文部科学省ニュース
政府は、平成19年12月24日の臨時閣議で20年度政府予算案を決定した。
20年度予算の基本方針は、歳出改革を軌道に乗せるとして、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行うことになり、「定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲１％（年率）とすることを基本とする」として、12月20日の原案内示で私立大学経常費補助金は、19年度に引き続き31億8,200万円減の3,248億6,800万円が決定した。その結果、高度情報化推進メニュー群、学部教育の高度化・個性化支援メニュー群が措置されている「各大学の特色を活かせるきめ細かな支援」の特別補助は、1,005億2,900万円と19年度より２億円減となった。
買い取り補助の私立大学研究設備補助の「情報処理関係設備」は、予算に対して希望が多くないことから本協会でも減額を要望した結果、50％減の５億4,100万円減の５億4,100万円となった。減額の見返りとして、学内LANの「情報通信装置」は､前年同額の９億300万円、マルチメディアの「情報通信施設」は、４％増の8,000万円増額され20億4,300万円を確保することができた。削減を前提とした予算編成での増額は異例であり、文部科学省の情報関係に対する整備への配慮が高く評価される。なお、補正予算は20年度事業の前倒しを期待するもので、耐震補強工事で大学に38億円が決定した。
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