文部省ニュース２
文部省は、去る8月31日に平成11年度概算要求をとりまとめ大蔵省に提出した。
11年度予算に対する政府の概算要求方針は、景気回復を最優先することから、財政構造改革法を凍結し、歳出上限を適用しない方針を決めた。具体的には、景気刺激の目玉として、新たに「景気対策緊急臨時特別枠」を公共・非公共事業で4兆円を設けるとともに、「情報通信・科学技術・環境等特別枠」などの特別枠6,500億円、その他経費は人件費を除き前年同額とした。そのような中で、経常費補助金については、文部省内での編成によっては前年度同額というキャップがはずされ、増額できる可能性が出てきた。
これを受けて、文部省では、私立大学等経常費補助金については、10年度に対して2.4％増、70億円増額の3,020億円を概算計上。増額の全ては特別補助で、新たに要求の「新技術開発研究」の30億円を含む高度化推進特別経費で31億円、大学改革推進特別経費で36億円、高度情報化推進特別経費で2.5億円の増となった。また、私立大学・大学院等教育研究施設整備費補助については、前年度と同額の188億1,900万円の要求となったが、新規事業として10年度補正予算で実現したマルチメディア装置施設関連の補助として、「私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業」の名目で11億7,000万円、「私立大学等防災機能等強化推進事業」として6億4,000万円が要求された。
この教育・学習方法高度情報化事業に対する補助は、マルチメディアを活用した教授法の改善やマルチメディアソフトの教材開発等に対する取り組みを総合的に支援するため、三つの補助で構成されており、1,000万円以上のマルチメディア装置の購入及び施設改造工事（冷房化工事含む）を、上記の施設整備費補助金の「教育・学習方法高度情報化推進事業」で、また、同事業の実施に要する1,000万円以上4,000万円未満の情報処理設備を私立大学研究設備補助金の「教育・学習方法高度情報化推進設備」で、さらに、マルチメディア機器を用いて行う教育研究に必要な運営経費を別途、経常費補助金の特別補助「大学改革推進特別経費」にて補助することを特色としている。
なお、景気対策臨時特別枠については、上記の教育・学習方法高度情報化事業とは別枠で、10年度第３次補正予算を中心とする15ヵ月予算が別途検討されており、国会での審議待ちとなっている。
学術フロンテイア推進事業とハイテク・リサーチ・センター整備事業は15億1,000万円の減、私立大学創造教育推進モデル事業3億円の減、私立大学ジョイント・サテライト事業は前年同額で、衛星通信活用プログラム3億5千万円、移動体情報通信ネットワーク活用プログラム1億2,500万円の合わせて4億7,500万円、学内LAN整備費事業も前年同額の15億円の要求となった。また、私立大学研究設備補助金の情報処理関係設備は、教育・学習方法高度化設備を加えて14億6,000万円と前年度に比べ4億6,000万円の増額要求となった。
なお、経常費補助の特別補助である情報化推進特別経費については、「情報処理関係設備の借入料」、「教育学術情報ネットワーク・データベースの維持費」、「教育研究用ソフトウエアの購入費・借入料」、「教育学術データベース等の開発費」合わせて、総額141億2,700万円と10年度に対して1.8％増の約2億5,000万円が要求されている。