著作権法改正に伴う活動

公益社団法人 私立大学情報教育協会

大学教員を著作権者とする授業目的公衆送信補償金分配に向けての提案　（令和6年4月26日）   授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)から具体的な改善策があれば検討させていただきたいとの回答を受けて、本協会として(SARTRAS)に対して、著作権者一元管理の導入、ブロックチェーン技術を用いたシステムの導入、大学をはじめとする教育機関団体の設立支援について提案しました。   授業目的公衆送信補償金制度の分配に関する課題提起　（令和4年6月6日）   本協会として授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)に対して、分配の仕組みに向けた改善策として、大学教員における著作権者の一元管理の導入と、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたシステムの導入、大学をはじめとする教育機関団体の設立支援について問題提起しました。   改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）（令和2年12月)     （一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会ホームページへのリンク）   本協会の「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理への意見」　（令和2年2月）   教育の情報化の推進のための著作権法改正について　（平成30年11月26日第23回臨時総会）   著作権法の一部を改正する法律案要綱（平成30年5月現在　文部科学省ホームページへのリンク）   著作権法の一部を改正する法律新旧対照条文（平成30年5月現在　文部科学省ホームページへのリンク）   文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ　（平成29年2月）   文化庁長官官房著作権課秋山課長補佐の説明概要（平成28年11月25日第１７回臨時総会）   ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化に関する検討状況     （平成28年11月25日第１７回臨時総会にて文化庁長官官房著作権課秋山課長補佐説明）   著作権分科会法制基本問題小委員会にて検討が進められ、著作権課よりこれまでの検討状況について説明を受けたので、平成２８年１１月１０日付で本協会の総会前に主な論点等を本協会で作成し、加盟の大学長宛てに情報提供を行った。その上で問題の重要性に鑑み、１１月２５日の第１７回臨時総会において著作権課の秋山課長補佐から説明いただいたので、説明の概要及び質疑の内容、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめについて掲載します。   事前事後学修における他者のコンテンツ利用に関する教員アンケート結果　（平成27年3月30日）   ｅラーニングに伴うコンテンツ利用許諾の緩和を目指す著作権法の一部改正を要望した際に、著作権の適用除外の対象とするコンテンツのイメージ、教育利用で支障となっている著作権関連問題の実情を著作権分科会に理解いただくための情報収集が課題とされました。また、文化庁でもコンテンツ利用の実態調査を実施され、具体的事例の情報提供として協力するため、ｅラーニング等の事前・事後学修で利用を希望するコンテンツ内容、利用に伴う許諾手続き等で困った事例について、アンケート調査しました。   法改正要望提出（平成25年12月25日）