社団法人私立大学情報教育協会
平成 17 年度第 4 回英語教育 IT 活用研究委員会議事概要
�機テ�時：平成 18 年 2 月 28 日（火）午後 2 時から午後 4 時まで
�供ゾ貊蝓Щ箴雍┿�務局会議室
�掘ソ仞兵圈�北出委員長、熊井、原田、山本、田中、西納各委員、井端事務局長、木田
�検ジ‘せ�項
１． 18 年度発刊予定の報告書について
事務局より、 18 年度発刊の報告書の方針に関して説明がなされた。要旨は下記の通り。
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「大学教育への提言 〜ファカルティ・デベロップメントとしてのIT活用」
�供ナ埆己�針
ファカルティ・デベロップメントとの視点から教育改善のための課題を整理し、解決に向けた方策を大学のガバナンス、教育政策、教員の意識改革、ＩＴ戦略など「総論」として網羅的に報告する。その上で、学系別教育におけるコア・カリキュラムを意識して、教育成果として求める能力を整理し、能力達成に必要な授業設計の在り方を概括する中で、ＩＴを活用した授業の事例を「各論」で紹介する。
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＜総論＞「人材育成のためのＩＴ活用」（２０ページ）・・・事務局担当
１．大学教育における人材育成の課題
２．教育改革のための大学戦略
３．大学教員に求められる教育力（教育の業績評価制度の導入、望まれる教育力）
４．ファカルティ・デベロップメント改善のＩＴ活用（教育での多様なＩＴ活用を紹介）
５．教育の支援体制と今後の課題
※総論は大学の執行部を対象とした内容とする。
＜各論＞「ＦＤとしてのＩＴ活用授業モデル」・・・委員会担当
�検ィ藤弔箸靴討裡稗坡萢兌�業モデル（１委員会：１５ページ）
１．コア・カリキュラムを意識した教育の到達目標
（学部教育を中心とするが、必要に応じて大学院教育も対象とする）
２．教育現場での課題
３．教育改善のための授業設計・開発・運営の方向性
４．ＩＴを活用した授業モデルの事例紹介（４モデル×３ページ程度）
５．ＩＴ活用に伴う課題
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コア・カリキュラムの他、授業内容、コンテンツの一部をＣＤ−ＲＯＭで添付。
�此ジ狭督�め切り
１８年８月末を目途とする。
�察ソ佝覇�程
１８年１１月臨時総会にて報告。
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次に、山本委員より、報告書の内容として下記の旨の提案がなされた。
1．英語教育の指針（1頁）
a）知識や技能は基礎から応用への積み重ねや反復による定着というaudio−1ingualな考えから、知識や技能の運用と実践を強調したcomunicativeapproachな考えに至ったが、これからは社会的・文化的状況での経験による機能的習得と社会的実践と参加という考え方への移行を明示する。
b）言語教育においては知識・経験としての異文化理解が重要視されたが、今後は多文化多言語社会での白文化一多文化問のジレンマと問題解決を言語目標とするアプローチの需要性を明確にする。
C）英語運用能力及びコミュニケーション能力は個別な能力ではなく、社会的アクターとしての能力であるという観点から、その社会的流通性と社会的評価及び社会的実践の基盤となるコア・カリキュラム及び評価フレームワークを提案する。
d）教育において、ITは単なる教育ツールではなく、ITCとして高度な認知活動を増幅し多様なコミュニケーションを媒体する重要な学習支援ツールであり、協同的学習のインフラとして学びの場を形成するということを強調する。
2．英語教育の基盤整備一現状を踏まえて（1頁）
a）学習プロセスと学習者の自律的活動を中心とした問題解決型の教育方法を確立
b）多文化・多言語社会との共同学習を支援する教育システムの確立
C）英語教育の国家的政策としてのコアーカリキュラムと評価フレームワークの確立
d）1T活用によるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の確立と授業モジュールの確立
e）教員評価と教師数育
3．教育改善のための授業設計・授業方法・授業評価（1貢）
3．1教育目的と学習目標の明確化
a）学習環境の設計と提案
b）授業方法一自律的学習と教師の役割
c）授業評価の方法
d）その他
3．2ITを活用した授業方法事例
a）社会実践能力としての英語リーディングと授業実践
b）社会実践能力としての英語ライティングと授業実践
c）社会実践能力としての英語リスニングと授業実践
d）社会実践能力としての英語スピーキングと授業実践
e）社会実践能力としての異文化理解と授業実践
f）その他
3.3授業評価
a)大学・学部全体のカリキュラム設計と評価
b)大学共通のコア･カリキュラム・フレームワークの設計と評価
c)学生の自己学習力と自己評価の方法
d)大学の質保証と自己評価の方法
e)その他
4.IT活用の授業モデルの紹介（3事例×4頁＝12頁）
a)授業支援型CMS（教員→学生型の授業形態） − 山本英一先生
b)学習支援型CMS（学生→教員型の授業形態） −
c)CSCL型CMS（学生同士のピアワーク、コラボレーション中心の授業形態）―
d)その他
5.今後の課題（１頁）
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以上の提案について、下記の旨の意見があった。
○仮に上記の４つのモデルを紹介するのであれば、最もニーズの高いと思われる一般英語・教養英語の授業モデルは欠かせない。また、学内の支援組織体制の必要性を説くためにも、教員と支援組織とのコラボレーションによる授業運営モデルも必要である。その意味で、関西大学の山本英一教授の事例は適切である。
○学習支援型 CMS は、学内の支援体制はないが、教員１人で CMS を導入する場合のモデルとして想定している。例えば moodle や xoops などオープンソースの CMS を用いれば、費用負担もさほど掛からずに導入が可能である。
○各授業モデルの授業形態の分類を仮に縦軸とすると、横軸には４技能を設けてマッピングすることが提示できれば、各授業の目的がより明確化できるのではないか。
○たとえ大学が CMS を導入したとしても、一般の教員には敷居が高く、また負担が増えることを危惧して使われないケースがある。それ故、一般の教員に対して CMS を普及させるために、ソフトウェアやハードウェア的な問題よりも、むしろ CMS を通じてどのようにして授業の活性化が可能であるか、ということに重点を置くべきである。
○早稲田大学法学部では、専任の英語教員と非常勤の英語教員とのコミュニケーションを活性化するために、教員同士が相互に授業内容を公開し、優れた授業をベスト・プラクティスとして紹介しようとする気運が高まっている。そこで、現在オンライン上で教員同士がシラバスや教材等相互に閲覧できるようなシステムの構築を計画している。
以上を踏まえ、下記の通りに授業モデルを担当いただくことになった。
a ． 授業支援型 CMS （教師→学生型の授業形態） 山本英一委員
b ．学習支援型 CMS （学生→教師型の授業形態） 山本涼一委員
c ． CSCL 型 CMS （学生間あるいは教員間のコラボレーション） 原田委員
なお、「 d ．その他」については、英語教育における IT 活用の様々な取組みを紹介することとし、親筆担当外の委員は、次回委員会までに本協会が実施した「私立大学教員による授業改善に関する調査」をもとに、情報収集いただくことにした。なお、情報収集次第、事務局より、各教員により詳細な情報提供を依頼することにした。
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