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私情協ニュース
第57回総会は、平成23年３月28日（月）午後１時30分より、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて開催。平成23年度事業計画、同収支予算、新法人移行準備に伴う関連規程の他、公益移行認定審査の経過、私立大学教員授業改善調査の中間集計、産学連携人材ニーズ交流会実験の開催結果等について報告・協議した。
議事の審議に入るに先立ち、向殿会長より、東北地方太平洋大震災により被災された大学、学生、地域住民に対してお見舞いが述べられ、亡くなられた方々に対して総会出席者全員による黙祷を行った。また、このような時期に総会を開催した理由について、23年４月１日に公益社団法人として設立できるよう移行準備を行ってきたところ見通しが立ったことから、総会で公益社団法人私立大学情報教育協会の23年度事業計画及び収支予算を決定することの説明があった。以下に、主な議事の一部を報告する。
平成23年度事業計画は、公益社団法人私立大学情報教育協会の定款の記載の事業に沿って、不特定多数の者の利益の増進に寄与し、公益社団法人としての社会的責任を果たすための「公益目的事業」と、加盟校を対象に正会員の要請に対してキメの細かい支援を行うため、新たに「その他の事業」を計画した。
【公益目的事業】
［公益１］「私立大学における情報通信技術による教育改善の調査及び研究、公表・促進」
１）情報通信技術による教育改善として、21年度とりまとめた分野別教育の学士力、医歯薬系のコア・カリキュラムを踏まえ、300の分野で情報通信技術を活用した授業改善モデルの研究を進める。学びを主体化・積極化する望ましい授業デザイン、授業運営、授業環境、課題をとりまとめた上で、授業評価及び教員の教育指導能力について研究を進め、その成果を24年度に刊行物として出版する予定にしている。
２）私立大学教員の授業改善白書の作成・公表として、加盟校の６万５千人の教員を対象に２万２千人程度の回答が寄せられており、教育改善に対する取り組みの実態・方向性及び課題を分析した結果を５月の総会に「私立大学教員による授業改善白書」としてとりまとめ、大学、文部科学省、関係機関に施策への反映を呼びかけることにしている。
［公益２］「私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進」
分野別教育で学生が身に付けるべき情報活用能力のガイドラインを踏まえ、分野に共通する「情報リテラシー能力」のガイドラインをとりまとめる。高校の情報教育との接続を配慮しながら、リテラシー教育としての学習成果の到達目標、授業運営､学習到達度の判定基準・方法などを研究する。分野固有の「情報活用能力」の教育実践の状況についてアンケートを行い、教育事例を収集し、紹介することを計画している。「高度な情報専門能力」については、クリエイター系の情報表現工学、情報デザイン工学が学士力に欠落しているので、見直しをする。以上の他、情報通信技術を用いた情報の問題、例えば、情報の公開が社会問題となっていることに鑑み、情報の取り扱いの問題について教育でどのように学習すべきか方向性を探求するため、社会一般に通用する見解、判断基準を見い出していくため、専門家を交えたフォーラムを構成して考察を行い、その様子をネット上で配信して社会秩序の維持発展に貢献できることを計画している。
［公益３］「私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進」では、
１）情報環境整備に関する調査及び推進として、一般補助の積算単価の設定について注視するとともに、マルチメディア、LANを含む買取系補助金の減額を増額できるよう調査を通じて働きかけていく。
２）私立大学情報環境調査の実施では、大学が情報環境の適切性について自己点検・評価できるよう、３年ごとに情報環境の施設・設備の実態と利用状況、今後の整備方針について点検・調査し、その成果を24年度に公表する計画としている。
３）教育・学習機能の高度化等に関する情報システムの研究、推進では、クラウドコンピューティング利用上の留意点を踏まえ、経費節減、負担軽減のための導入モデル、産学連携、大学連携に導入する新しい教育機能のモデルの研究を進める。また、クラウドと連動させた高機能携帯端末の学習方法の可能性についても情報を収集・紹介していくことを計画している。
［公益４］「大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進」
１）電子著作物相互利用の拡大を図るため、教員個人への理解の普及の徹底を進める。また、無料の情報検索サイト等の接続の可能性の検討と電子著作物の相互利用に伴う著作権制度についても検討を進め、意見を提言していくこと考えている。
２）産学連携による教育支援の振興及び推進は、意識合わせの場として、人材教育の役割・目標などの理解・認識を拡げるとともに、教育課程及び教育実践の点検・評価の探求を行い、「人材育成ニーズ交流会」を事業として本格的に開催するとともに、複数の大学と企業との間で産学連携プログラムを企画し、可能な範囲で実施することを計画している。
３）ｅラーニングによる教育支援の振興及び推進として、世界に通用する学習機会の場をネットワーク上で提供できるようにするため、ソーシャルネットワークの活用も含むｅラーニングによる対話的な学習の仕組み作りについて構想することにしている。一人の教員が教える時代ではなく、世界中の学識ある人々から学べる時代にすべきで、そのための社会的仕組みを提案する。グローバル・クラスルームのような学び合いの場をイメージしており、構想レベルにとどめることを当面の事業としている。
［公益５］「大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰」
１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評価と顕彰で、文部科学省の後援を受けて全国の大学を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を開催し、優れた授業研究を選定・評価し、紹介している。
２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及として、文部科学省の後援を受けて、教育改革の基本問題から情報通信技術を活用した教育の政策、情報教育の進め方、最新の情報環境などを理解する「教育改革ICT戦略大会」と短期大学の教育力を強化するために短期大学間による連携を探求する「短期大学教育改革ICT戦略会議」を実施する。
３）教員及び職員の情報通信技術活用力の研修で、教員のプレゼンテーション力、教材作成力、授業設計力を３日間で習得する「FDのための情報通信技術講習会」の実施と、教育・学習支援力、人材育成支援力の向上を目指すことを目的として、情報通信技術を用いたマネージメント、業務改善の知識・技能の講習及び研究討議する｢大学職員情報化研究講習会｣を実施する。
４）情報セキュリティの危機管理能力の強化を推進するために情報担当部門の責任者・関係者による「大学情報セキュリティ研究講習会」を実施する。
［公益６］「この法人の事業に対する理解の普及」
年４回発行する機関誌の発行と公益事業への理解を深めるため、地域別の事業交流会を計画している。その他の事業の相互扶助等事業では、主に正会員向けの事業を計画している。
［他１］「高度情報化の推進・支援」
１）情報化投資額の点検・評価の推進として、加盟校に対して、情報化投資額調査の結果を費用対効果の視点から大学個別に投資分析を行う。
２）戦略的教育情報及び教育事例の映像情報の交流支援として、「私立大学間教育情報交流システム」を運営し、戦略的情報を相互に閲覧できるようにしている。情報通信技術を用いた教育紹介ビデオなどの映像情報の収集・共有して、私情協のサイトから閲覧できるよう計画している。
３）加盟校の要請に応じた相談・助言の支援。
４）企業、地域社会との連携を推進する拠点校への支援として、教材の共有化を実施している拠点校、ｅラーニングの専門人材育成教育を推進している拠点校、大学へのｅラーニングを推進の拠点校に対して運営等について助言を行う。
５）教育研究用電子情報利用の経費負担の軽減は、電子ジャーナル、データベースの経費負担の軽減を実現するために、大学の図書館協会の関係団体と連携して、「教育研究用電子情報整備支援機構」を私情協の中に設け、団体間を通じて共同購入によるスケールメリットを活かした経費負担及び条件の交渉を進めるとともに、国立大学法人及び国立情報学研究所と連携し、国全体としてコンテンツ導入条件の改善を強化することを目指す。マスコミが保有する映像コンテンツの教育への再利用を極めて低廉な価格で利用できるような提案を働きかけていく。
［他２］「経営管理者等に対する教育製作の理解の普及」
教育改革FD/ICT理事長・学長等会議、教育改革事務部門管理者会議を開催し、情報通信技術を用いた教育力強化を目指した政策及び戦略、情報環境の費用対効果、教育・学習支援体制、高大連携、大学連携、産学連携などについて理解を深める。
［他３］「研究会等のビデオ・オンデマンド配信」
教員のファカルティデベロップメント、職員のスタッフ・デベロップメントの有益な情報として、利用大学の拡大を図り、教職員の職能開発及び賛助会員への研究材料として提供している。
23年度における当期の収益と費用を対比した正味財産増減計算書による収支予算を作成。公益目的事業の収支を「公益目的事業会計」、その他の事業の収支を「収益事業等会計」、法人の管理業務の収支を「法人会計」として区分経理。その上で公益目的事業会計は、23年度の費用を23年度の収益で賄う収支相償とした。３区分全体での予算は、1億8,604万円の経常収益に対して、1億8,552万5千円の経常費用となり、当期の一般正味財産が51万5千円増加する予算を編成した。公益目的事業会計の事業別内訳は、公１から公６の事業に区分するとともに、区分できない経費を共通として区分表示した。収益事業等会計は収益事業を実施していないので、その他の事業として、他１から他３の事業と共通とした。
「正会員に関する規程」、「理事、監事の選任手続規程」を制定。新しく設けた正会員に関する規程は、会員の権利・義務を中心に明文化した。
正会員の権利を明確にすることで、協会の運営を積極化し、社会的な責任に応え得るようにするとともに、会員に対してもキメの細かい支援ができるようにした。権利の内容としては、議決権を有することの外に、本協会の事業に意見・提案を行える、事業の成果について詳細な情報や説明を受けることができる、教職員の研究会など事業の特別割引と発表資料及び電子コンテンツについても可能な範囲で入手ができる、ビデオ・オンデマンドの利用を受けることができる、定期刊行物及び資料の無料配布が受けられるとした。
義務は、入会金及び会費の支払義務、協会が要請する事業への委員派遣協力及び費用負担、本協会事業の教職員への周知とした。
22年11月25日の総会で定款の変更案の修正および収支予算の変更を行った後、直ちに公益社団法人移行認定の申請を約40件に及ぶ精緻な資料を作成し、12月３日に電子申請した。その後、23年１月18日に内閣府公益認定委員会にてヒアリングを受けた。ヒアリングでは、公益目的事業の公益性について、１か所指摘があり、表現を工夫し、修正した。財務面では、公益目的保有財産の計上方針などについて確認があった。その後、認定委員会事務局との問い合わせがあり、２月８日、16日、22日に申請書の補正・修正を行い、３月１日に申請書類の最終的な確定を行った。３月11日に認定委員会の諮問委員会が行われ、一つの意見もなく通過した。他方、移行認定が行われてから２週間以内に移行登記を完了しなければ効力が失われることになることを案じて、移行登記日は４月１日となるよう認定委員会に希望調書を提出し、調整を依頼した結果、３月16日に、公益認定委員会から内閣総理大臣に移行認定について「相当である」旨の答申書の提出が行われ、３月23日付で、内閣総理大臣から公益社団法人として認定することの認定書を内閣府認定委員会を通じて受け取った。
認定書類作成の準備と併せて、移行登記の準備を進め、23年４月１日に社団法人私立大学情報教育協会の解散登記を行い、同日、公益社団法人私立大学情報教育協会の設立登記を行うべく手続きを進めたことの経緯が報告された。
私立大学、短期大学が授業現場でどのような問題を抱え、授業改善に向けてどのような対策を考えているか、大学教育全体の課題をどのように認識されているか等について教員の考えを把握することと、授業でのICTの使用実態と教育上の効果・問題点の実態を把握することを目的に、３年ごとに助教以上の専任教員を対象に調査した。22年12月に調査を行い、現在までのところ加盟の大学、短期大学に所属の教員６万５千名の内、回収率３割程度となっている。中間報告では分野別のデーター解析、調査項目の一部は未集計であり、解析した内容についても変更する可能性があり、23年５月の総会に正式な報告を計画している。以下に集計の一部を紹介する。
「授業で直面している問題」としては、基礎学力の不足、学習意欲の低下が焦眉の課題となっているが、授業に向かう姿勢に主体性が見られないなど、授業に対する教員の思い入れと学生の授業への参加意識にギャップが生じている。
「教員自身の問題」としては、依然として「学習意欲を高める工夫が難しい」、「予習・復習の習慣づけが難しい」が大半で、授業の動機づけへの工夫と成績評価の厳格化が課題となっている。１回の筆記試験では暗記型学習を誘発し、知識の獲得よりも試験対策に終始することになり、学びの習慣化と逆行してしまう。そのような問題を抱える中で、「授業改善に向けた教員の努力・対策」としては、「学習意欲を高める授業設計・授業運営の工夫、授業中に学生の反応をとらえ、理解度に応じた授業を展開したい」、「対話を重視した授業を徹底することが必要」としている。このような「課題に対する取り組み」として、授業で獲得できる能力の明示、統合的な学びを目指した関連科目との調整、社会と連携した現場感覚を導入した授業などがあげられている。
「組織的な教育指導能力の開発（FD）」については、教員自身による教育力の自己点検、FDの全員参加を働きかける大学のリーダーシップの確立、教員だけのFDから、学生、職員、卒業生を含めたオープンなFD、企業・社会での教員研修による学外FDが必要とされている。
「ICT使用の現状」は、教材の作成、学習管理システムによる学習方法、課題の提示、レポート提出などの教育情報の伝達に使用されている。２年先は、Webサイトを利用した事前事後学習、学習成果が社会でどのように活用されているかを可視化する映像の紹介、理解が難しい説明のアニメーション化、授業中の理解度把握等を考えている。新しい取り組みとしては、電子掲示板を用いたグループ学習、ネットワークを活用した産学連携、大学間連携などがあげられている。
「ICTの教育効果」を尋ねると、「現実感覚を取り入れ授業に刺激を与える」、「授業への参加意欲と動機付けの向上に効果がある」としているが、「直接成績が向上した」とする回答が極めて少ない。さらに、「ノートを学生がとらない」、「理解しているようで理解していない」、「レポート等にコピー・ペースト行為が蔓延して学びが身に付かない」、「授業中に別のことをしている」としている。
「改善策」としては、授業内容そのものが学生の学びを喚起するよう、授業デザイン、シナリオ、マネージメントに工夫が必要であること、その上で、ICTにすべてを依存するのではなく、対話や学習ワークを通じて振り返り学習ができるような工夫を必要としている。
社会の信頼に応えられる教育を実現していくには、企業等との連携・協力は不可欠である。とりわけ情報を専門とする分野の人材育成は、教育現場の教員と企業等とのオープンな意見交流の場が少なく、大学教育の目標と企業の目標にミスマッチが生じている。大学と産業界が相互に人材教育に対する役割、目標等を明確にする中で、教育改善に必要な支援の仕組みを協議できる場を作ることが必要と考え、昨年度より実験として「産学連携人材ニーズ交流会」を実施し、今回で２回目となる。
３月３日に76大学、105名、賛助会員及び関連企業22社47名、経済産業省、独立行政法人情報処理振興機構、文部科学省含め、155名が参集した。
産学連携人材ニーズ交流会の進め方として、二つの活動を確認した。一つは、学習到達目標及び水準、教育実践の対応状況の点検・評価の促進、課題解決のための連携の可能性などを意見交流または意識合わせをする場とする。二つは、連携内容の調整、連携の仲介、連携効果の情報配信など、プラットホームを構築して産学連携を実際に進める場とする。
次に、情報系専門教育の学士力の到達目標について、事前にアンケートを行い、その内容を踏まえて意見交流した。企業側からは、基礎知識だけでなくICTの利用を通じた豊かな社会の実現までを、私情協でとらえており、ほぼ適切であるとの意見があったが、なお部分的に到達目標が難しすぎるのではないかという意見もあり、情報専門教育分科会で改めて見直すことにした。その際、企業側から学生に企業を実感できるように、企業が今どのような状況にあるのか、企業の厳しさはどのようなものなのかを体験させることが重要で、課題を与え、Webサイトで定点観測しながら、チームで学習を進めていくことが不可欠ではないかという意見もあり、学士力について見直しを進めることにした。
産学連携の実験構想については、産学連携事業に対するニーズの確認、具体的な連携支援事業の進め方、本協会の役割について説明し、事前アンケートの結果を踏まえて意見交流した。
授業での学びが産業界でどのように活用されているかを教員が現場感覚を交えて説明できるようにするため、教員による企業現場の調査・見学に対する支援の要請については、10大学の希望に対し、企業側の協力は２社と低調であった。
キャリア形成支援の教育力向上に向けた現場研修については、13大学の要請に対し、企業側は３社と反応は低かった。最新の現場情報、技術、技能の振り返り研修については、12大学に対し、企業側は４社と比較的に反応が高かった。現場情報、実務情報の紹介支援は、14大学の要請に対して、企業側は３社、実務者による実践教育の支援は、12大学の要請に対して企業側は３社とあまり積極的でなかったが、人間力を高めるキャリア形成教育への支援は、10大学の要請に対して企業側は４社と比較的に積極的であった。その他の専門家による学習成果の評価・助言の支援、プロジェクト学習、フィールドワーク等の支援、教材の共同開発支援、実労働型のインターンシップ支援は、企業側の反応が低かった。
以上のアンケート結果から、産学連携は総論賛成だが、実際の条件合わせになるとマッチングが難しいことから、23年度に連携を希望するところから条件合わせを行い、可能なところから連携を始めていくことにした。
以下に、産学連携に関して、大学と企業との意見交流の一部を紹介する。
＜大学側＞
＊ 企業からの話を大学でお願いしたい。ネットワーク上で企業の方の話を配信する、それに参加できるような仕組みができないか。また、企業の話を大学間で共有できる仕組みをを考えて欲しい。 ＊ 産学連携による人材育成に意識ある教員は取り組んでいるが、意識のない教員向けに、企業の手法や内容を大学に紹介いただきたい。 ＊ インターンシップは、大企業では受け入れているが、中小企業が受け入れるのが難しい。インターンシップのマッチングサイトを使って、中小企業にも目がいくような場を構築して欲しい。 ＊ キャリア形成を授業として組み込むようにしたい。自分の一生のキャリアをどのように考えるかという計画を１年生からどのように動機づけたらよいのか、企業の方に教えていただきたい。
＜企業側＞
＊ 協力できることは大学に協力したい。インターンシップ以外にも、PBL関係の課題の提供、成果発表・評価への講師派遣、作品コンテストの評価委員も支援している。 ＊ 教員の方も現場にきていただきたい。新入社員研修で卒業生をどのように企業が教育していくのか見ていただきたい。社員のキャリアプラン達成に向け、社員をフォローしている実態を見ていただき、その内容を企業と大学で共有し、どのような連携ができるのか議論し、連携プログラムを構築したい。 ＊ 教員への技術研修としては、開発エンジニアとの座談会、ソフト開発事例についての説明会・座談会として実施できる。また、デジタルコンテンツ、インターネットアプリケーション、利用者経験の分野の研修会開催などで協力できる。教育面では、デザイナーと協業。共同してテーマを決め、デザインアプリケーションの動向の協議や議論、プログラム及び教材の共同開発の支援が考えられる。 ＊ 初年次教育で将来のキャリアデザインの夢を語らせ、節目として４年間で確認していくことがようのではないか。３年後、４年後と世の中が変化していくので、変化の状況を定期的にキャッチアップさせ、世の中で求められる人材としてどのように生きていくのか、考える力をつけさせておくことを意識つけることが必要と思う。
情報通信技術を用いた教材作成や授業設計に関する知識や技能を習得することを目的に「FDのための情報技術講習会」を実施した。本年度は画像の組み込みやパワーポイントのアニメーションを利用した教材を作成できるように、教材作成技術の基礎習得のためのプレゼンテーション基礎コース、教材にアニメーションを取り入れ、概念理解の形成を促進する動的教材の作成技術を目指したプレゼン応用コース、情報通信技術を取り入れた授業設計・授業マネジメントの授業デザインコースの３コースを実施した。23年３月10日から12日までの３日間、39大学、３短期大学、１高等専門学校の71名が参加し、関西大学千里山キャンパスにて実施した。３日間は大変熱心なピア・レビュー等が行われ、充実した講習会が行われた。
基礎コースでは、「教材作成技術の基本が達成できた」が３割、「見通しが立った」が７割であったが、教材作りに講習会の成果が活かされる思いが込められており、FDの観点から授業改善に向けた高い関心が感じられた。
応用コースでは、「動的教材を習得するとことに達成できた」のは４割、「見通しが立った」が６割となっており、動画やアニメーションの新たな技術が習得できたのではないか。意見の中には多様なコンテンツを扱うことができるようになり、「授業に有効に活用できる見通しが立った」という意見も見られた。その一方で、「もう少し高いレベルのアニメーションソフトの技術を勉強したかった」という意見もあり、検討材料にしたい。
授業デザインは、「全員が見通しは立った」ということであった。２日目、３日目とピア・レビュー、ディスカッションを頻繁に行うことで、参加者の考えが確認される中で、授業デザインの開発からICTをどのように活用すべきか、というシナリオが高い完成度を持って描けるようになった。全体として、大学に戻ってからどのようにFDを展開するのかのアンケートでは、「講習会の気づきを多くの教員へ学内であらゆる機会を通じて紹介し、共有していきたい」という意見があり、授業改善の手がかり、きっかけを支援できたと感じている。今後、講習の成果の活用状況について追跡調査を行い、困っている問題があれば運営委員会としてできる範囲内で支援することにしている。
