私情協ニュース

第50回通常総会開催される

　第50回総会は、平成21年3月30日（月）午後1時30分より、東京市ケ谷の私学会館にて開催。当日は、議事に入るに先立ち文部科学省私学助成課の日比専門官から、私立大学等経常費補助金特別補助の高度情報化推進メニューの配分変更について、概ね次のとおりの説明があった。

　次いで、本協会の戸高会長より文部科学省に質疑を行い、次のような点が確認された。また、文部科学省より、本協会に提出した資料について、事務局で準備した資料の一部内容が異なるとの指摘があり、その場で訂正を行った。

　文部科学省の説明の後、激減緩和問題に対する協会としての対応について、次のような説明があった。
　21年１月29日に私学助成課に確認したところ、これまでの所要経費の2分の1ではなく、文部科学省が定めた取り組みに対してポイントを付けて単価を乗じる定額補助とのことで、実態よりかなり掛け離れた補助となり、補助額が激減することがわかった。特に、借入分の補助は、会計処理の変更で補助の対象外になるとして、20年度実績で106億円の借入れ補助がなくなるとのことであった。大学では21年度予算編成を終えた段階で大変な混乱を引き起こすことになると判断し、本協会として激減緩和を文部科学省に働きかけるため、2月5日に緊急調査を全国の大学、短期大学に行った。511校から回答があり、20年度以前に借入契約している分が26年度まであることが判った。件数にして約4,800件で21年度に救済をすべき所要額は、412校で199億円、補助金にして約99億8,500万円であったが､調査未回収分を補正し、約106億円の救済額が必要であることが判明した。その内、リースは76％、レンタル等は24％となっていた。レンタルも含めて補助がなくなるとのことで、文部科学省の配分案はまったく理解できないことが確認された。
　他方、文部科学省からは、「激減の調査をしても助けることできない。レンタル、オペレーティングリースに変えることができなければ、経常費の対象にならない。リース会社が対応できるのか」との問い合わせが本協会事務局にあったことから、本協会では契約転換の可能性について主なリース会社からヒアリングを行った。その結果10社とも前向きに契約転換に対応するとの確証を得たことも含め、本協会の理事会にて対応を検討の結果、私立大学団体連合会に事情を説明することになり、2月23日に問題の所在、配分案による影響などを次のように整理・説明した。
　１）情報関係機器の借入がなくなることに対する「激減緩和策がない」こと、「教育研究の多様性を阻害する」こと。２）「教育研究基盤の維持ができなくなり、教育研究の質的低下を招く」こと。逼迫している大学の経営を極度に圧迫し、「学校経営の健全化を妨げる」こと。３）「原則資産計上という見解が、参事官室の経費で適用できるという通達と矛盾している」こと。「大学の実態を無視した配分」で、情報機器の整備が停滞、後退すること。激減分を他の特別補助で申請する方式は数合わせになり、補助の公正性が懸念されることなど問題点として指摘し、その上で激減緩和の救済策として、20年度以前の契約で21年度を超える分と21年度以降新規にレンタル等の契約による経費について、補助が受けられるようにすべしと指摘した。
　その後、3月2日に私立大学団体連合会の白井会長、金沢工業大学の黒田先生、本協会会長の3者会談を行い、「定額補助は私学の主体性を損なうことから撤回することと、所要経費の２分の１による従来通りの配分に戻すこと」を確認し、3月中旬白井会長から文部科学省私学部長に意見を申し入れた。その結果、定額補助は撤回したが、借入契約の形態にとらわれずに支援できるようにするため、単価方式を採用することになった。その際、単価の設定については、大学の実態を踏まえたものとして対応すること、20年度の借入れ及びネットワーク維持に伴う補助実績が各大学とも概ね確保できるようにするということで、従来の補助額を「割り戻す」といった形で単価を設定することになった。
　今後の対応としては、単価の設定が所要経費に対してどの程度の支援となるかが課題となることから、毎年実施している補助金活用調査をさらに精度を上げ、単価の適正化に努めることした。また、借入契約は経費扱いとなるレンタル契約等に転換しておくことが望まれるとした。

　当日の総会の主な議事は、平成21年度事業計画の決定、同収支予算の決定、役員改選に伴う準備日程及び立会人の審議の他、報告・協議事項として私立大学情報環境基本調査の中間結果、公益社団法人移行に向けた定款変更一次案などであった。以下に主な議事の一部を紹介する。

１．21年度の事業計画

　公益社団法人への移行を考え、不特定多数を対象とする公益目的事業と会員を対象とする共益目的事業に区分して策定した。公益目的事業は六つの事業、共益目的事業は四つの事業とした。

２．私立大学情報環境基本調査の中間結果

　教育・研究活動の基盤環境として備えるべき情報環境の整備充実を促進するため、現状の点検及び将来計画を通じて、今後取り組むべき課題を整理する調査を平成20年12月に実施し、21年3月時点で299大学、108短期大学より中間結果の概要が報告された。

【量的・質的整備の点検】
１．学内ネットワーク
　幹線は、100メガの大学・短期大学が1割と減少、3年後には1割未満へと高速化へ移行。しかし、医歯系大学の27％が100メガ。高度精彩画像などエビデンスの使用は避けられない。早急な改善が必要。支線は､無線の普及が影響して100メガがほとんど。学外接続は、100メガが8割となっているが、3年後は6割と減少し、高速化への改善が伺える。
２．ユビキタス環境
　大学、短期大学の6割が、校舎の8割以上の場所でユビキタスが実現。屋外の接続状況は、必要としない大学、短期大学が4割程度あり、教育効果や必要性の是非について検討が必要。
３．教室内コミュニケーション
　教室の中で教員と学生が授業中に理解度の反応を携帯電話で把握する双方向型授業への取り組みは、大学15％、短大11％。3年後の計画でも5割程度と低い。中教審答申でもクリッカー技術を用いた理解度把握を紹介しており、これからの課題。
４．市販ソフトウエアのライセンス管理
　7割が管理を実施している。問題は今後、大学が一元化して管理できるかということで体制の整備が望まれる。
５．セキュリティポリシー
　大学で26％、短期大学30％と非常に遅れている。セキュリティ対策の内容は、ウイルス対策、ファイアウォールなど技術的には対応しているが、情報資産の重み付け、危機管理対策への取り組みがほとんどない。情報資産の重要度に即した階層的な管理が課題となる。

セキュリティの作成と実施状況

取り組んでいるセキュリティ対策

６．迷惑メール対策
　対応に貴重な時間が浪費されることになることから、ほとんどが大学として取り組んでいるが、医歯科系は3分の1が個人対応となっており、問題意識が低いことを指摘。
７．情報通信ネットワークの運用管理体制、外部委託の体制
　学内と外部委託が9割となっており、外部委託制は常駐型とリモート型の併用が多い。とりわけ、インシデントに即時対応するために大規模大学は常駐型を採用していることが伺える。
８．外部データセンターの利用
　大規模大学の5割が利用しているが、大学58％、短期大学67％は利用していない。今後、教育の質保証、研究の高度化への対応を考えると、学外連携が進み、セキュリティゾーンの構築が必要になる。情報漏洩、サイバー・テロなどの問題もあり、リスク対策のメリット・デメリットを検討する必要がある。

平成20年度　外部データセンターの利用

【教育・学習支援の点検】
１．学内LANによる自学自習の環境
　自学自習は8割が整備しているが、大学で9%、特に人文系単科大学、短期大学では3割近くが導入の予定がない。一日も早い改善が望まれる。
２．ｅラーニングの取り組み
　大学は17年度8%、20年度29％、短期大学は7%、20年度21％と改善。3年後は大学、短期大学とも4割が対応する予定。本格的な取り組みが展開されてきている。

ｅラーニングの取り組み

３．コンテンツのアーカイブ化とその内容
　大学の6割、短期大学の5割がアーカイブ化。17年度の2割から2倍、3倍に改善された。シラバスは従来どおり、教材資料、学習成果・レポート、試験演習・問題、授業録画が5〜6%から2割と改善されている。

コンテンツのアーカイブ化

アーカイブコンテンツの内容 （※は17年度にはなかった設問）

４．教育・学習支援体制の構築、支援内容
　20年度では大学5割、短期大学3割、23年度は6割、5割となっているが、支援に取り組まない大学が12％、短期大学29％もあり、教育機関としての使命、役割を放棄するようなことがあってはならないと指摘。支援していない内容としては、授業のビデオ・オンデマンド化、授業のデザイン作りとなっている。教員に授業のオープン化への意識転換、職員にインストラクショナル・デザインなど専門的な能力が求められており、今後の課題の一つになる。

教育学習支援の体制

教育学習支援の内容

５．著作権処理対策
　45校しか著作権対策をしていない。3年後でも80校と118校が未検討となっている。教育の質保証などからコンテンツの相互利用は必然的と考えられるが、大学の理解が欠落していることを指摘。

【FD支援の点検】
１．教育目標の公表
　現状では5割程度となっているが、3年後は大学で7割、短期大学で5割が公表する予定。
２．学士力の到達目標
　到達目標の設定は、大学で2割、検討中含めて6割近い。短期大学は1割程度、検討中含めて4割。医歯科系では6割となっているが、10割に向けて大学当局の自己点検が必要。3年後は、4割から6割の大学、短期大学が対応するとしており、期待される。
３．授業に対する改善計画提案の実施
　20年度が大学3割、短期大学4割、3年後は検討中を含めると大学、短期大学とも7割が対応するとしており、大学ガバナンスの発揮が期待される。
４．FD支援の内容
　支援に取り組んでいる8割は、学生の授業評価情報の収集・分析、支援していない項目は、学士力や教育力を議論するコンソーシアム参加、Webサイトによる授業支援、優れた事業を評価する顕彰制度､授業デザインの支援､教授法のワークショップとなっている。
５．学習ポートフォリオ導入の取り組み
　現状ではほとんどなく、3年後も低調。学士力の次の課題と言える。

【情報化投資額の点検】
　大学、短期大学とも3割近くは補助金情報を周知徹底していない。また2割は、補助金の申請組織が一元化していないのでまとめられない。個人研究費を使用しているので必要としていない。教育からの補助金ニーズを把握する仕組みがないなど、補助金活用に向けた工夫の必要がある。

【情報環境の評価体制の点検】
　評価について大学2割、短期大学1割となっており、今後は5割程度の大学、短期大学が取り組むとしている。

【環境の整備方針】
　教育改善に向けた整備方針は、学習意欲の向上を図るため、初年次教育、教育と学生の双方向授業、コンテンツの改善充実となっている。研究改善に向けた整備方針は、外部研究費の獲得、研究機能の高度化や共同化となっている。

FDの支援の取り組みができていない項目（支援なし）

FDの支援の取り組みができている項目（支援あり）

学習ポートフォリオ導入の取り組み

第51回通常総会開催される

　第51回総会は、平成21年5月29日（金）午後1時30分より、東京市ケ谷の私学会館にて開催。当日は、議事に入るに先立ち文部科学省私学助成課の真野専門官、私立学校振興・共済事業団から、補助金申請の留意点及び単価方式の検討状況の報告があった。
　まず、文部科学省私学助成課の真野専門官から、私立大学等における施設・装置・設備にかかわる補助制度及び20年度採択結果について、概ね次のとおりの説明があった。

　続いて、私立学校振興・共済事業団の西川助成部長から、私立大学等経常費補助金の特別補助のICT活用教育研究支援について、次のような説明があった。

　当日の総会の主な議事は、理事、監事の任期満了に伴う後任者選任、20年度事業報告の決定、同収支決算の決定の審議の他、報告・協議事項として22年度情報関係予算要求の基本方針、IT人材育成支援の提案、情報セキュリティの点検項目等であった。以下に主な議事の一部を紹介する。

１．理事、監事の任期満了に伴う後任者選任の件

　本協会の理事、監事の後任者選任を行った結果、ページの通り新理事20名、新監事3名が選任され、5月29日の総会終結直後より就任した。また、51回総会後、理事会を開催し、会長選挙を行った結果、向殿政男氏（明治大学）が選任された。また、副会長には東村高良氏（関西大学）が選任された。

２．大学教育におけるIT人材育成支援のための提案

　本協会では、大学教育におけるIT人材育成支援のための提案をとりまとめるため、19年度の中間報告の後、政府関係機関の取り組みが進み、独立行政法人情報処理推進機構、国立情報学研究所が連携した、教員のIT人材育成に関わるカリキュラム、教員の育成、教材問題について取り組むことになった。また、カリキュラム標準J07、共通キャリアのスキルフレームワークなど学生の能力の可視化も少しずつ見えてきた。
　そのような展開を踏まえて、次のような結論をとりまとめた。
　第一は、情報専門人材のための検討は政府に関連する機関の取組みに依存することが得策と考え、文部科学省、国立情報学研究所、情報処理学会、IPAが連携し、情報専門人材の学士力のミニマム・リクワイアメントの明確化に向け「情報専門人材育成研究懇談会(仮称）」を提案した。
　第二は、産学IT人材育成パートナーシップを構築する提案で、五つ掲げた。１）情報を専門としない分野の学士力の設定。２）教員の職能開発を喚起するための取り組みとして、教員と産業界との連携により人材育成ニーズの交流会の開催を実現し、教育問題の意識合わせに取り組む。３）FDの一環として、希望する教員にキャリア形成支援のための体験、フィールドワーク、または知識の体系化などの学び直しの機会の構築。４）学習の動機付けなど教育環境の整備充実。５）企業の専門家とITを目指す学生との交流は、政府の専門家コミュニティ形成の検討が進められていることから新たな事業の展開は考えないことにした。
　第三は、情報専門以外の学士力の検討を絵に書いた餅に終らせないために、学士力測定の方法について、例えば、大学共用試験問題による質保証、またはIPAのITパスポート試験などの活用も含めた検討が必要。
　第四は、ITイノベーターコンテストによる人材育成の構想は、今、政府のレベルでキャリア形成支援の問題が進んでいることから、様子見とした。

３．大学情報セキュリティの点検項目

　大学に蓄積される膨大な情報資産の有効活用を図るため、情報のセキュリティ対策の一環として､自己点検・評価のシステムを研究することになり､点検のためのポートフォリオを開発することになった。情報セキュリティの実態を調査したところ、ウィルス対策、ファイアウォール対策、迷惑メール対策など技術的な対応は実施しているが、情報資産の重み付け、情報資産のリスク分析など、情報資産の把握に関してはまったく行われておらず、情報資産の重要度に応じたセキュリティ対策が実施されていないことが判明した。そこで本協会としては、ポートフォリオを開発し、大学が取り組むべき対応・配慮すべき点を支援することになった。
　20年度は、点検項目を整理することに重点を置き、情報資産の把握、組織的な対応、人的な対応、技術的な対応の四つの視点から、大学のガバナンスとして組織的に取り組めるよう項目を整理した。
　「情報資産の把握」では、大学が保有の紙媒体を含むすべての情報を対象としており、情報の管理者、作成者、保存場所、保存方法、公開対象、重要度の点検、情報資産目録の確認、情報資産に対する脅威を点検項目として考えた。
　「組織的な対応」では、大学ガバナンスとしての取り組みとして、セキュリティ問題の意思決定、または企画・実行・評価・改善の面から対応できるように、体制、規定等制度の問題を中心に項目を設定した。
　「人的対応」では、専任教職員、非常勤教員、臨時職員、学生、関連業者を対象とする構成員の自覚を促すことを基本として、構成員として対処すべき機密保持、情報資産の利用・引き継ぎ、事故対応などの行動指針、教育の参加・促進を中心に項目を設定した。
　「技術的な対応」では、上記での対応ができない部分を含め、コンピュータ、ネットワーク、ファイアウォール、不正潜入検知、学内LAN、サーバー、クライアント、情報媒体の管理として点検項目を設定した。現在、大学から意見を求め、それを踏まえて検討を進めている。検討すべき点としては、施設への入退室の管理、地震・火災への対応など、物理的なセキュリティの問題が指摘されている。「物理・技術的対応」として、改めて情報資産の管理という枠を作って、点検項目を追加する予定。また、外部委託による情報漏洩の点検内容の厳格化、情報媒体による持ち込み、による情報流出、ウィルス感染の問題など点検項目の修正を含め検討を行い、7月頃に項目を整理し、その上でポートフォリオ化に取り組むことを計画している。

第52回臨時総会開催される

　第52回総会は、平成21年5月29日（金）午後3時50分より、東京市ケ谷の私学会館にて開催し、向殿会長の就任挨拶の後、公益社団法人私立大学情報教育協会の定款の変更案決定、名誉会員について審議した。

１．公益社団法人私立大学情報教育協会の定款の変更案決定

　第50回通常総会にて定款の変更１次案について協議し、その結果を正会員全員に配布し、意見を伺い、4月の第145回理事会、5月の146回理事会の審議を経て、さらに本日5月29日の147回理事会にて最終的に変更案を議決し、第52回臨時総会に上程。その間、内閣府の公益認定委員会事務局の助言を得ながら策定したが、審査の段階で変更することがあることを前提に、1次案を基礎に変更点、説明が必要な条項を中心に審議の結果、原案通り決定した。主な変更点、説明箇所は、以下の通り。

２．名誉会員の決定

　法人に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者として名誉会員を定めており、戸高前会長は会長14年と最長期間、かつ本協会の発展に多大な貢献をされてこられたとして、147回理事会での推薦の提案があり、5月29日付けで名誉会員に決定した。