社団法人私立大学情報教育協会
平成１７年度第１回社会福祉学教育IT活用研究委員会議事概要
Ⅰ．日時：平成１７年11月21日（月）午後1時から午後3時まで
Ⅱ．場所:私情協事務局会議室
Ⅲ．出席者：安西委員長、井村、前田各委員、井端事務局長、木田
Ⅳ．検討事項
議事に先立ち、本年度より委員に就任いただいた井村 保委員の紹介がなされた。
１． 報告書の方針について
（１） 社会福祉学教育のコア・カリキュラム案の検討
前回の委員会では、18年度発刊予定の報告書の方針を検討した結果、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、公的扶助を社会福祉学のコア分野と見做し、報告書では各分野における実習教育（事前事後含む）でのITを活用した授業モデルを紹介することになった。そこで今回の委員会では、上述した4分野がコア分野として妥当であるか、また授業モデルの具体案について、自由討議することにした。
まず、コア分野に関して意見交換したところ、下記の旨の意見交換がなされた。
- ここでコア・カリキュラムを検討する場合、厚生労働省から社会福祉士養成課程に関するガイドラインを対象とするのか、あるいは国家試験に限定せずに大学における社会福祉学教育の従来のカリキュラムを対象とするのか明確にすべきである。
- 厚労省のガイドラインは、大学に限らず専門学校も含めた社会福祉士養成課程のミニマム・リクワイアメントを提示しているに過ぎないから、大学教育を前提とするのであれば、ミニマム・リクワイアメント以外に何が必要であるのか議論する必要があるのではないか。
- ここで挙げられた４分野は、大学内の一つの科目として想定しているのか、あるいは科目に特化せず分野全体を対象としているのか、判然とした方がよい。
- 前回の委員会では、現場実習の具体的な事例を前提としてこの４つの分野をコア分野と選定した。それ故、ある特定の科目に限定しているわけではなく、各分野の現場実習の事前・事後教育において最低限必要な知識や教育目標を掲げ、それに対して有効な授業モデルを提示したいと考えている。また、特に厚労省のガイドラインに対してではなく、大学教育の現状に対して提起するものと考えている。
- ここで提言するコア・カリキュラムが、厚労省のガイドラインに対する提起と誤解される恐れもあるので、表記も含めて誤解されぬよう注意を払う必要がある。
- 大学の社会福祉のカリキュラムも、実際には厚労省のガイドラインをベースとして構築されているが、昨今はガイドラインの指定科目のみを重点的に教育する風潮があり、資格取得だけが目的となりつつある。それ故今回の報告書では、本来の大学教育の目標である思考力や判断力の育成のためのIT活用方法なども提起できればよい。
（２） ITを活用した授業モデルの検討
18年度の報告書では、先述した4分野における授業モデルを紹介することが承認されたことから、下記の通り執筆分担を仮決定した。
- 高齢者福祉･･･前田委員
- 児童福祉･･･戸塚委員
- 障害者福祉･･･井村委員
公的扶助に関しては、天野委員または本協会の実施した教員調査に回答いただいた駒澤大学の伊藤教授に、情報提供を打診することにした。
なお、担当委員は、次回委員会に各分野におけるIT活用授業モデルに関するメモを持参いただくことにした。
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