�T．日時：平成１６年５月２２日（土）午後４時から午後６時まで

�U．場所：私情協事務局会議室

�V．出席者：藏下担当理事、野澤委員長、安田、加藤、佐藤、松島、林委員
　　井端事務局長、木田

�W．検討事項
１． 複数大学間における遠隔授業実験について
野澤委員長より、平成１５年度第３回の委員会で提出いただいた遠隔授業実験の企画の修正案を報告いただいた。修正案は下記の通りである。

＜目的＞
1 遠隔授業方法（技術、双方向性、進行）の実験
2 インターネット時代に対応する最新の経営学テーマの学習・普及

＜特徴＞
1 インターネット（容易、安価）+　？
2 実用可能性　　（映像・音声が途切れない）
3 双方向性　　　（対話できる）

＜日時＞　2004年　11月　＊日（？）　＊時〜

＜参加者＞
1 大学　A、B、C、D、・・・
2 電子商取引推進協議会（企業）

＜テーマ案＞
ユビキタス時代の新ビジネスモデル

＜講師案＞
1 國領二郎氏　　慶應義塾大学環境情報学部教授（承諾済）
総務省ユビキタスネット社会への政策懇談会委員
2 企業専門家　　電子商取引推進協議会WGメンバー（交渉予定）

＜進行案＞
1 司会者 趣旨説明　5分
　　　　　 実験の目的
　　　　 　 講師、参加者の紹介。進行のプラン

2 企業専門家　＜ユビキタス社会における電子タグの利用＞（仮案）30分
１）ユビキタスネットとは？
　　 ☆受講者への質問：ユビキタスの言葉を聞いたことがありますか？
　　　　　　　　　 −回答者は教室で挙手、当てる−答える
　　　　　　　　　　 大学A、B、C、D
２）電子タグの開発状況、企業での利用例　　
３）生活での利用の例、若者への呼びかけ
☆受講者への質問：ケータイを他のどんなことに使いたいですか？
−回答者は教室で挙手、当てる−答える
　　　　　　　　　　　 大学A、B、C、D

3 國領氏　＜ユビキタス社会におけるビジネスモデル＞（仮案）40分
１）ユビキタス社会のイメージ
☆受講者への質問：ユビキタス社会になるのを期待しますか？
―回答者は教室で挙手、当てる−答える
　　　　　　　　　　 大学A、B、C、D
―回答yes、noを携帯メールで送る ―集計
　　 2）ユビキタス社会での電子タグ、ケータイの役割
　　　　 ☆受講者への質問：電子タグを使って、他にどんなことができると思いますか？
―回答者は教室で挙手、当てる−答える
　　　　　　　　　　 大学A、B、C、D
　　 3）ユビキタス社会での新しい企業経営のあり方（ビジネスモデル）について
☆受講者への質問：新しいビジネスを考えたことがありますか？
―回答者は教室で挙手、当てる−答える
　　　　　　　　　　 大学A、B、C、D
　　 4）これからの展望

4 司会者 実験結果のまとめ　5分
　　　　　　 感想アンケートの募集（携帯メールで送ってください）
　　　　　 次回への見通し

前回の案と比較すると、授業テーマ、シナリオが具体化されている。
次に事務局より、委員会に先駆けて賛助会員ITフロンティア社より遠隔授業実施に向けて、必要な情報環境についてヒアリングを行い、その結果について報告がなされた。

前回の委員会では、事務局より使用機器については�@テレビ会議システム、�Aインターネット会議システム、�Bテレビ会議システムとインターネット会議システムの併用を挙げたが、�@については実験としての新規性が欠けること、�Aについては多人数対多人数のインタラクティブ性の確保が困難なこと、映像サイズが固定されることなどから、�Bの採用を助言いただいた。ただし、双方向性の確保するための手法が参加者規模や授業シナリオに影響されることから、早急に参加者規模と授業シナリオを確定することを進言いただいた。

以上の説明に基づき、意見交換したところ、下記の旨の意見があった。

＜授業シナリオについて＞
・ 講師が各会場の学生に対して質問を投げても、主体的に回答が得られるとは限らないので、各会場にチューターを配置する必要がある。
・ 参加学生のレベルを予め把握し、授業内容をマッチングさせる必要がある。
・ 相互性を確保するための手法、例えばリアルタイムで講師と学生が質疑応答するのか、あるいは授業終了後にアンケートを実施するのかなど検討すべきである。

＜参加校について＞
　 委員各位に参加の意志を確認したところ、環境的に難しいが実験内容には関心があるとの回答が多かった。そこで、阪南大学、武蔵大学を本参加校として、他の委員校は可能であれば相互性は持たず、一方的に受信するなどして参画いただくか、あるいはオンデマンドコンテンツとして後日閲覧できるよう検討することとした。

　以上を踏まえ、技術的問題については随時、賛助会員の協力を得るとともに、授業シナリオについては野澤委員長を中心に委員会で継続検討していくこととした。
２． 経営学デジタル教材の収集・蓄積・利用計画について
野澤委員長より、教育利用を目的とした企業経営・経営学に関するデジタル教材（映像、写真、スライド、テキスト資料）のデータバンク構築の提案がなされた。構築に向けてのステップ、問題点としては、

＜ステップ＞
１） 大学教員に対するニーズのアンケート調査
２） 企業に対する提供可能性についてのアンケート調査
３） 教材の収集
４） データバンクのインタフェースデザイン
５） 利用規則の策定
６） 利用
＜問題点＞
・ 実務に関する教材の収集。
・ 教材提供者に対してどのようなメリットを返すか。
・ データバンク開発の技術・ソフトの選定。
・ 分野別の分類、体系の編集
・ 著作権の扱い

上記提案に対して、下記の意見があった。

・ 経営学は日々変化し続ける学問であり、教員として望む教材もその変化に対応したコンテンツである。しかし、そのような教材を収集したとしてもその更新が大変ではないか。
・ 大学教員の有する教材の共有化よりも、企業からの教材提供が望まれる。
・ 企業秘密に関するコンテンツを外部に公開する可能性は極めて低く、提供いただけるとしても広報的な内容以上のものは無いであろう。