事業活動報告 No.2

平成29年度　産学連携事業　実施報告
大学教員の企業現場研修 / 産学連携人材ニーズ交流会

大学教員の企業現場研修

　情報系人材の育成に向けた産学連携事業を本格的に実施するため、本協会では平成23年度から賛助企業の協力を得て「大学教員の企業現場研修」の取り組みを進めている。本事業の目的は、「学生に学びの動機付けを行うための現場研修」、「キャリア形成支援の教育力向上に向けた現場研修」、「最新の現場情報・技術・技能等の振り返りの現場研修」の三つとしているが、平成29年度は、賛助会員企業の協力を得て２月と３月に計５回の「大学教員の企業現場研修」を実施した。以下に開催結果を報告する。

第１回　日本電気株式会社

１．研修テーマ：

社会価値創造企業における人材育成・人財確保を現場で学ぶ

２．研修目的：

本研修では、社会に貢献し、新たな価値を社会とともに創造していくNECの先端技術開発や、その技術を用いて製品やサービスを提供している事例を紹介するとともに、企業の現場で求められる人材育成の考え方や社員教育制度について紹介します。また、若手社員との交流を通じて大学教育に求められる学びについて考えるきっかけづくりとします。

３．研修企業：

日本電気株式会社

４．開催時期：

平成30年２月７日（水）13：00〜17：30

５．開催場所：

NEC本社ビル
〒108-8001　東京都港区芝５-７-１

６．参加者数：

23名

７．実施結果

　研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」が９割程度であった。

〔特徴的な意見〕

• ①　企業が求める人材の方向性がよく分かり、今後の学生指導に大変有益だった。
• ②　企業は人材育成プログラムに想像以上の労力をかけており、教員にもプロフェッショナル認定のような研修が必要ではないかと思った。
• ③　今後のAIの進展、ワークスタイルの変化に対して、大学教育も変化を迫られる。特に、学生への指導対応が必要なことを考えさせられた。
• ④　若手社員から、大学でのPBL経験をきっかけに学ぶ意識が高まり「やる気スイッチが入った」との紹介があり、課題発見や解決プロセスを重視したカリキュラムを強化すべきと思った。

第２回　株式会社日立製作所

１．研修テーマ：

人工知能を中心とした最先端ICT活用事例の紹介

２．研修目的：

株式会社日立製作所は、社会インフラをはじめとする幅広い領域において、ITの活用と協創で、社会やお客さまが直面している様々な課題を解決する社会イノベーション事業を推進しています。本研修では、当社の取り組み事例の紹介と、社会イノベーション事業推進に求める人財像を紹介します。また、若手社員を交え、大学教育と社会人となってから感じた事を整理し、今後の教育の参考としていただくための意見交換を行います。

３．研修企業：

株式会社日立製作所

４．開催日時：

平成30年２月21日（水）13：30〜17：10

５．開催場所：

株式会社日立製作所　ハーモニアス・コンピテンス・センター
東京都港区港南２-16-１
品川イーストワンタワー13階

６．参加者数：

19名

７．実施結果

　研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」が約８割程度であった。

〔特徴的な意見〕

• ①　若手社員から、社会で通じる幅広い教養の必要性、待ちの姿勢では通用しないこと、学生時代に意欲が高まるきっかけを得たことが紹介され、教養教育が重要なことと、自主性、モチベーションを高められるカリキュラムづくりの必要性を感じた。
• ②　社会イノベーションに向けた取り組みでは、様々な知識が集約されていることが理解できた。大学教育の場でも分野の異なる知識の共創が求められていることが感じられた。
• ③　企業が求めている人財像が従来と変わってきていることを明確に知ることができた。大学としてもこのような企業の戦略を踏まえて教育目標・内容などを改革していく必要性を感じた。

第３回　日本ヒューレット・パッカード株式会社

１．研修テーマ：

働き方改革先進企業の現場研修と求められる人材の把握

２．研修目的：

本研修では、グローパル企業である日本ヒューレット・パッカードにおける働き方について、実際の現場をご覧いただきます。また、企業に求められる人材について紹介し、その上で若手社員と意見交換をしていただくことにより、今後の大学教育のあり方の参考にしていただくことを目的とします。

３．研修企業：

日本ヒューレット・パッカード株式会社

４．開催日時：

平成30年２月23日（金）13：30〜17：00

５．開催場所：

日本ヒューレット・パッカード株式会社　本社　東京都江東区大島２-２-１

６．参加者数：

36名

７．実施結果

　研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」が８〜９割であった。

〔特徴的な意見〕

• ①　若手社員との意見交換のなかで、「社会への興味は１・２年の時に持つべき」、「シラバスの中味の重要性が分からなかった」との反省があり、低学年から社会を知る機会を増やすことと、授業の重要性を理解させる工夫の必要性を感じた。
• ②　若手社員との意見交換を通じて、大学教育でのプレゼン、ディスカッション等による問題発見、課題解決能力を高める教育が役立っていることを聞き、今の取り組みが間違っていないことを確認した。
• ③　若手社員とのディスカッションは生の声が聞けて参考になった。今後も、このような刺激的な企画を望む。

第４回　株式会社内田洋行

１．研修テーマ：

情報の価値化と知の協創を目指す人材育成

２．研修目的：

人口減少などの構造変化を背景に、地方活性化、ダイバーシティの推進、グローバル化など、日本は大きな転換期を迎えており、“生産性向上”や“21世紀型能力開発”に向けて「働き方の変革」「学び方の変革」が求められています。本研修ではICTを活用し具体的な場づくりを実践している「UCHIDAライブオフィス」と「フューチャークラスルーム」を見学・体験いただきます。企業の求める人材像や人材育成プランの共有、IoTを活用した「働き方」「学び方」改革等の取り組みの紹介、ICT構築に関わる管理職と若手社員との交流の中で、大学教育に必要となる具体的な事柄について意見交換を行い、課題を整理します。

３．研修企業：

株式会社内田洋行

４．開催日時：

平成30年３月５日（月）

５．開催場所：

株式会社内田洋行
ユビキタス協創広場CANVAS
東京都中央区新川２-４-７

６．参加者数：

24名

７．実施結果

　研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」が９割程度であった。

〔特徴的な意見〕

• ①　企業がどのように人財育成を考えているのかを理解することができ、授業改善に向けて考えなければならない課題がいくつも発見できた。
• ②　文系の若手社員がIT企業で活躍している実態を知り、大学でも文理を融合した教育の必要性を強く感じた。
• ③　大学の授業内容と実社会で必要とされるものが、大きく乖離していることを教員自身が明確に自覚することが必要と感じた。その解決に向けて、FD、アクティブ･ラーニング、キャリアデザインなどへの取り組みを通じて教職員の意識改革を行わなければならないことを感じた。

第５回　富士通株式会社

１．研修テーマ:

ヒューマンセントリックな未来社会実現に向けた先端ICT活用事例

２．研修目的：

AI、ビッグデータ、IoTなど最新技術の進歩が著しい中、いよいよ現場での取り組みも夢物語ではなく、もはや近未来、現実的なものに変化しております。このような激変する社会に於いて、実際に現実の課題を解決しながら活躍できる人材像とICT企業の実態を知る機会とします。また、ICT業界で活躍する人材育成に向けた社員教育制度の紹介や、若手社員との交流を行う中で、企業の求める人材と大学に求められる教育についての意見交換を行い、大学教育について考えるきっかけづくりとします。

３．研修企業：

富士通株式会社

４．開催日時：

平成30年３月16日（金）13：00〜17：00

５．開催場所：

デジタル・トランスフォーメーション・センター
（世界貿易センタービル30階）
東京都港区浜松町２-４-１
世界貿易センタービル

６．参加者数：

31名

７．実施結果

　研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」が9割、「授業に役立つ」がほぼ10割であった。

〔特徴的な意見〕

• ①　AIの最新動向や実例を知ることで、今後の大学教育で考えなければいけないポイントを認識した。
• ②　AIやIoTによる社会の変化と企業戦略を知り、企業が求めている人材のイメージが理解できた。
• ③　若手社員から「学生に課題を出すのみでなく、フィードバックや課題の意図を理解させるようにして欲しい」との指摘があり、疎かになりがちであることを反省し、大学として学生主体の教育に取り組む必要性を強く感じた。
• ④　若手社員との意見交換で、企業では、「場」のデザイン力、シナリオプランニング力、コミュニケーション力が求められることを認識し、知識や技能以外に学ぶ力、考える力、行動する力を身に付ける教育の取り組みを強化する必要性を感じた。

産学連携人材ニーズ交流会

　現在、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボットなどの技術革新が、社会や産業にインパクトを与えながら、新しい価値の創造や産業構造の変革が進んでいる。平成29年度の産学連携人材ニーズ交流会では、このような社会の変化に大学教育はいかに対応していくべきかを考え、産学が連携して社会が抱える問題解決に関与できる構想力・問題解決力育成に向けた分野横断型のPBL授業モデルや、データを活用して問題解決や価値の創造につなげられる人材の育成など、大学における教育改革を産学連携で探求する場とした。以下に概要を報告する。

Ⅳ．プログラム

１．開会挨拶

向殿　政男　氏（公益社団法人 私立大学情報教育協会会長）

　IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどの技術革新があらゆる分野に波及してきており、生活やビジネスの質を大きく変えようとしています。言われたことをする仕事から、自分で問題を発見し、解決策に取り組み、価値創造にかかわる仕事へと、質の転換が余儀なくされるのではないかと考えます。市民一人ひとりの多様な「個の力」を組み合わせて、日本全体で新しい価値を創り出していくために、大学教育をどのように変革していくべきか探究する場にしたいと思います。

２．情報提供

（１）データを活用して問題解決や価値の創造につなげられる人材の育成について

須藤　　修　氏 (東京大学大学院情報学環 教授）

　AIは既に研究開発の段階から、ディープラーニングによる圧倒的なパワーを提供する時代に入っている。米国企業（IBM、マイクロソフト、Google等）がリーダーとなり、医療、交通、製造、教育などのあらゆる業態で革新的な変革が進みつつある。米国のMOOCで世界的に最も人気がある講座はデータサイエンスとディープラーニングとなっている。これまでの職能スキルでは通用しない時代が少なからず来る。しかし、日本では、AIやビッグデータ活用できる人材教育が遅れているので、文系、理系にかかわらず生きたデータを題材に問題解決や価値の創造につなげられる教育を考えていかないと世界の競争に遅れをとり、取り返しがつかなくなることが強調された。

※図は分野横断的高度研究アプローチ教育の提案

（２）データサイエンスを育成する大学教育の取り組みについて

竹村　彰通　氏（滋賀大学データサイエンス学部長）

　ビッグデータによる大規模データを活用することが、これからのグローバルな競争に勝つことになる。しかし、日本はデータを分析する人材の育成がなされておらず、データ自体を外国企業にとられ、活用もされてしまっている。米国統計学会の最近の資料では、統計・データサイエンス関係の学位が年間で修士4,000名、学士3,000名、博士600名となっているが、日本では殆どグラフの横軸を這っている。滋賀大学では日本で初めてのデータサイエンス学部を設立し、21世紀の石油とも言われる「データ」を資源として活用できる人材育成に文理融合で産業界と連携して取り組んでいる。価値創造は講義では教えられないことから、現場のデータを利用した価値創造PBL演習を通じて、企業・自治体等と連携した先進的な取組みを進めていることが強調された。

※図はデータサイエンス学部における育成人材像

（３）産学連携によるフィンテック人材育成の取り組みについて

中妻　照雄　氏（慶應義塾大学経済学部教授）

　AIやフィンテック、ブロックチェーンなどで金融サービスが大きく変わりつつあり、事務系の就職先は激減することが考えられ、今までの延長では取り残される。ブロックチェーンなどの技術によって金融取引の分散処理が可能になるとともに、異業種（IT、流通など）からの金融業への新規参入などにより、金融業などをはじめとする企業サービスが激変することに備え、フィンテックセンターを設立し、企業の実務家と連携しフィンテックの理論と実践演習を3年次・4年次に行っている。チームでフィンテック・ビジネス起業提案の報告会を行い、企業による審査で優れた提案を表彰している。大学の教員は自分の専門を教えるだけで、学生の将来を考えた教育をしていないので、意識改革が課題であることが強調された。

※図はフィンテックの理論と実践の概要

（４）構想力・問題解決力の育成に向けた産学連携による分野横断PBL授業モデルの提案

大原　茂之　氏／佐野　典秀　氏（公益社団法人 私立大学情報教育協会　情報専門教育分科会)

　様々な領域でICTを活用してイノベーションに関与できる学修の仕組み、教育内容・方法を産学連携で考えるため、「構想力・問題解決力の育成に向けた産学連携による分野横断型PBL授業モデル」について提案が行われ、静岡産業大学の地域連携PBL授業の実践例が紹介された。提案の背景として、大学が社会の課題や技術革新、世界の教育の潮流を把握し、教育改善に取り組まなければ、消滅の危機から脱することはできないことがあげられた。複数の大学、地域社会、企業との連携を必須要件とし、正規授業として取り組むことの必要性が強調され、小規模な取り組みでも良いので分野横断（オープンイノベーション）型PBL授業を進めるべきとの提案が行われた。

※図は技術革新時代の授業のあり方のイメージ

３．全体討議

　｢今後のICT活用人材を考える｣をテーマに、三つの視点で意見交流した。
　一つは、AI、ビッグデータ、IoTなどが進展することにより、社会の産業構造や仕事の質が変化することについて認識の共有を図った。その中で、AIは正解を答えることができるが、何故正しいのかは説明できない。20年先に仕事で求められる基礎力としては、論理的に説明できる論理構成力、いわゆるクリティカルシンキングが重要であり、そこに大学教育の役割がある。また、AIでビッグデータの処理を行うには、データを処理しやすい形に整えるデータクレンジングが不可欠となるが、日本では人材が育成されておらず、データサイエンス教育による人材育成が急務となっていることが確認された。

※図は大学・教育の視点でのオープンイノベーションのイメージ

　二つは、オープンイノベーションの重要性と産学連携による分野横断型PBL授業モデルの必要性について認識の共有を図った。その中で、教育におけるオープンイノベーションとしては、縦割りで教員個人に依存する教育から、分野横断で社会や産業界と連携した教育に転換していくPBL授業モデルの必要性が確認された。また、授業を継続していくには、学生の提案が企業に役に立つことが重要である。一つの方法として、PBLの評価をクラウドファンディングを用いることで失敗を経験させるなど、学びに真剣に向かい合うようにすることが有効であることが確認された。
　三つは、データサイエンス教育の重要性とこれからの取り組みで、オープンイノベーションの基盤力として、データサイエンス教育への取り組みが、世界からみて日本では非常に遅れていることが確認された。また、産学連携していくには、企業が期待する人材を大学教育に反映できるようにするなど、企業のメリットを考える必要があること。
　今後、データサイエンス教育に取り組むに当たって、先進的に取り組んでいる滋賀大学と私立大学が連携できるようにすることが確認された。

４．会場の様子

話題提供
全体討議