社団法人私立大学情報教育協会

平成15年度第2回経済学教育IT活用研究委員会議事概要

�T．日時：平成16年2月17日（火）午後3時から5時まで

�U．場所：私情協事務局会議室

�V．出席者：山岸委員長、藤川副委員長、渡邉、中嶋委員、井端事務局長、木田

�W．検討事項

(1) 経済学教材共同使用サイトの管理運営方法について

　事務局より、経済学教材共同使用サイトの更新状況について報告がなされた。前回の委員会では、本サイトへのアクセス制限を外し一般に公開すること、作成者に対して事前ではなく事後にリンク報告すること、私立大学のみならず国公立大学に所属する先生方のコンテンツにもリンクを張ることが承認され、それに伴い山岸委員長、藤川副委員長にそれぞれ私立大学、国公立大学の教員Webサイトを調査いただくこととなった。そして、調査結果に基づき事務局がデータを更新するとともに、サイトのディレクトリを変更し、認証を得ずしてアクセス可能となった。しかし、サイト上の分類項目であるマクロ経済学、ミクロ経済学、環境と開発、財政学、金融論、経済史、経済学史以外のコンテンツ、例えば公共経済学などは、データ登録を保留した。また、登録された情報の更新・削除や新規登録が誰でも操作できることから、今後は管理機能を設ける必要性が確認された。

　また、中嶋委員より、OPEN TIESについて、コンテンツ数が充実し、かつシステム運用が安定した際にはリンク登録する計画があるとの報告がなされた。

(2) その他

事務局より、今後の活動方針について下記の旨の説明がなされた。

大学は、第三者評価機関による評価を7年に一度受けることが義務化されたが、個々の授業内容を中央機関によって検証することは不可能であり、授業の質を高めるためには個々の教員の自己点検、自己評価を徹底する必要がある。そのために、本委員会でも今後はITを活用した教育内容向上のための研究に加え、教育の品質保証への取り組みについても検討いただきたい。

また、経済学は実社会との結びつきが強い学問であるから、産業界等社会からの教育支援を受けることにより、授業内容を充実することが可能ではあると思われる。そこで、私情協では産業界に対して教育面での連携を求めていくことにしている。本委員会でも、産業界に求める教育面での連携内容や必要とするコンテンツ等を提案いただきたい。

上記の説明に対して、下記の旨の意見があった。

• e-learning等の遠隔授業で大学間単位互換を行う際に、テレビ番組を録画したビデオを配信したいが、デジタル化作業も煩雑であり、また著作権法に抵触する問題もある。そこで、放送局に対して、テレビ番組のコンテンツ化やインターネット配信を教育目的に特化して認可するよう要請していく必要があるのではないか。
• まずは放送各局に対して番組のデジタル化を要求していく必要があるが、それと同時にコンテンツが外部流出しないようセキュリティを保証できなければならない。また、教育目的とは言え、無償で提供してもらうことは不可能であるから、掛かるコンテンツ使用料、著作権使用料等に対しては補助金を活用していくことが望ましい。

以上を踏まえ、今後はITを活用した教育における社会との連携方法について、継続して検討していくこととした。