社団法人私立大学情報教育協会 Ⅰ．日時：平成16年6月23日（水）午後6時から8時まで Ⅱ．場所：私情協事務局会議室 Ⅲ．出席者：武藤委員長、中川、市丸、酒井、吉村、井上委員、井端事務局長、木田 Ⅳ．検討事項 １．臨床栄養学で求められるマルチメディア教材・素材について 前回の委員会にて、新カリキュラムに対応した、特に臨床栄養学に求められるマルチメディア教材・素材をリストアップすることとしたが、委員会内では臨床栄養学担当者がいないこと、また新カリキュラムが施行されて間もないため、各大学とも教育方法に試行錯誤していることから、コンテンツのリストアップに先駆けて、各大学の栄養教育現場の実情を把握すべきとの意見があった。 また新カリキュラムの施行に伴い、臨地実習の充実のため病院等医療機関との連携が求められているが、栄養サイドと医療サイドのミスマッチが生じ、チーム医療がうまく機能しないこと、また病院では経営が圧迫されているためか、メリットが無い限り隣地実習を受け入れてくれないなどの問題もある。 そこで、今後の栄養学教育充実のためには、大学外の医療機関や保健機関との連携が必要であることから、大学教育への社会支援の政策化に向けて、例えば厚生労働省や文部科学省の関係者からヒアリングを行うことが必要であり、まずはそのためのスキームを委員会として取りまとめる必要あるとの意見があった。 しかし、政府は現場の実情を把握していないから、まずは臨床栄養の現場に携わる食品会社、医療機関から関係者を招聘してヒアリングを行うべきである、との意見があった。食品会社については、栄養学部出身者の主要な就職先になっていることから、望まれる人材像や今後の食品業界の臨床現場におけるプロジェクトなど、病院には、臨床（チーム医療）現場で求められる栄養士の能力や臨地実習受け入れの現状などをヒアリングすることで、栄養学教育と社会との連携方法を見出す可能性がある。 以上を踏まえ、次回委員会では、食品会社として日清医療食品（株）より、次々回委員会では、国立病院より臨床栄養に携わる関係者を招聘し、ヒアリングを実施することとした。なお、市丸委員にはそれぞれ参加の可能性について事前に打診いただくこととした。 |