賛助会員だより

東日本電信電話株式会社

教育環境の向上を目的に
新たなキャンパスネットワークで利用する
『タブレット』を整備〜流通経済大学への導入〜

■大学紹介

　流通経済大学は、1965年に日本通運株式会社の出捐によって設立され、産業界との密接な連携の下に、広く社会に貢献できる有用な人材の育成に力を注いできました。
　入学時には、交通アクセスが魅力の新松戸キャンパスと緑豊かな龍ケ崎キャンパスのどちらかを選択できる「キャンパス選択制」を日本で初めて導入。
　実学に即したカリキュラムの提供や、学生の個々の能力を最大限に伸ばすため開学以来変えることなく続けている全員ゼミナール制、教養ある実業人の育成を目指した教養教育など、両キャンパスでほぼ同一の学習環境を提供しています。

新松戸キャンパス

龍ケ崎キャンパス

正門

■タブレット導入の背景と目的

　内閣府による2011年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、携帯電話やＰＣでの青少年のインターネット利用率は高く、常態化しています。調査対象になった生徒たちが、今後大学に入学した際にインターネット環境やＰＣ操作に慣れていることが予想され、大学にもこうした世の中の流れに合わせた環境整備が求められるようになりました。
　このような社会の流れを受け、現行のネットワーク環境が老朽化していたこともあり、2012年10月、学生の教育環境や教職員の利便性向上を目的としたネットワークの基盤更改プロジェクトを立ち上げ、2013年夏季休暇期間中に、現存の有線ＬＡＮ環境の更改に加え、全学的な学内無線LAN環境整備も含めたネットワーク基盤を構築。学生所有のノートＰＣ、タブレット、スマートフォン等の持ち込みデバイスから学内無線ＬＡＮを通じて「いつでも」「どこから」でも手軽にインターネットにアクセスできるようになったことで、利用頻度が大幅に増加し、学生サービスの向上につながりました。どちらのキャンパスで発生したトラブルにも対応できるネットワークを構築したことで、災害時には近隣住民にも開放し、周辺地域に貢献できるようにもなりました。
　使いやすい高速なネットワークが整備されたことで、その基盤を教育研究活動にも活かしていくため、同年10月、約100台のタブレットを授業単位で教員へ貸し出し、効果的な活用方法の検証実験を始めました。その結果、概ねタブレット活用による学修効果は認められ、教員側が授業の中で積極的に利活用に取り組めば、学生からの評価はもっと上がるという結論に至りました。
　ＦＤの観点からも、従来の一方向の講義型授業から双方向授業への転換が求められていたため、整備した無線ＬＡＮ環境を有効に活用するためのタブレットの追加購入と利用経験の蓄積が、大学にとって急務でもありました。
　端末を追加調達する過程において、教員へのアンケートを実施した結果、希望するタブレットの機種が千差万別であることがわかりました。そのため、それぞれが希望している機種の比較検討とメーカーが異なる機種を一括調達する必要がありました。そこで、端末調達の際にこれらの課題を解決できるベンダーを比較・検討した結果、ＮＴＴ東日本がメーカーにとらわれないマルチベンダーによる調達が可能であり、価格も低く押さえられるといった強みを活かせることから、専任教員用タブレット104台と授業貸出用タブレット50台の調達を任されました。
　総合情報センターでは、2014年度秋季より、授業でタブレットを活用できるよう、夏季休暇中にタブレットの設定を完了。秋季授業開始前に教員への貸与を開始し、すぐに使い慣れて頂くために操作マニュアル等も作成して、本格運用に臨んでいます。同時に授業貸出用タブレットの貸与を進め、規模を拡大した授業実践を始めています。本プロジェクトの取り組みは、2014年度文部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金（教育基盤整備）の補正予算に申請され、採択されました。

授業風景

タブレットを活用した授業シーン

■今後の展望

　流通経済大学では、学士課程教育の質的転換を容易にする方策のひとつとして授業での携帯情報端末利活用を推進しており、今後もネットワーク環境のみならず、大々的に教室環境を整備していく計画です。2015年度にはＰＣ教室を更改し、携帯情報端末を活用した授業ができる教室環境の整備、携帯情報端末で利用可能な授業支援アプリケーションやアクティブラーニングに必要なＩＣＴ関連機器等の導入も検討しています。
　また、総合情報センターを中心に、学生や教員の声を反映させた教育環境を整備し、将来のクラウド化にも対応できる快適な高速ネットワークの構築も視野に入れています。そして、教育環境の整備により、教育の質的転換をいち早く実現し、学生の学士力を必然的に向上させることを目指しています。
　ＮＴＴ東日本では、文教分野において大学ネットワークやクラウドを軸にしたソリューションに関する数多くの導入実績があります。これらの経験を活かし、流通経済大学の取り組みに対して、より良い教育ソリューションの提供や教育環境の整備を今後も支援していきたいと考えています。