�機テ�時：平成20年平成20年1月29日(火) 午後5時から午後7時まで
�供ゲ饐譟Щ箴雍┿�務局会議室
�掘ソ仞兵圈Э生彊儖�長、片岡、齊藤、那須、藤井、小菅、森實、岡本各委員、井端事務局長、木田
�検ジ‘せ�項：
井端事務局長より、文部科学省中央審議会大学分科会制度・教育部会学士課程教育の在り方に関する小委員会「学士課程教育の再構築に向けて」（審議経過報告）について説明がなされた。要旨は以下の通り。
（１）資料「参考１」について
本資料は、上記委員会が今後の大学の課題と政府としての取り組みをまとめたものである。
�ヽ悵未亮�与、学修の評価について
【国による支援・取組】
- 学士が保証する能力の内容として、各専攻分野を通じて培う「学士力（仮称）」を示し、教育の質保証の枠組み作りを促進支援する。
- 学士力は、知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、統合的な学修経験と創造的思考力の4つから構成される。詳細は配布資料を参照されたい。
- 学士力に加えて、各専門分野別のコア･カリキュラムの策定、モデル教材やFDプログラムの開発などを促進する。
- 産学連携の促進に向けて、必要な支援や協力を要請する。
��教育内容・方法等
【大学の取組】
- キャリア教育は、アウトソーシングに偏ることなく、教員が参画して学生のキャリア形成にあたる。アカデミック・ライティング等は共通基礎科目だけでなく専門科目の学習して訓練することが望ましい。
【国による支援・取組】
- 個性や特色のある教育課程に関する優れた実践に対し、積極的に支援、体制を整備する。
- 産学官の対話の機会を設け、インターンシップの推進に向けた理解の増進などの環境整備を進める。
�６軌虔�法
【改革の方策】
- 学習の動機付けを図りつつ、双方向型の学習を展開するため、講義そのものを魅力あるものとするとともに、体験活動を含む多様な教育方法を積極的に取り入れる。（協調・協同学習、PBL等の導入）
- ICTの積極的な導入により教育方法の改善を図る
【大学の取組】
- 少人数指導の推進やICT活用などに必要な施設・設備の整備の整備
- 教育方法の革新に向けた調査研究、情報収集・提供、学協会の取組の連絡調整等を行うナショナルセンターの創設を検討
�だ�績評価
【大学の取組】
- 学習成果を学生が自己点検・管理するための学習ポートフォリオの導入・活用
【国による支援・取組】
- 徹底した出口管理、成績評価の厳格化について先導的に取組んでいる大学に対する支援
- 大学間の連携、学協会を支援し、国際的な通用性に留意しつつ、分野別の学習成果や到達目標の設定などの取組を促進
�ザ疑Π�の職能開発
【大学の取組】
- 教員の人事採用に当たって、研究面に偏ることなく教育面を一層重視
- 人材育成の目的に応じて大学院における大学教員養成機能（プレFD）の強化
【国による支援・取組】
- 高度な専門職である大学教員に求められる専門性、FDによって開発すべき能力に関する枠組み等の策定を検討
- 優れたFDSD活動を行う大学に対する支援とその情報提供
- 大学間の連携、学協会等を支援し、分野別のFDプログラムの開発研究
- FDの推進に資する大学教育支援センターの設置
次に、上記答申に対する本協会のパブリックコメント（参考２）と、上記委員会に井端事務局長がヒアリングのために招聘された際の報告要旨（参考３）について説明がなされた。ポイントは以下の通り。
（２）学士課程教育の再構築に向けてに対する意見（参考２）
- 報告全体に対しては、理事長学長のリーダーシップを発揮して、教育理念や目標を大学全体で共有するようガバナンスの改革について言及すべき。
- 学士力については、コミュニケーションスキルとして、日本語を用いて議論、文章表現することを重要視すべき。
- 改革の方策の、「ICTの積極的な導入」については、可能性と限界を判断すべき
- 成績評価については、一回の筆記試験だけではなく、小テストや授業での質問、課題学習等により多面的に評価すべき。また不用意はGPAの導入は、学生を楽勝科目に走らせる可能性がるので注意すべき。
- 教職員の職能開発については、授業改革憲章を各大学が取りまとめ、教員が主体的に教育の改善に取組むよう合意形成すべき。
（３）大学教員の在り方に関する意見（参考３）
１．大学教員としての役割・使命を大学においてとりまとめることの意義、考慮すべき点
- 大学の固有の存在意義として教育が挙げられる。人材育成なくして国社会の発展はありえないことから、大学は国社会が期待する多様な能力価値観を備えた人材を輩出する使命がある。
- 各々の大学の建学の精神や教育理念に基づき人材育成を標榜すべきであるが、その実現に向けて理事会教員職員が一体となって取組むべき。また、学生一人ひとりに対して責任をもって教育するという姿勢を大学内外に公表すべき。
- これまで一部を除く教員は人材育成に対する意識が希薄であった。学生に学びの重要性や国・社会の発展に寄与することを理解させるために、教員は人材育成への寄与を強く意識すべき。そのためには教員の職務規範の策定が望まれる。
- 職務として配慮すべきは、人材育成を付託されていることの使命感や学識性人格性に求められる職業倫理観、教員同士による連帯意識の形成、自発的な授業改革の取組、人間基礎力育成への積極関与、教育力を向上させるFDへの参加、教育改革への積極関与などが挙げられる。
- 規範意識を継続促進させるために、大学全体で教育改革憲章を取りまとめ、その中で職務規範を位置づけることが望ましい。
２．ユニバーサル時代における大学教員に必要な能力要素とコンピテンシー、コアとして提示すべき能力
- 学識、技術、資質、実践の側面から能力要素を検討すべき。
- コアとしては、「真理の探求力」、「授業設計・評価・改善力」、「学生主体の授業力」、「人間力養成の助言・指導力」、「教室外の学習指導力」、「適正かつ多元的な成績評価力」、「情報技術活用力」、「教育改善実践力」などがあげられる。
３．教育活動に研究活動が必要であるとする理由、大学の機能別分化との関連、学術的な研究と教育上必要な研究との関連など
- 学生の学習意欲が低下しているなか、まず学びの重要性・意義について理解を促し、学生の主体的な学びを喚起することが最大の課題。そのためには、研究活動の具体的成果を用いて教授指導することが必須。
- 研究過程において培われる諸能力は、社会生活を営む上でも必須な能力であることから、教育においても可能な範囲で研究活動に参画させるべき。
４．教員の教育力向上の面でＦＤが実効あるものとなるためには、教員評価の中で教育力に関する項目を位置付け、これを証明する実績を考慮することが重要であるとの意見について
- FDの実質化を図るには、教員の研究志向を教育志向へと意識変革することが最大の課題。そのためには大学が教育者としての職務意識を合意形成すべき。
- 合意形成の実質化を図るために、教員が自己改革を進められるよう教育ポートフォリオを導入し、自己点検・評価できる環境づくりが必要。
- 教員の教育評価よりも、まずは意識改革を醸成することが先決。自己点検・評価を職務規範のなかで位置づけ、FDで能力開発できるよう試行を重ねることが重要。
５．その他、提言すべきこと
- 各大学が設定する学士力を公表し、学士力を保証するために教育改革の計画や方向性、教職員の職務規範とその実施状況を公表すべき
- 教員の専門性を高めるには、理事長学長学部長がリーダーシップを発揮して、大学一丸となって教育改革の方針を実現する姿勢を示すべき。
- 国は、職務規範や教育力の参考指針（分野共通、分野別）の検討を、大学関係者、社会人を交えて取組むべき。
- 教育学習支援に関する教員の専門性を充実発展させるために、FDナショナルセンターを構築すべき
（４）教育力ポートフォリオのイメージ
- 学識面、技能面、資質面、実践面における教員の教育力要素をリスト化している。各々の要素に対して教員が自己評価（A~Eによるランク付け）を行う。
- 学生のポートフォリオも作成し、教員学生各々達成度を自己管理することが重要である。
（５）以上を踏まえて
- 文部科学省では、専門分野別のコア･カリキュラムや学士力の策定についても検討を始めているとともに、教員の指導能力についても指針を示すことが考えられる。歯学分野においては既にモデルコアカリキュラムが作成され到達目標も明確化されているが、教員の指導能力に関する指針はない。私情協としても、本委員会にて歯学担当教員に求められる教育力や（教育）ポートフォリオをまとめ、現場の先生方の声が文部科学省に届くよう検討していきたい。
- なお（教育）ポートフォリオは大学が教員を評価するために使用するものではない。あくまでも先生方が日々の授業を振り返るためのツールとして活用されねばならない。
以上の説明について委員各位より意見を求めたところ、以下の旨の意見があった。
- 日本大学松戸歯学部でも、かつて年度始めに教員に対して教育・研究活動に関する一年の目標を書かせて提出させ、年度末にどれだけ達成できたか自己評価させていた。その際に問題となったのは、目標を低く設定することにより、却って教員の自己研鑽を抑制してしまうことである。（教育）ポートフォリオにおいても同様で、目標を少し高く設定できるよう設計した方が良い。
-
（教育）ポートフォリオを教員評価に活用されてしまうと、教員もそれを意識してしまい内容を圧縮してしまう。教員自身がいかに自己研鑽するかという意識を醸成することが（教育）ポートフォリオ本来の目的であり、大学側は意味を履き違えてはいけない。
- これまでのFD活動は、授業のやり方や教員の在り方に焦点を当てて行ってきたが、授業内容そのものに対する視点が抜けておいていた。つまり教え方がいくら上手でも、教えている内容そのものが一昔前のものでは意味が無い。今後は教育内容の適切性を検討するようFD活動も移行していくのではないだろうか。
- 世界における日本の地位が低下しているのは事実であるが、それは日本の高等教育機関がきちんと機能してこなくなったことにも一因がある。日本の大学は世界や社会の情勢が日々変化しているにも関わらず、それらに対応せず益々内向きになっている。
- 医師にとっての医師憲章に該当するものが、大学教員にとって存在しない。各大学個別に教育憲章を作ったほうが良いのではないか。
- （教育）ポートフォリオについては、項目を仔細にしても教育改善に寄与しないと思われる。意識改革を図るような設計が必要。
- 昭和大学では、2年生に対してPBLを行っているが、学生に対しては学習ポートフォリオを導入し、最初に掲げた到達目標（知識・技能・態度・コミュニケーション能力）が最終的にどの程度達成できたのか自己評価させているとともに、次回のPBLで扱いたいテーマを書かせている。学習ポートフォリオの導入により、学生はPBLを行うことの意味をはじめて理解できたと言える。
- また、昭和大学では四学部（医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部）合同によるPBLを実施している。具体的には、一つのグループを4学部の学生により構成し、同一のシナリオの下でPBLを実施するのだが、そこで生じる問題として、学部を横断しているためカリキュラムの調整ができずPBLと講義・テストとがバッティングしてしまうこと、学部により講義の内容がバラバラであるため、知識の平準化が図られていないことが挙げられる。
- それ故、教員個々のポートフォリオを準備するよりも、まずは学内で育成すべき医師のビジョンを共有化し、同じ目標を持った上でカリキュラムや授業計画を練ることが先決である。
- これまで医科歯科教育ではアウトカムとしてSBOsをベースとしてきたが、見直す段階にきているのではないか。患者に対して適切な医療を施すために必要な知識、診療技能、治療技術を統合するための思考力がなかなか思うように育成できていないのが現状である。
- アンケートを取ると、歯科医師や歯科衛生士に求める能力として、コミュニケーション能力という回答が多い。OSCEの導入によりコミュニケーション能力の向上を図るとしつつも、結局はファーストフード店の店員に対する教育のように形式的になりつつある。
- → 現状のOSCEはワンパターンであるため、OSCEを経て卒業した研修医の問診を聞いていても、応答がパターン化しつつあり、却ってトラブルが生じるなど、OSCEによる弊害も現れている。コミュニケーション能力の向上を図るにはやはりOJBが一番であるが、大学においてもOSCEのアドバンス版として実習時に観察者が学生に対して助言するなど必要である。
以上。次回委員会では、歯学教員のポートフォリオについて検討することとした。