特集　地域連携による教育の取り組み

「よそ者、若者、大学生」と
過疎地域活性化におけるその役割と教育効果
〜摂南大学PBL学生プロジェクトの実践を検証する〜

浅野　英一（摂南大学　外国語学部）

１．目的

　PBL学生プロジェクトは、2009年度「大学教育・学生支援推進事業」に採択された学生支援プログラムの一つで、３年間の採択期間終了後も本学独自で継続的に実施している取り組みです。本学の教育理念である「自ら課題を発見し、そして解決することができる知的専門職業人の育成」を目的として実践しています。取組の特徴は、学生の「ヤル気」を具体的な「形」にするために実践的な社会活動「PBL学生プロジェクト」を通して得た成果や問題意識を教育の場に持ち込み、課題を発見し解決策を社会に提案・実践・還元することで自ら主体的に行動する力を身につけさせるものです。PBL学生プロジェクトの取り組みは、2009年度の準備期間を経て、2010年度からスタートしました。１年間通年の活動で２単位が付与されます。2010年度は５プロジェクト、2011年度は９プロジェクト、2012年度は11プロジェクト、2013年度は14プロジェクトを立ち上げ現在279名の学生が履修しています。

２．正規授業「PBL学生プロジェクト」の概要

　PBLと呼ばれるものは二つあります。Problem-based Learning「問題発見解決型学習」と、Project-based Learning 「プロジェクト体験型学習」です。近年、大学においてキャリア教育の見直しに対応する形で、PBLの取り組みが注目され、導入が広がりつつあります。そのきっかけとなったのは、経済産業省による「社会人基礎力」の提言が背景にあると思います。社会人としての基礎的な能力の育成には、従来の座学やインターンではなく、実社会でプロジェクトを展開する実体験が必要で、PBLがそうした能力育成に応える一つの教育法として注目されるようになりました。現実的には、PBLとは伸びしろのある学生を開花させる方法であると感じます。それは、「Plan, Do, Check, Action」のPDCAを教室の授業中で、理論として教えるのではなく、社会の一員として「汗をかきながら」その厳しさについて身を持って体験させることで、成功体験や失敗体験が、心の揺らぎを感じながらモチベーションへと変化させるものだと思います。本学のPBL学生プロジェクトはシラバスに組み込まれた２年生から４年生の全学部生を対象にした正規授業（教養選択科目）で、一定期間内に、一定の目標を実現するために、自律的・主体的に、学生が自ら発見した課題に取り組み、それを解決しようと、チームで協働して取り組んでいく創造的・社会的な学びです。
　教育効果として、自治体・企業・団体・地域とタイアップした実践活動形式の授業を通じ、社会人として必要な「前に踏み出す力（アクション）、考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク）」などの社会人基礎力を身に付けることを目指します。学生の基礎力アセスメント（表１〜３）は、プロジェクトが始まる４〜５月と、プロジェクトが終了する１〜２月に測定し、成長値を学生自身が確かめる方法をとっています（図１）。基礎力アセスメントの結果、値が約２ポイント程度向上した項目は、多様性理解（1.9ポイント）、意見を主張する（1.9ポイント)、創造力（2.0ポイント)、行動を起こす（2.0ポイント）、修正・調整（2.1ポイント）、遵法性・社会性（2.0ポイント）、職業観・勤労観の確立（3.1ポイント）が挙げられます。

図１　基礎力アセスメントの測定結果

　プロジェクトの実施にあたり、各教員は次の事柄に注意を払いながら進めていきます。履修申請の際、担当教員から事前説明を受けた学生のみが履修登録可能となるシステムを採用しています。

1. １）ゼミ教育と区別するため、学部・学科・学年を横断して履修させる。
2. ２）原則として自治体・企業・団体・地域などのタイアップ先との企画とする。
3. ３）社会への貢献度がある程度見込める企画とする。
4. ４）担当教員がアドバイザー役となり、タイアップ先との調整役を勤める。
5. ５）教職員が協働し、チームの一員としてプロジェクトをサポートする。
6. ６）年度単位で計画が完了し、１年間を通じた企画内容であること。
7. ７）PDCAを行う。
8. ８）履修学生は５名以上とする。
9. ９）大学の学びが実社会で役立つことを認識させ、就業感を実感させる。
10. 10）全PBLプロジェクト学生が一堂に会した中間報告会および最終発表会に参加させる。
11. 11）学生の基礎力アセスメントを実施する。
12. 12）１プロジェクト当たりの予算配分額は20万円、履修学生数により上限額は30万円 。
13. 13）予算執行稟議は担当教員が行い、予算管理は教務課が行う。

３．「よそ者、若者、大学生」と過疎地域活性化

　2010年度からスタートしたPBL学生プロジェクトで連続開講しているのが、和歌山県西牟婁郡すさみ町をフィールドとし、「少子高齢化と過疎化」を題材にした大学生による地域活性化活動です。すさみ町は人口が約4,700人で、39ある集落のうち18が限界集落の町です。その中の一つ、佐本・大都河地域は人口約360人、高齢化率60％以上であり過疎と高齢化が深刻で、日常生活や地域コミュニティーの維持が困難になりつつある地域です。少子高齢化と過疎化は、物理的な過疎に加えて人々の心の過疎化（社会の進歩に対する過疎感や年代を超えた人と人の繋がりに対する過疎感など）を招き、それが地域活性化への意欲を喪失させるという負のスパイラルの形成を促進します。こういった背景の中、「よそ者、若者、大学生」という立場で地域活性化のプロジェクトを実施しています。地域活性化に必要な要素は「ヒト・モノ・カネ」です。すさみ町には豊かな自然や歴史文化など、都市にはない多くの魅力（資源）があります。都市と田舎の「ヒト・モノ・カネ」がうまく循環する仕組みを作ることにより、お互いが共生する活動を実践活動教育の核としています。
　地域活性化活動のテーマにしているものは「農業」、「ふるさと創生」、「観光」の３種類です。農業については、すさみ町の橋本明彦・前町長が摂南大学を訪問したときに、学生食堂でカツ丼を食べながら「摂南大学の食堂で大量に消費される野菜がすさみ産だったら良いのに」と思いついたことが、農業プロジェクトのきっかけとなりました。本学を含む常翔学園の生徒・学生・教職員（約18,000人）が利用するすべての学生食堂にすさみ産の野菜を供給することを目指した内容です。「ふるさと創生」と「観光」については、兄弟のような関係にあります。すさみ町は紀伊半島にあり、「紀州」と言われる地域です。「紀州」は、紀州根来寺忍者の出身地ですが、全国的に有名な「伊賀忍者・甲賀忍者の里」のような観光名所はありません。すさみ町は、黒潮が流れる海・清らかな清流を持つ川・新鮮な空気を生みだす森林を持った町であり、この大自然を観光資源（グリーンツーリズム）とした自然活動体験学習スポット「忍者学校」を作り、都会の子供たちをターゲットにしました。廃校を利用し紀州根来寺忍者をモチーフにした「青少年の健全な育成と自然活動体験学習・忍者キャンプ」は、従来型の農村交流・民家滞在経験と大きく違い、これまでにない「斬新性と独創性」が、大都会の子供たちのニーズにマッチし大人気のキャンプ（名物イベント）となり４年間連続参加のリピーターも出るようになりました。大阪府から忍者キャンプに参加した人数は、４年間で参加者・学生スタッフを含め延べ約600名に上ります。少子高齢化と限界集落の中山間部に若い人たちの元気な声がこだまして響き渡り、過疎と高齢化問題を抱えるすさみ町に「元気の基を供給する活動」となっています。都会の子供や学生に自然に囲まれた生活や、田舎生活を体験させることで若い頃に味わう「ふるさと」を抱かせています。また、すさみ町の観光イベントである「イノブータン王国建国祭」「ビルフィシュトーナメント」「ケンケン鰹祭り」の運営協力、220年続いた山村の伝統行事「佐本川柱祭り」の復活・伝承、ボランティア活動「なんでもやる隊」、限界集落に住む独居老人宅を訪問する「見守り隊」などを実施しています。すさみ町での活動は、三つのテーマで行っていることから、PBL学生だけで実施するには人数的に不足します。そこで調査・企画・調整・運営・評価などは、PBL学生が行い、イベントの実施については、課外活動クラブのボランティア・スタッフズからの協力を得ています。これらの活動が農林水産省他が主催する2012年度オーライ！ニッポン大賞にノミネートされ審査委員会長賞を受賞しました（図２）。

図２　2012年度オーライ！ニッポン大賞

４．実践型社会活動を体験した学生の成長

　本学が立地する大阪府寝屋川市からすさみ町まで、貸切の大型バスで片道５時間という距離があります。この距離がPDCAを行うために重要なキーポイントになります。漁業に例えると遠洋漁業のイメージです。港（大学）を出港（出発）して、遠洋（すさみ町）で漁業（活動）するためには、誰が、いつ、何を、どこで、どのような方法で行うかを綿密に計画し、実施するかなど多くの課題とそれを乗り越える手段などPDCAを現実に体験できます。事前に、すさみ町役場、NPO、地域の代表者などとメールや電話などで協議し、参加者の募集、実施に必要な資材の調達、イベントの内容、学生スタッフの人員配置など、会社の中で高度な仕事を実施する能力を身につけていきます。大学のお膝元の地域であれば、近くなので、「なんとかなる」という気の緩みがありますが、片道５時間という距離は、その「なんとかなる」という気の緩みを無くす効果があります。
　これまで実施してきた実践型社会活動に参加した学生のモチベーションと心のゆらぎ、自己アイデンティティーの成長と形成プロセスを観察すると、ほぼ同じような経過をたどることが分かりました。大学生活の中で何か物足りないと感じている学生が、「何か面白そう」、「モラトリアムから脱出したいという気持ち」から出発し、プロセスの中で問題を発見、自分たちの力では解決できないという現実を感じ、精神的に落ち込みます。ここで授業担当者は知識や技術を教授するのではなく、チームの動向を見守り、プロジェクトの推進を円滑にするために適切なアドバイスを与えます。学生は受験時代における個人学習の経験から、個人が課題を抱え込んで固まってしまう傾向にあります。この時期から、行き詰まり感を感じ、チームワーク分裂の危機が始まります。アルバイトでは体験したことがない、未経験の現場（現実社会）の中でもまれることで、不安感を感じるのです。こういった状況になった場合、自分自身のあり方を見つめ直し、チームとして成長させていくアドバイスをします。仲間とともに現状打破をしていくチーム学習へと意識を変革する必要が生じます。情報共有をしながらチームメンバーの合意を形成して、計画的かつ持続的にプロジェクトを遂行させ「考え抜くこと」「チームで活動すること」「行動すること」が求められます。本音で話し合わせ、一つの目的に向かって仲間との熱い思いを実感させることで、チームがまとまることが多いです。実践型社会活動のプロジェクトを実施することで学生たちの何が変わったのかを考察すると、そこには三つの極があることが分かりました。チームメンバーとの関係、自分自身の心の揺らぎ、そして社会との関係です。最終的には、粘り強さ、主体性の向上、コミュニケーション能力の向上、自己アイデンティティーの形成につながりました。
　自治体、教育委員会、地域住民、企業、NPOと協力し、都市に住む子供たちと、地方に住む子供たちとのブリッジ（橋渡し役）の「核」を務めながら「自然体験学習」、「青少年育成プログラム」、「青少年リーダーの育成」などの社会貢献活動を企画・立案・実施しています。初めは、興味本位・イベント感覚で一過性的に参加していますが、実践型社会活動（教育）が大学の授業と何らかの形で結びつき、将来的に社会人としての成功や失敗の教訓することができると自覚できるものであれば、自信と責任感に目覚め、自主的な活動を行えるように成長します。こういった学生たちの就職内定率は極めて高い指標を示しています。また、社会貢献活動のプロジェクトで得た知識と経験を活かし、国際協力機構（JICA）が実施する青年海外協力隊に現役学生として合格し、開発途上国において活動している学生が31名となっています（図３）。これはグローバル人材育成のモデルとして、文部科学省から高い評価を受けており、現役学生の青年海外協力隊合格数は、日本一となっています。

図３　青年海外協力隊　摂南大学の現役学生合格者

　学生、大学教職員、地域社会がお互いに補完しながら協働することで、全体が発展し、進化していくのは誰もが簡単にできるものではありません。本稿のケースについても現時点が終着点だと思っていません。いまだに理想とする形さえ、イメージできていません。映画やテレビドラマのような、ハッピーエンドが待っているわけでもありません。しかし、PBLだけに限らず実践型社会活動（教育）は、間違った教育方法ではないというのが、筆者の経験から得た実感です。