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�機テ�時：平成17年7月20日（水）午後4時から午後6時まで �供ゾ貊蝓Щ箴雍┿�務局会議室 �掘ソ仞兵圈Щ慨澎儖�長、大林、林、渡邉、児島、山田、中嶋各委員、井端事務局長、木田 �検ジ‘せ�項 本年度より、新委員として児島 完二 氏（名古屋学院大学経済学部）、山田 勝裕 氏（京都産業大学経済学部）を迎えたことに伴い、自己紹介がなされた。 １． 経済学教育におけるコア・カリキュラムについて はじめに、山岸委員長より、これまでの経緯について下記の旨の説明がなされた。 １８年度に発刊を予定している報告書の学系共通テーマとして、「コア・カリキュラム」が掲げられていることに従い、本委員会でも海外の経済・経済学教育の現状を参照しながら、大学における経済学教育のコア・カリキュラム案を検討してきた。現在までの案としては、一般教養課程（１〜２年生）、専門課程（３〜４年生）、修士課程、博士課程の段階別に、社会生活での応用性を一般的な到達目標として付与するとともに、習得すべき経済学の知識や概念を並列するマトリクスを作成している。 次に、大林委員より、ECONOMICS CANADAと専修大学で実施されているHEIB講座について、下記の旨の説明がなされた。 ECONOMIS CANADA（http://www.cfee.org/economicscanada/）は、一般市民のエコノミック・リテラシーを向上させるために、Canadian Foundation for Economic Educationが策定した経済教育のガイドラインである。 大林委員の説明について、下記の旨の質疑応答がなされた。 Q1．HEIB講座をビデオ撮影し、コンテンツ化して大学間で共有化することは可能か。 HEIB講座に関連して、経済学と実務に関して意見交換したところ、下記の旨の意見があった。 ・ コア・カリキュラム案の一般教養課程に該当する、「経済」と「経済学」への橋渡しが困難である。学生は、実際の経済について関心が無いから、講義を聴いても右から左へと話が抜けてしまう。 次に、事務局より１８年度発刊予定の報告書について、下記の旨の説明がなされた。 報告書の作成に向けて、まずはこれまで検討してきたマトリクスを文章化いただきたい。また、これまでの各委員の意見から、経済学では動機付けを高めることが最も重要課題であることから、例えば基礎知識を身に付けるためにLearning Management Systemを活用した授業事例や、帝塚山大学のように大学間で授業を共有化する取り組みや、産学連携により作成されたオンデマンド教材を活用した授業事例を紹介したいと考えている。報告書の発刊時期は、１８年度の１１月であるが、執筆は１８年４月の開始を予定している。次回委員会では、コア・カリキュラムを文章化するとともに、具体的な授業モデルについても検討されたい。 以上の説明について、中嶋委員より下記の旨の意見があった。 TIESのシステムには、授業録画を自動的に行う機能がある。それを用いて、例えば委員一人につき、コア・カリキュラムの項目を２項目担当してビデオ教材を作成すれば、１０個以上のコンテンツを作成することが可能である。その上で、委員が相互に教材を活用し、他の委員や学生の評価を取り入れることによって、より効果的な教材へと磨き上げることが期待できるし、さらにはFDにも繋がるのではないか。 以上の意見を踏まえ、次回委員会では、中嶋委員より教材のサンプルを提示いただくこととした。
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