私情協ニュース６
第46回総会は、平成19年11月26（月）午後１時30分より、東京市ヶ谷の私学会館にて開催。当日は、議事に入るに先立ち文部科学省専門教育課の坂口企画官から「教育力向上に効果的なIT活用教育の普及発展、IT教育の人材育成への積極化を期待している」との挨拶があり、引き続き平成19年度全国大学IT活用教育方法研究発表会の受賞者の表彰が行われた。続いて、６月理事会において役員改選の結果、戸高会長が再選、副会長に向殿理事が就任されたことの報告があり、新会員代表者紹介の後、19年度文部科学省概算要求および情報関係補助金の執行状況、契約に関する問題について、私学助成課の我妻専門官より、概ね次のような説明があった。
| １） | 平成20年度の私立大学等経常費補助の要求は、70億円増の3,350億5,000万円とした。昨年度「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で、予算額を名目値で対前年度△１％とすることを基本としているが、その中でも新たな取り組みとして、学校教育法等々の改正に伴い、例えばファカルティ・ディベロップメント（FD）の義務化、９月入学の促進などで要求している。 |
| ２） | 経常費補助の特別補助は、Ａの「地域社会のニーズに応える教育の推進」、Ｂの「個性豊かで多様な教育の推進」、Ｃの「教育研究活動の高度化拠点の形成」で各々ゾーン分けをしている。情報化は、高度情報化推進メニュー群としてすべてゾーンの対象になっている。情報通信設備借入支援、教育学術情報ネットワークの支援、教育学術コンテンツ支援、教育研究情報利用支援のメニュー項目がある。他に学部教育の高度化の中で教育・学習方法等改善支援があり、要求3,350億5,000万円の内、特別補助1,013億1,000万円の内数となっている。施設設備の情報通信施設19億6,300万円、情報通信装置９億300万円は19年度と同額、研究設備等整備費補助金の情報処理関係設備も19年度同額の10億8,200万円を要求している。 |
| ３） | 情報処理関係の補助制度として、情報通信施設装置は、マルチメディア、学内LANについて２分の１を補助。事業費１千万円以上で設備の設置のみでなく、据付工事費、内装工事も対象。情報処理関係設備は、２分の１補助で事業費１千万円以上を対象。経常費補助の借入は、月額借料が20万円以上、上限が１億５千万円。教育学術情報ネットワークは、大学自ら整備するネットワーク、データベースの維持費で、事業費60万円以上で補助上限７千万円。教育学術コンテンツ支援は、ソフトウエア購入・借入で、事業費は20万円以上で1,000万円以下。データベース構築、マルチメディア教育教材の開発は、事業費が60万円以上で補助上限2,500万円。教育研究情報利用支援は、電子ジャーナル、文献データベース利用で、事業費60万円以上で補助上限５千万円。施設・装置・設備・経常費補助を組み合わせたサイバーキャンパス事業は、一体的に補助するもので前年度の３月に決定する。19年度は４件が採択。 |
| ４） | 19年度の情報通信施設と情報通信装置の申請は、情報通信施設116件、情報通信装置39件で係数整理中、遅れている。研究設備補助金は、10月に採択を決定した。採択率は大学86％、短期大学100％。予算に若干の余裕があり、現在、２月に採択の結果を報告できるよう追加募集している。 |
| ５） | 18年12月21日に工事を伴う補助事業は、基本的に競争入札をお願いしている。問題になっているのは随意契約で、特定の業者等に発注してしまうことで不正が行われることが多々あることを勘案し、補助金で工事を行う場合には、原則競争入札によることをお願いしている。情報通信関係のLANなどの整備に該当することになるので趣旨を十分理解いただき、適正な執行をお願いしたい。当然経常費補助も同様で工事に限らず全ての補助金についてお願いしたい。ただ、全てが競争入札とはならないので、一部随意契約も認めている。例えば、補助希望額が１千万円未満の小規模事業の場合、目的自体が緊急性を要するなど、競争すること自体が適当でないというような場合、今現在、契約している人以外と契約すると不利になるような場合、価格的にその業者と契約することが著しく有利である場合は、随意契約でもよいとしている。これ以外の場合は、広く公募する「一般競争入札」、業者を５社、10社指定し、設計図書等を渡して、工事費の見積もりを提出させて公正な場で業者を決定するする「指名競争入札」などがあるが、私情協で競争入札のガイドライン的なものを作られているので、各大学は十分理解いただいて補助金の執行にあたっていただきたい。 |
６月下旬に全国の私立大学・短期大学に国庫助成希望調査を実施。その結果を踏まえて要望をまとめ、19年度と同額以下にならないよう８月に文部科学省と事前に打合せた。
特別補助は、702校から45％のゾーン別回答があり、これに未回答校を協会で予想し、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンに振り分けた。その結果、Ａゾーンに必要な補助金は14億円程度、Ｂゾーンでは130億円、Ｃゾーンでは120億円となり、補助金にかなう条件を満たしていれば補助される「要件審査」の合計は264億円となった。また、「採択性」の教育学習方法を加えると、ゾーン合計で50億円程度となり、総額310億円程度の要求を1,013億円の中で配慮されるよう要望した。
19年度予算の執行にあたり、４月26日付で「情報関係装置・設備等の整備に係る計画書の提出依頼」の中で『補助事業の業者選定にあたっては、適正性および透明性が求められていることから、交付要綱第９条および「建設工事等に係る補助事業遂行にあたっての留意事項」に従うこととし、原則として、入札または３社以上の業者による見積もり合わせ等によること』が文部科学省より通知された。これを受けて本協会では、不正の防止には契約方法に限定しても根絶できないことから、大学の体制など全般に亘り理解を得られるようにすることが重要と判断し、文部科学省とも打ち合わせ補助金不正防止の「ガイドライン」を作成した。
不正防止の対策としては、第一に補助事業の必要性・適切性、費用対効果を検討する学内体制の整備、第二に補助事業実施の仕様書作成から契約までのプロセスのルール化、第三に業者決定の判断基準、第四に、契約内容と事業内容の検収、第五に学内関係者の職業倫理の徹底が必要とした。
（１）補助事業の組織的な検討
事業の妥当性、費用対効果など、情報担当部門、教育研究の改善委員会、財務関係者などによる委員会組織で検討する。透明性・公平性を確保するために、合議制を定着させることが重要。
（２）契約プロセスのルール化
文部科学省では留意事項として、「原則として、国又は地方公共団体の契約方法にならい、入札による競争により契約の相手方および金額を決定。入札によらない場合であっても複数の会社から見積もりを徴し、経済的な金額にする。理事会・委員会等において契約方式、指名業者などの決定を行うなど、一担当者の判断で決めないようにする。手続きの明確化を図るため財務規則等の整備の検討。入札結果の公表は、全札者名および入札金額の公表、競争によらない場合は契約の相手方および契約金額の公表」としている。
重要なことは、公正な競争を確保するための契約手続きとして、「入札」、「競争による見積もり合わせ」、「随意契約」のルールを確立することとし、以下のように契約方法を整理した。
【入札】
公正かつ客観的な基準による競争を実現するための契約行為であって、複数の契約希望者に事業の内容や入札金額を書いた文書（札）を期限までに郵送または持参・電子提出させ、入札期日の翌日に複数職員立会いのもとで開札を行う。契約者の決定は、予定価格の中の最も低い価格を決める価格評価方式と内容と予定価格の中の金額と合わせて評価する総合評価方式があり、同点の場合はくじ引き。
競争の方法は、業者を公募して競争する一般競争入札、あらかじめ５社から10社選んで競争する指名競争がある。
プロセスとしては、事業内容を大学で計画立案し、予定価格など入札説明書を作成する。その上で入札説明書（仕様書）の内容点検を業者に依頼回収し、最終的な入札説明書を決定。一般競争又は指名競争の入札方法を決定して入札を公告・受付し、開札・審査を経て落札者の決定・公告、契約の順となる。
上記を踏まえた入札による契約のプロセスは次のようになる。
＊ 補助事業の計画立案（学内組織） ＊ 入札説明書（事業内容、予定価格）、図面・仕様書等の作成 ＊ 意見招請 ＊ 入札説明書等の決定 ＊ 入札方法の決定（一般競争、指名競争）、審査基準の決定 ＊ 入札参加資格の選定・決定（外部有識者の招請） ＊ 入札公告（入札参加資格者へ入札説明書等の送付） ＊ 入札受付（入札参加資格者からの質問受付含む） ＊ 開札・審査（最廉価価格方式、総合評価方式） ＊ 落札者の決定・公告 ＊ 契約
その際、留意すべき点は、業者が同等の条件で提案ができるよう独自の機能・技術を表現しない中立的な仕様書を作成すること、提案にかかわる必要な情報がすべて網羅されていること、審査に際しての監査人の立ち会いが必要となるなど、事務局の体制整備、担当職員の専門研修、入札事務手続き規定の整備、監視体制などの整備が課題となる。また、入札は契約行為なので、会計年度独立の原則によって年度開始前に入札を行うことができないという問題もあることから、透明性、公正性、効率性、競争性を確保できる契約方法として、大学に経験がある見積もり合わせを厳格化した、いわゆる「競争による見積もり合わせ」を提案することにした。
| 【競争による見積もり合わせ】 |
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複数業者から競争による見積書を提出させて、企画提案、技術提案、見積額をプレゼンさせ、予定価格内で業者を決定する。競争せずに業者を特定するという随意契とは異なり、企画・技術・価格の競争を行うことで、入札スタイルに近いものにする。年度始めの４月、５月の工事の場合は、年度前に見積もり合わせの事前準備を進め、年度に入ったら見積書の公募を行い、見積もり合わせと審査を行う。文部科学省は原則入札の場合には、文部科学省の３社以上を最低基準とし、事業費が１億円以上をＡパターン、１億円から１千万円以上をＢパターンとして、二つのプロセスを提案する。 |
【Ａパターン】
＊ 補助事業の企画（委員会等での組織で企画） ＊ 仕様書案（仕様要件）の作成（委員会等で検討） ＊ 仕様書案に対する意見聴取（５社以上に説明会を開催、または仕様書案を送付） ＊ 最終仕様書確定（委員会等で意見聴取を参考に工事条件を最終整理） ＊ 見積書公募（５社以上に依頼） ＊ 見積もり合わせ・審査（委員会等で見積書に基づくプレゼンを実施・精査、契約候補の選定） ＊ 契約業者・契約金額の決定（理事会又は担当理事、理事長の決裁） ＊ 採否結果の通知（見積提出業者へ採択契約業者名と契約金額を連絡）
「Ｂパターン」は、仕様書案の作成を省き、３社以上の説明会で仕様書案の提出を依頼し、それを踏まえて大学で仕様書を確定し、３社以上に見積書を公募し、見積もり合わせ・審査を経て、理事会等で業者を決定する。
【Ｂパターン】
＊ 補助事業の企画（委員会等での組織で企画） ＊ 補助事業説明会の開催（３社以上に仕様書提案を依頼） ＊ 仕様書確定（委員会等で提案を整理） ＊ 見積書公募（３社以上に依頼） ＊ 見積もり合わせ・審査（委員会等で見積書に基づくプレゼンを実施・精査、契約候補の選定） ＊ 契約業者・契約金額の決定（理事会又は担当理事、理事長の決裁） ＊ 採否結果の通知（見積提出業者へ採択契約業者名と契約金額を連絡）
| 【随意契約】 |
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補助事業１千万円未満は、文部科学省の３社以上の見積もり合わせにより決定する。特殊な工法の使用など、契約の性質・目的が競争を許さない場合、前に作った建物の工事に支障を及ぼし競争できない場合、緊急で競争できない場合、時価に比べて著しく廉価で契約できる場合に適用する。 |
（３）契約業者、契約金額の決定
【Ｃパターン】
＊ 補助事業の企画（委員会等での組織で企画） ＊ 補助事業説明会の開催（３社以上に仕様書の提案を依頼） ＊ 見積もり合わせ・審査（委員会等で精査、契約候補の選定） ＊ 契約業者・契約金額の決定（理事会又は担当理事、理事長の決裁） ＊ 採否結果の通知（見積提出業者へ採択契約業者名と契約金額を連絡）
（４）検収・検査
工事が契約通りに履行されたか、点検・確認する検収が必要。検収の合格基準、検収の内容・検収結果の評価について、基準や方法を定めておくことが望まれる。専門家立ち会いによる業者からの説明、試験運転、品質保証を確認できる資料の提出などが望まれる。
（５）関係教職員に対する倫理の徹底
以上、不正防止対策のモデルを掲げたが、どのような対策をもってしても関係者の職業倫理観が徹底していなければ効果は期待できない。教職員の意識啓発を高めるため、倫理規程の整備、自己管理を点検確認するためのポートフォリオなど、未然に防止する仕組みや人事管理の工夫が必要。
３年ごとに加盟大学・短期大学の全専任教員（助手除く）を対象に、授業改善への取り組みについて、教員自身に関する問題、大学としての課題、国・政府としての課題を整理し、解決に向けての改善策を見出すため、６万９千人に調査を12月実施する。人材育成に対する大学の在り方が国・社会として大きく問題視されていること、教員の教育力の充実向上を図るためにFDの義務化に対する取り組みが検討されており、教育改善に向けた改革を点検し、教育戦略を構想する上で貴重な資料となる。
文部科学省中央教育審議会大学分科会制度教育部会の学士課程教育のあり方に関する小委員会で審議中の「学士課程教育の再構築に向けて」の審議経過報告について、協会として意見を急遽とりまとめ提案した。
改革に向けての大学の取り組み、国・政府の取り組み、支援について、具体的な方策を言及されており、大学教育再生の指針としては非常に高く評価される。報告を実効あるものにしていくには、教職員一人々が報告を踏まえて自主的な改革を持続発展的に進めることが重要と判断し、以下の通りいくつかの提案を行った。
（１）報告全体にかかわる課題
改革の具体的な方策としてはすべて賛同するものであるが、その実現には、教職員一人々が自発的行動の中で創意工夫していくことが望まれる。研究活動を重視する傾向が強い中で、教育の質保証を達成するには、教員が人材育成を職務として意識することが最大の課題であり、理事長・学長を中心とする大学のガバナンス発揮の必要性について、最終報告に言及されることを提言した。
| （２）各論 | |
| ※ | 学士力参考指針の汎用的技能の「コミュニケーションスキル」については、日本語の表現力が極めて低下していることを踏まえ、「日本語で議論し、文章表現することができる」を提案。「情報リテラシー」については、論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力の基盤的能力として機能するよう、「情報技術を用いて効果的かつ適正に情報を集め、それを整理分析・活用し、新たな情報を創造・発信することができる」に改めるよう提案した。 |
| ※ | 「単位制度の実質化」については、教室の授授業時間の２倍の授業を教室外で実施することが重要であることから、教室授業に加えて、教室外での学習指導の徹底を教員に義務付ける方策を大学の責任の下で実施することが必要。学習成果の向上を確かなものとするためには、予習・復習でのｅラーニング導入によるきめの細かい指導、学習意欲の喚起、主体的な授業参画の促進が期待できる。 |
| ※ | 「情報通信技術の積極的な導入による教育方法の改善」については、情報通信技術をただ導入するのではなく、授業設計の面から可能性と限界を判断した上で、導入することが重要であることを指摘した。 |
| ※ | 「成績評価」では、出口管理の厳格化ということでGPAの導入普及を中心に提言されているが、果たしてそのような視点で教育の質保証が可能かどうか疑問。成績評価の多くが１回の筆記試験によることから、暗記型学習となり、能力が身に付かない。小テストや質問、意見、課題の提出など多元的な方法で成績評価する工夫を一部の教員でなく、組織的に教員全体で取り入れるよう学長、学部長の強いリーダシップが期待されるとした。また、不用意なGPAの導入については、必修科目が減少するとともに、GPAのポイント獲得が安易に取得できる「楽勝科目」に履修が集中し、厳格な授業を回避し、履修しなくなってきている。学士力として身に付けるべき科目を点検・確認し、学修すべき必修等の科目を見直すことが重要であることを提言。 |
| ※ | 「教職員の能力開発」では、FDの普及が進んできているが、研究志向から教育志向への意識変革が進んでいない中では、教育活動の充実向上に積極的にかかわれるような工夫や仕組みを大学のガバナンスを発揮して対応する必要がある。一つの方法として例えば、「授業改革憲章（仮称）」をとりまとめ、教員全員から自主的取り組みについて合意の確認、教育力の改善・向上と教育意欲の積極化を図るための教育業績評価の導入、教育支援の整備、学士力、教員の教育力の検討、教育改革を広く議論する「教育再生フォーラム」の構築などが考えられる。 |
| ※ | 「質保証システム」としては、教員が自主的に自己点検・評価を通して、授業価値を高める意欲を醸成するインセンティブな仕組みとして、例えばスーパーティーチャー制度を設け、教育に貢献した教員に教育活動の支援、処遇面などでの特典を与えることも一つの方法と提案。 |
政府は公益法人改革制度を施行するにあたり、20年12月以降、社団法人、財団法人について改めて公益認定を行い、公益認定法人を確定することになった。これを受けて本協会も公益社団法人に移行できるよう今後準備していく必要がある。平成25年11月30日までに移行を完了することが義務付けられており、５年間に公益社団もしくは一般社団に移行しない場合は、自動的に解散することになる。移行手続きとしては、現在の理事会が機能している間に作業を進める方針としている。定款の変更、名称、事業の内容、組織、財務について20年11月の総会において決定することを計画している。
現時点における新法人に求められる事業イメージは、一つは、情報技術を活用した教育法略の研究と啓蒙が考えられる。教員の教育力を高める手段としての情報技術の活用について、学問分野での教育目標、教育指導の在り方、教育体制、教育環境の面から可能性と限界を明確にする。二つは、学士力で求められる情報教育の研究と啓蒙。分野別に身に付けなければならない情報活用力のガイドラインの設定。三つは、世界に通用する情報人材の到達能力の明確化と質保証のための大学共用認定試験の仕組み作り。四つは、人材育成支援に必要な情報環境の研究、大学間での連携、国の関連機関と連携したコンテンツ等の支援、教育改善方法の外部評価、著作権処理手続きの代行、教育情報購入の問題、教育支援に対する企業参加の仲介など。五つは、教員・職員の意識啓発と能力開発などが現在考えられている。