無題ドキュメント

社団法人私立大学情報教育協会

平成15年度第３回機械工学教育IT活用研究委員会

Ⅰ．日時：平成16年1月9日（木）午前9時30分から午後11時まで

Ⅱ．場所：アルカディア市ヶ谷4階飛鳥の間

Ⅲ．出席者：曽我部委員長、角田、新津、清澤、田中、森沢、田辺委員、木田

Ⅳ．検討事項

(1) Webによる機械工学教材データベースについて

【1】利用規程について

第2回の委員会において、Webによる機械工学教材データベースのリンク先の教材に関する取扱いや免責事項を取りまとめた利用規定を田辺委員に起案いただくこととなった。それに伴い、今回は田辺委員より起案いただいた利用規程案をもとに、条項等意見交換した。なお、規定案は下記の通りである。

私情協の「Ｗeb による機械工学教材データベース」利用規程（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）私立大学情報教育協会

（目的）

（社）私立大学情報教育協会（私情協）の「Ｗeb による機械工学教材データベース」（機械工学教材データベース）は、国公私立の大学、公的機関および企業が、非営利の目的で登録し、その保有する機械工学の事例などの教材コンテンツを、私情協のＷebを通して公開するもので、本規定のもとで、大学や企業での教育の目的で、教材として閲覧することが出来る。

（会員の義務）

機械工学教材データベースのコンテンツは、その所有者の責任において更新あるいは削除等の内容の管理を行うものとする。公開内容に関する照会は、その保有者に直接行う。

（利用者の禁止事項）

機械教材データベースの内容は、いかなる形であれ、無断の複写、修正、転用、掲載は禁止するものとし、これらの複写や転用や掲載にあたっては、その保有者に文書での許諾が必要である。

（利用者の責任）

機械工学教材データベースの利用によるいかなる結果についても、私情協は責任を負わない。利用者の責任において利用するものとする。

（管理運営委員会）

機械工学教材データベースの管理を行うため、（社）私立大学情報教育協会に機械工学教材データベース管理運営委員会をおく。

（修正、削除）

機械工学教材データベース管理運営委員会は、機械工学教材データベースのシステムの管理・運営や改良を行う。また、機械工学教材データベースのコンテンツが、本機械工学教材データベースの趣旨に合致しないと判断した場合には、その保有者に、その修正あるいは削除を求めることが出来る。

＜目的について＞

国立大学が独立行政法人になり、その定義が曖昧になることから、国公私立の大学は大学等と変更したほうが良い。

＜会員の義務＞

オープン利用することを目的としているから、会員ではなく利用者に方が適切である。

＜修正、削除＞

修正という言葉には、強制的に削除するというニュアンスが含まれるので、改善に変更したほうが良い。さらに、改善が見られない場合には、削除する旨の文言も加筆すべきである。

<全般について>

保有という言葉を所有に統一したほうが良い。
第3条、第4条は順番を入れ替えた方がよい。また、それぞれの条項のタイトルにある「利用者」は「利用上」に変更したほうが良い。
第7条として、利用上生じた問題に対する対処に関する条項を加えた方が良い。
サーバーのダウンや保守、自然災害によってデータベースの運用を事前の連絡無しに停止する旨の条項を加えるべきである。
付則として、規定の変更や施行開始年月に関する条項も加えるべきである。

以上の意見を踏まえた上で、次回委員会までに田辺委員には規定案を再考いただくこととした。

また、規定の公開方法については、データベースのトップページあるいは私情協のデータベース入口にリンクを張り、データベース利用前に規定に従うことを明記することとした。

【2】 CCCポータルサイトとの関連について

CCC機械工学グループにおいても教材の共同使用を目的としたポータルサイトを構築していることから、重複する教材の取扱いや趣旨の差異について意見交換したところ、CCCは、基本的に加盟校の教員を対象として教材情報を収集し、利用者も限定しているが、本委員会のデータベースでは、利用制限を設けず、また加盟校以外の教員の方々の教材や、企業の所有するコンテンツの情報まで収集することを目的としているので、趣旨に関しては差別化を図ることができるとの意見があった。また、CCCポータルサイトと本データベースで登録された情報に重複が生じる場合も、利用対象者が異なることからも当面はそのままで良いのではないか、との意見もあった。

【3】教材募集方法について

まず、曽我部委員長に起案いただいた提供依頼文書について意見交換したところ、文書の趣旨が明確でないので、教材提供の旨を明文化したほうが良いとの意見があった。

文書の送付先については、私情協の実施した教員個人調査回答者を対象とすることが確認されたほか、委員各自知り合いの教員の方にも教材提供を依頼することとした。また、来年度には企業に対しても教材提供を呼び掛けることとした。

次に事務局の作成したデータベース使用マニュアルについて意見交換したところ、登録いただいた教員の方がパスワードを忘れた場合などのトラブル対処の連絡先を、マニュアル内やWeb上に明記した方が良いとの意見がなされ、事務局により修正することとした。なお、登録者がパスワードを忘れた場合の対処法については、本人確認を行うためにも、登録者に事務局宛にメールを送信してもらい、パスワードを再発行することで当面は対処するが、効率的な手段を継続して検討していくこととした。