場合には、事前に申請いただくことになる。申請手続きは文部科学省のWeb に掲載してある。不明があれば文部科学省私学助成課に相談いただきたい。

私立大学等への補助金の仕組み

１．理事、監事の任期満了に伴う改選

　本協会の理事、監事の任期満了に伴う改選を行った結果、新理事20名、新監事３名を以下の通り選出し、平成19年５月31日より就任した。また、６月９日（土）に理事会を開催し、会長選挙を行った結果、戸高敏之氏（同志社大学）が再選された。なお、副会長には向殿政男氏（明治大学）、常務理事には、東村高良氏（関西大学）、原　文雄氏（東京理科大学）、村井　純氏（慶應義塾大学）、深澤良彰氏（早稲田大学）が選任された。

２．平成20年度情報関係等予算に対する当協会の基本方針

　構造改革による歳出削減が一層厳しくなることが予測されるが、情報関係の補助金は、私立大学の存立基盤に関わる財源であることから何としても確保していく。20年度の国庫助成の申請計画を大学に調査し、その結果を踏まえて要求する。　学内LANの情報通信装置、マルチメディアの情報通信施設は、19年度執行段階で大幅に不採択となった経緯もあり、重点的に要求するとともに、執行段階での採択率の回復について強く要望することにした。経常費補助金の特別補助については、大学で選択する申請ゾーン別に要求額をとりまとめ、申請ゾーン別予算の中で確実に補助が実現されるよう、内数として必要な予算規模を情報通信設備（借入）支援、教育学術情報ネットワーク支援、教育学術コンテンツ支援、教育研究情報利用支援、教育・学習方法等改善支援の項目ごとに所要額を要求する。また、サイバー・キャンパス整備事業は、大学間の連携に伴う運営上の経費も対象となり、19年度より新規に設けられた地域教育コンソーシアム形成支援の中でも要求できるようになり、併せて要求していく。