平成19年度第1回経営学教育 IT 活用研究委員会議事概要

社団法人私立大学情報教育協会
平成19年度第1回経営学教育FD/IT活用研究委員会議事次第

Ⅰ．日時：平成19年6月6日（水）午後4時から午後6時まで
Ⅱ．私立大学情報教育協会事務局会議室
Ⅲ．出席者：竹田委員長、岩井副委員長、福原、丹沢、佐藤各委員、井端事務局長、木田
Ⅳ．検討事項
１．「ファカルティ・デベロップメントとIT活用」の刊行について
　事務局より、18年11月に報告書が刊行された旨の報告がなされたともに、委員会への謝辞が述べられた。また、事務局にて取りまとめた第1章の概要についての説明がなされた。
　さらに、関連情報の提供として、平成19年6月1日に発表された教育再生会議の第二次報告（「社会総がかりで教育再生を」）についての説明がなされた。この報告では、大学の取り組むべき課題として５つの提言がなされている。提言１では、教員の教育力向上のためのFDの義務化や教育手法に関する研修プログラムの開発、提言２では企業や社会との連携の強化、提言４では国公私を通じた大学地域コンソーシアムや大学院の共同設置、提言５では国立大学の改革として、人事給与システムの見直し（教育・研究業績の給与への体系、学長選挙の廃止、学長のリーダーシップの発揮）が謳われている。

２．経営学における産学連携教育の具現化に向けて
　事務局長より、産学官連携サイバー・ユニバーシティ構想の概要と、本委員会の活動内容として、経営学における産学連携教育の実現に向けて検討されたい旨の説明がなされた。説明の後、丹沢委員、佐藤委員、福原委員より、「産学官連携サイバー・ユニバーシティ・構想に向けたアンケート」の回答について説明がなされた。

○丹沢委員
産業界から提供いただきたいコンテンツとしては、株主総会の様子、取締役会の様子、新製品開発、技能の継承、環境問題に関する取り組みなどを10分程度紹介するビデオを望む。担当している科目が経営学と現代社会という1年生の導入科目であり、具体的なイメージを提示させることにより言葉を覚えてもらいたいと考えている。

○佐藤委員
例えばメーカーにおける生産現場の情報が学生には分からないので、自動車メーカーを例にして原料の調達から販売までのプロセスを説明するために、ある自動車メーカーがWeb上に掲載している生産プロセスの動画コンテンツを授業中にプロジェクターを用いて提示している。しかし画像が小さいために学生にその様子がうまく伝わらない。そこで、そのような動画コンテンツがもっと大画面で自由に使えたら良いと考える。例えばIPAでは計算機科学を中心とした動画コンテンツをWeb上に掲載しており、かつダウンロード可能であるので自分の教材にも組み込んでいるが、経営学分野でもそのようなサイトが構築できれば良いと思う。

○福原委員
経営管理総論という科目において、ミンツバーグの理論のような管理者の日常業務に関する説明を行っているが、例えばフィギュアヘッドやリエゾンの機能を説明しても学生にはなかなかその内容が伝わらない。そこで、戦略会議や経営実践の場における会議の様子を撮影した動画があれば、学生に対して大きなインパクトを与えることができると思う。ただし社外機密に抵触する可能性が非常に高いので、例えば５年前の内容的に陳腐化したものでないと利用できないかもしれないが、それでも教育的には非常に有益なコンテンツであると思う。
また、現在演習科目で利用するコンテンツを、大手IT企業の人事部と連携しながら作成している。具体的には、その企業のシニアマネージャークラスの人材の成功事例と失敗事例をストーリー化したもので、その企業の社内研修プログラムとして活用するとともに、専修大学において教育・研究目的で自由に活用することが可能である。先方に対しては、大学の授業における活用方法を社内教育プログラムのメソッドにフィードバックするということにより、インセンティブを付与した。やはりこのようなインセンティブなしには、なかなか企業からの同意は得られないのではないか。

　各委員の説明を踏まえて自由討議したところ、以下の旨の意見があった。

昨今は授業に企業の方をゲストスピーカーとして招くケースが増えているが、そう頻繁に行える訳ではないので、使いまわし可能なコンテンツが求められる。
企業人には当然のことながら守秘義務が課せられており、本人が教室に来て講演する分にはまだしも、ビデオを入れて録画するとなると抵抗感を示すのではないか。
企業人をゲストスピーカーとして招いても、その方が有名企業に所属していたり有名商品の開発に携わったりした人であれば関心を惹くが、単に一般の企業の方の話を流してもなかなか興味を喚起できないのではないか。
授業中に90分間企業の方に講演してもらうのでは、通常の授業と同じで学生は途中から飽きてしまう。ビデオ教材を作成する際にも、90分間の講演をそのまま録画するのではなく、先生が授業中ピンポイントで活用できるように3分間程度にモジュール化しておく必要がある。
3分程度のコンテンツで、どの程度の内容を織り交ぜて話すことができるのか疑問が残る。また内容を断片化しすぎると、その内容が一人歩きしてしまい却って警戒感を与えてしまうのではないか。
実務家を講義に招くことには意義があると思うが、実務家にもパターンが二つあり、話す内容やコンテンツをすべて自分で準備してくる人と、部下や秘書に内容をまとめさせる人がいる。後者の場合内容は整理されているものの面白みに欠き、むしろ前者の方が説得力もあり学生の興味を惹くが、ライブで話してもらうからこそ説得力があるのであって映像化には向かないように思う。
NHKの番組などは素材として良いかもしれないが、一つの番組を授業中に延々と流すだけでは通常の講義と変わりはない。そこで自分の使いたいところだけを抜き出したいと思っても、その編集作業は教員個人がやらざるを得ないし、また著作権法にも抵触する恐れがあるので躊躇してしまう。
放送番組センター（NHKと民放各局が共同設立した団体）が、所有する放送ライブラリーの教育研究利用を促進するため、現在インターネット上での配信を検討しており、そのための委員会に私情協も参画している。インターネット配信に伴う費用や出演者・製作者からの利用許諾を得るための方法等困難が伴うが、少しずつ前進しているのは事実である。委員会としても是非意見を提言していただきたい。
先程の話にもあったように、一つの番組内で使えそうな素材があっても、そこだけを抽出することは難しいので、番組内の一部分が利用できるような使い勝手の良いアーカイブが望まれる。
福原委員の提案に戦略会議の場面の撮影とあるが、実際の会議で構造化された議論がなされるケースは皆無であり、単に撮影したものをそのまま教育利用することはできないと思う。やはりそこは芝居仕立てにしないと教材足り得ないと思うが、芝居仕立てにすると却って内容が整理され過ぎてしまい、現実を反映しなくなる。その点にジレンマがある。
各企業には社員教育用に使っている教材があるはずである。そのようなものを大学限定に公開してくれるとありがたい。

　以上の議論を踏まえ、次回委員会までに、企業側に対して教育における産学連携の効果が伝わるように、今回提出された支援内容や意見を整理することとした。具体的には、授業科目、授業のシナリオの中での活用方法、期待できる効果を取りまとめていただくこととした。また、次回委員会には企業の方にも参画いただくよう、事務局から賛助会員に呼びかけることとした（その後、富士通株式会社、三菱商事株式会社の方に参画いただけることとなった）。