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| 図１ 参加者の部署別構成比 |
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事業活動報告 No.1
本協会では私立大学における職員の職務能力の開発・強化を支援するため、全学的な教育の質的転換及び教学マネジメント体制の整備に向け、職員として情報通信技術（ICT）を駆使した教育改革に主体的に関与できるよう知識理解を深めるとともに、実践力の向上を目的として、例年７月に基礎講習コースを、11月もしくは12月にICT活用コースの講習会を実施している。参加者各々が、ICT活用の可能性や工夫について基礎的な理解を深め、大学の管理運営や教育活動の充実に向けて主体的に取り組む考察力の獲得を目指している。
本年度の基礎講習コースは、ICTの活用が大学の管理運営、教育活動の充実に果たしている役割を認識し、自己の業務の改善や職場における課題解決にICTの活用を考え、提案できるようにすることをねらいとして掲げ、平成28年７月20日〜22日の３日間、加盟校・非加盟校合わせて56の大学・短期大学から102名（昨年度比15％減：昨年度は120名）の参加者を集め、昨年度までと同様、静岡県浜松市の浜名湖ロイヤルホテルで開催した。
参加者の内訳としては、所属部門別では、学事・教務部門が31％、情報センター部門が16％と、この２部門で約半数を占めているが、学生、広報、就職、総務、図書館、会計経理、財務、人事、企画、管財部門と、大学における業務の全部門に亘っている（図１）。
図１ 参加者の部署別構成比
本コースは、勤務年数が浅く、他業種からの転職者等を対象として募集していることから、在職年数別では３年以下が80％、年代別では20歳代が81％を占めている（図２）。また、本講習会を職員の初年次研修に組み込んでいる大学もあり、近年の傾向としては、女子職員比率が高くなってきており、本年度は52％となり半数以上が女性職員となった。これに加え、勤務年数の浅い中途採用者が多く占めており、各大学が新卒者に限定することなく、経験者の採用を積極的に行っていることが伺える（図３）。
年代別 在職年数別 図２ 参加者の年代別及び在職年数別構成比
図３ 過去3年間の参加者年代別経年変化
本講習会は、開会時間前から参加者間で、積極的に挨拶や名刺交換等が盛んに行われ、講義形式、情報提供（他大学からの最新事例報告）、全体討議、グループ討議による研修に加え、他大学職員間の交流の場としても活用されている。
また、前述のねらいを達成するために、全体研修とグループ討議の２部構成にて実施した。
大学を取り巻く環境、文部科学省等の方針、社会が大学に求めること及びICTを活用した学修環境など、本協会Webサイト上のコンテンツや昨年度の本講習会におけるグループ討議の成果等によって提供され、参加にあたり事前に把握しておく必要がある基礎的な情報について、理解を深めた。
これに加え、自大学の事業計画書に目を通すとともに現場の問題点を捉えた上で、大学改革及びICT利活用のキーワード等（41項目）についても、事前に学修した。なお、昨年度より、ICT利活用のキーワード等に本協会が提供している用語集等と連携することにより、参加者の利便性を図っている。
研修を進めるにあたり必要となる、大学を取り巻く環境、大学教育の質的転換の必要性と教学マネジメント体制の重要性、それらを実現するための基盤環境として情報通信技術（ICT）活用の意義などについて情報を共有し、課題認識を深めることができた。
「研究講習会での学びについて」
説明者：木村 増夫 氏（上智学院理事、運営委員会委員長）
イントロダクションでは、大学の経営戦略や教育活動の充実に向けて、職員が主体的に取り組むための心構えについて理解の共有を図った。
大学の経営戦略や教育活動の充実に向け、大学を取り巻く環境や大学教育への社会的要請を踏まえ、課題解決に向けて大学職員の果たすべき役割と求められる能力について、説明があった。
はじめに、『開催の趣旨、ねらい』や大学を取り巻く環境の変化を確認した上で、本コースの参加にあたっての基本的な姿勢について、説明があった。
次に、『大学を取り巻く環境』『大学改革を巡る昨今の動向』について、文部科学省の答申や審議まとめ等により紹介がなされた。
本講習会開催にあたり関連性が深いところでは、SDに関する大学設置基準等の改正案（平成29年4月1日施行。「大学は、その教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるほか、必要な取り組みを行うものとする」）について説明があった。
さらに、文部科学省中央教育審議会については、設置の経緯、主な所掌事務、構成、分科会等について詳細に説明があり、大学分科会については、同分科会内の８部会についての説明があり、理解を深めた。
同審議会に対する諮問事項は、各分科会あるいは部会にて検討され、諮問に対する答申として、文部科学大臣に手渡されることになる。この答申がそのまま法令化されるもの、あるいは通知として各大学に送付されるものがあり、その場合は、各大学はこれに迅速に対応しなければならず、この内容が補助金等に影響を与える場合もあるとの説明があった。
また、我が国が直面する課題、将来想定される状況から、我が国が目指すべき社会や求められる人材像・目指すべき新しい大学像についての説明があり、激しく変化する社会における大学の機能の再構築、そのための大学ガバナンスの充実・強化についての説明が加えられた。
大学職員に求められる能力（職員力）については、職員一人ひとりが自律的に取り組み「情報」を収集・分析する「情報活用能力」と、それに基づき解決策を考え行動に移す「実行力」が重要であるとした。
事前学修の成果を確認しつつ、解説を加えて課題を共有し、課題に対する理解を深め、またグループ討議で参考にしていただくため、２大学からICT活用事例についての情報提供があった。
「大学の情報戦略と課題」
講師：石井 博文 氏（学校法人静岡英和学院理事長）
私立大学としての存在価値を高校生や社会人の方々に広くアピールし、理解と協力が得られるようにすることが大学改革に求められており、大学の３つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を実現する必要がある。
それには、あらゆる場面において情報を最大限収集・蓄積・利用して問題発見・解決できるような仕組みが必要となる。
例えば、多面的な視点から学内の様々なビッグデータをPDCAサイクルの中で活用できるシステムやサイバー攻撃の脅威から貴重な情報資産を防御するリスクマネジメントシステム（情報セキュリティやBCP（Business Continuity Plan）等）など、大学職員として理解しておくべきICT活用の基礎知識が紹介され、理解を深めることができた。
「全学ポータル、学修支援システム」
講師：筧 直之 氏（明治大学情報メディア部メディア支援事務室副参事）
明治大学は、2013年度に全学生・教職員向けのポータルシステム／授業支援システム「Oh-o! Meijiシステム」を全面的にリニューアルした（図４）。同システムは、2001年度より全学レベルでの活用を積極的に進めていたが、この度オープンソースソフトウェアを活用して再構築し、画面デザインや操作性の向上、ポータル機能の強化、急速に普及が進む情報携帯端末（スマートフォン等）への対応等、様々な面で大きく進化した。
図４ 明治大学「Oh-o! Meijiシステム」
特長としては、Webデザイナーら専門家の画面設計により、使い勝手のよいGUI（Graphical User Interface）を実現し、ポータル、クラスウェブ（授業支援システム）、シラバスをシームレスに統合している。
ポータル機能を強化し、学生や教職員が日常的に頻繁に使う「お知らせ機能」を軸に、多彩な情報の受発信を容易にできるように刷新している。メール転送機能も強化し、トラフィック急増時にも対応できる構成としている。
携帯電話だけでなく情報携帯端末（スマートフォン等）にも対応し、「お知らせ」「カレンダー」「アンケート」「ディスカッション」「出席登録」等の機能も実装している。
新たな機能（グループ、ポートフォリオ等）として、授業以外のコミュニティでの交流を促進するグループ機能や学生が４年間の自身の学びの軌跡を振り返るポートフォリオ機能等を追加している。
システムを再構築した背景や情報化推進体制、導入後の評価、今後の課題等についても紹介され、情報共有がなされた。
全体討議では、事前研修を含め、情報提供について理解度を確認した上で、グループごとにICTを活用して教育改革及び業務改革に主体的に関与することの重要性について気づきを共有した。
グループごとで情報交換することにより、質問事項や疑問点等も共有することができ、活性化した討議に繋がり、能動的に討議を進めることにより、さらに理解を深めることができた。
本報告の冒頭に掲げた、本講習会のねらいを再確認した上で、グループ討議においてもこれを念頭に置いて意見を交わし、成果を自大学に持ち帰っていただきたいと全体討議は締めくくられた。
大学の管理運営や主体的な学修環境を構築するにあたり、職員各自が果たすべき役割やそれを実現する手段としてICTを活用する意義・重要性について、グループ討議により確認・共有し、教育活動のイノベーションに繋がる提案、大学の管理運営改善に資する提案に向けて、ICTの活用を含む望ましい改善策の構想作りを行った。
自らがどのように教育改革や大学改革に関与すべきか、対話と議論により望ましい改善案の提言作りを通じて、主体的な考察力、イノベーションに取り組む姿勢の獲得を目指した。
概ね５〜６名を１グループとし、３グループを１班として、グループ討議を行った。本年度も、６班（18グループ）に分かれ、討議のサポート役として、１班（３グループ）に研修運営委員を１名、配置した。昨年度までの経験を持った運営委員が交替してしまったため、２班を配置することが可能な大きな部屋には、経験がある委員と初めて本コースに携わる委員を配置し、円滑な運営を目指した。
また、数年前から利活用している『グループ討議「見える化」シート』により討議のポイントを明示することで、限られた時間内で効率よく、実質的な討議が交わされるよう配慮した。参加者に修得していただきたいスキル（能力）については、自己評価により到達度の確認を図った。
「ステップ１：気づき、発見の時間」
全体討議（イントロダクション、情報提供）を受けて、大学改革の必要性、職員に求められる能力、ICTを活用して教育改革及び業務改革に関与することの重要性と主体的な取り組み姿勢について、各自がどのような“気づき”を得ることができたか、グループ内で発表し、共有した。
「ステップ２：討議と成果のまとめ」
教育活動のイノベーションにつながる提案、大学の管理運営改善に資する提案に向けて、ICTを活用した望ましい改善策の構想作りについて、グループ討議を行った。その際、グループ討議の成果を自己点検・評価できるようにするため、「到達度評価項目」のチェックシートを用いて確認し、以下のステップを踏んで議論を行った。
１）テーマ設定
２）問題点の深堀り
３）解決策の検討
４）討議結果のまとめ
５）発表準備
「ステップ３：発表会と意見交換」
割り当てられた部屋ごとにグループ討議の成果発表、グループ間での相互評価、意見交換を行った。
「ステップ４：省察（アンケート記入）」
グループ討議、発表会・意見交換会を踏まえて、各自、省察を行った。
昨年度の参加者からのアンケートでは、賛否両論あったが、昨年度と同様、２日目の夕食時に各班の代表が中間報告を行う場を用意した。一昨年度までは、初日のみ参加者全員での討議を行い、２日目以降は、各部屋の運営に任されていたために、アンケートには、他グループの討議状況や全体を把握できないといったコメントが数多く寄せられていたため、昨年度は、全体の日程（スケジュール）を勘案し、各班代表の６組が報告し、全体に向けて情報共有を図った。
昨年度のアンケートには、中間報告と最終報告の間に殆ど検討する時間がなく、中間報告の是非を問われていたが、オリエンテーション等で、その旨、丁寧に説明することで、その必要性について、参加者に理解を求めた。
例年度同様、アンケートでは、最終日に再度全体で集まり、総括的な要素（プログラム）を組み入れて欲しいとの意見も寄せられていたが、ホテル会場の予約状況と最終日に各グループの発表時間や他グループからの相互評価及び質疑応答の時間を確保したいことから、次年度以降の検討課題とすることとした。
グループ討議の進捗や成果については、それぞれのグループにより異なるが、簡単にその一例を紹介する。
大学の現状としては、社会における大学の立ち位置等が変化したことにより、社会（地域・企業等）から「人間力と専門性の向上」を求められている。
さらに、大学業界は古くからの慣習が根強く、社会から比較的閉ざされた環境下にあるという課題もある。今後、地域（国・世界を含む）の発展に貢献するため、それらと積極的に接続し、発展の場を提供していくことが必要とされている。
このような背景の中、大学の役割を果たすためには、『人間力向上に目を向け、私立大学の特色を反映させた取組み』や『地域・企業と大学を繋げる取組み』等を進めていく必要があると考える。
しかし、大学側の情報の発信力・受信力が弱いことから、「大学からの情報を十分に周知できず、また企業・地域のニーズの吸い上げができていない」、「人的・物的リソースが有効活用されておらず、地域の産業・文化の発展に寄与していない」、等の問題もあげられている。
これらの問題を解決するため、従来型ポータルシステム（学内の用途を目的にしており、ポータルサイトを通じた情報のやり取りが限定されていた）を発展的に見直し、新たなポータルシステムを提案する。
今回提案するポータルシステムは、内部に留まらず外部とのつながりを促進する「開かれた」システムである（図５）。
図５ グループ討議発表スライド（抜粋）
大学は閉ざされた環境であるというこれまでのイメージを覆すべく、ポータルを通じて社会との繋がりを強化するという目的を持ち、それぞれの団体向けに専用ポータルサイトを設けることにより、各団体のニーズ等にあった情報を提供することが可能となる。
例えば、大学での研究成果や取り組みの公開（外部への発信）、または企業からの説明会やボランティア、共同研究の募集等（学内への発信）を積極的に行える利点がある。また、外部の人も気軽に利用できるという点において、得られる情報（学外からの受信）も増えるのではないかと推察される。
本システムの導入にあたっては、一つの大学のみの取り組みとするのではなく、関連する多くの大学に参画してもらうことで、外部のステークホルダーにとって汎用性（スケールメリット）の高いツールであると考える。
その対応を具現化するために、ICTの機能は非常に有効なツールになりうる。
最終日に参加者全員にアンケートを提出させた。その代表的なものを紹介する。
全体研修については、「社会の変化に伴い大学の機能・方針を再構築する必要性が確認できた」「大学における情報の重要性・活用方法などが再認識できた」等の意見があった。
職員が主体的に取り組むための心構えやICTを活用した改善・工夫について理解を促すことができたといえる。
グループ討議については、「ポータルを利用した小テストや海外研修のグループページの作成等、本学で取り入れられるアイデアがあった」等の感想が寄せられていた。
また、自大学に戻ってからの対応としては、「社会全体を俯瞰して業務につなげることを意識したい」「ICTを活用し休学中の学生に対する支援を行いたい」「教職協働でのプロジェクトを実現したい」「公開型ポートフォリオの構想案を現状システムの利用率向上に活かしたい」「学生に対する情報提供の方法について見直したい」「現在ポータルを見直している段階で今回の成果によりサイト構築に貢献したい」等の感想が寄せられていた。
参加者個々に、問題意識の大きさは異なるが、本講習会に参加したことにより、大学改革及び業務改革等の意識を持つことができた結果であるといえる。
本年度の基礎講習コースは、全体研修では、大学を取り巻く環境、大学教育の質的転換の必要性と教学マネジメント体制の重要性、それらを実現するための基盤環境として情報通信技術（ICT）活用の意義などについて２大学より情報提供がなされた。
グループ討議では、自らがどのように教育改革や大学改革に関与すべきか、対話と議論により望ましい改善案の提言作りを通じて、主体的な考察力、イノベーションに取り組む姿勢の獲得を目指した上で、ICTの活用についてまとめた。「大学の役割」について論じた結果として、「次代を担う人材育成」が全グループの共通の見解であった。
具体的な改善の対象としては、職員の人材育成を扱うグループと、学生支援を扱うグループ、授業改善や教育の仕組みに対する改善といった、教員、大学へのアプローチについて議論したグループがあった。
２泊３日の研修という限られた時間の中で、全ての課題を網羅することができた訳ではないが、様々な大学の、様々な部門の職員が集まり、多角的な視点から大学改革に関する議論がなされたものと推察している。
研修終了後（概ね１ヶ月後）の８月26日を期限として、討議のまとめと発表内容をもとにグループの報告書（レポート）と発表スライドの提出があった。当日の研修の中では議論を尽くせなかったことや相互評価や質疑応答から気づいたこと、発表時点までにはまとめきれなかった部分等について、グループ間の電子メールによる討議等によって洗練度が一層増しており、合宿研修の成果を職場に戻ってから、振り返りを行い、改めて報告書としてまとめることによって、成果をより着実に自身のものにされた方も多いと思われる。
事後のアンケート結果から、短期間に集中し、問題に気づき・発見し、課題を洗い出し、解決策を考えるという今回の研修の経験により、大学職員として一段の飛躍につながったので、今後は、日常業務でもこの経験を活かして実践していきたいという前向きな記述も寄せられていた。
昨年度までのアンケート結果には、スケジュール設定や運営体制側への要望や改善事項等も数多く寄せられていたが、本年度は、運営委員会等でこれらの課題を事前に整理し、改善できるところから見直しを行った。
一昨年度は、第１日目のスケジュールがタイトであった（休憩時間等が少なく、各自検討の整理ができないまま、次のテーマに移ってしまっていた。）にも拘わらず、情報量があまりに多くて、参加者が消化不良になってしまったという課題があったことを踏まえ、情報提供の内容を精査し、整理することで、参加者の理解を深め、その後の全体討議・グループ討議に繋げることができた。さらに前章に記載したとおり、昨年度に引き続いて、第２日目夕食後に中間報告の場を設けて、検討の進捗状況を全体で情報を共有した。これは、情報共有を行うだけでなく、参加者に大人数の前で発表する経験をしてもらうという目的も達成できたといえる。
これに加え、昨年度までは、大学間の繋がりが同一グループ内に限定されていたという反省を踏まえ、本年度は、新たな取り組みとして、第１日目夕食後の懇親会時には、所属部署でカテゴライズし、テーブルを分けた。部署に共通した課題や悩み等についての懇親を促す機会を設けることにより、交流に幅を持たせることができた。
本年度のアンケート結果では、改善点に対し評価する旨の記述も見られたが、その一方で、次年度以降の新たな課題等も浮き彫りになったため、引き続き改善していく必要がある。
運営委員長から、最終日終了後の振り返り時に、参加者が半年もしくは一年後、今回の研修内容が、各自の業務にどの程度活かされ、問題意識等がどの程度成長したかを確認する仕組みを導入できないかとの問題提起がなされ、今後の運営委員会で引き続き検討することとした。
２泊３日の研修の場でできることは限られているが、事前事後の研修を含め、研修で得たことを各自が実践し、自大学内に、さらには他大学にも広めることで、自己と大学全体の職員力の向上に繋げていただければと切に願っている。
是非、他大学職員間の繋がりを大切にして、今後の業務や情報共有等に役立てていただきたい。
文責：大学職員情報化研究講習会運営委員会
