教育改善モデルの公表
　人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30分野のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は会計学、法学分野でICTを活用した教養・学際レベルの分野横断フォーラム型教育モデル、歯学分野で多職種連携によるフォーラム型教育を研究しています。

　３年間隔で加盟校の全教員約５万６千人を対象に「私立大学教員の授業改善調査」を実施し、教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、どのように対応していくべきか、今後の課題を整理・提言し、大学、文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。平成25年度に調査を実施し、その結果を「私立大学教員の授業改善白書」としてネット上で公開しています。

　人文・社会・自然科学の各分野で高度情報社会を主体的・自律的に行動できる情報活用能力の到達目標、教育学修方法、学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。その上で分野共通に身に付けるべき情報リテラシー教育として「問題発見・解決を思考する枠組み」の獲得を通して、健全な情報社会を構築するための知識・態度とICTに関する科学的な理解・技能を統合した学修モデルを研究しています。また、情報専門人材を目指した教育では、イノベーションに関与できる構想力・実践力を培うための教育モデルとして産学連携による分野横断型PBL学修の仕組みとして「情報通信系教育」と「デザイン・コンテンツ教育」のモデルを研究しています。さらに、情報ネットとどのように向き合っていくべきか、有識者を交えたフォーラムを実施し、知見をインターネットで配信し、高校生、大学生、社会人に理解の共有を図っています。

　大学に共通する情報システムの課題を年次ごとに選定・研究し、公表します。平成24年度まではクラウド・コンピューティングを導入した情報システムの研究を行いました。25年度からは教育の質的転換を進める上で大学が整備すべき「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策の研究を行い、現在，ICTを用いたeポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題について研究しています。

　毎年、すべての私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査・分析し、私立大学における教育活動の質的転換、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案します。また、財政援助を効果的に活用するための留意点について整理し、大学関係者に理解の促進を図ります。

　３年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状況の自己点検・評価を解析して、「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境に対する取り組みの振り返りを通じて、改善に向けた対応策の理解促進を図ります。平成26年12月に調査を実施し、27年５月に白書をとりまとめネット上で公開し、大学、文部科学省、関係団体等に理解を呼びかけています。

　大学における教育研究用電子著作物の相互利用を支援するため、インターネットを介して電子著作物の相互利用と権利処理手続きを無料で代行します。また、教育の情報化を推進するため、ｅラーニングにおけるコンテンツ利用環境の改善を目指して、教育利用での著作権法の一部改正の要望をとりまとめ、その実現に向けて働きかけを展開しています。

　大学教員と産業界関係者による情報系分野の人材育成に関する意見交流の場として、「産学連携人材ニーズ交流会」を毎年開催し、イノベーションを創出するオープンな人材育成の重要性や仕組みづくりについて認識を共有します。
　また、教員の教育力向上を促進するため、情報関係企業の協力を得て、事業及び社員の人材育成について知見を共有した上で授業を振り返える機会を提供する「教員の企業現場研修」を実施しています。
　さらに、国立・公立・私立の大学１・２年生に情報通信技術に関する興味・関心を抱かせ、主体的な学びの重要性を気づかせるため、「社会スタディ」を実施し、有識者からの情報提供と質疑応答を踏まえて、グループで「ICTを活用して未来に向けてどのように関わっていくべきか」意見交流し、その成果を本協会で審査して優れた取り組みに「優秀証」を発行しています。

　毎年８月上旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部科学省の後援を受けて開催し、教育改善の実践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。

　毎年２月下旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための情報通信技術研究講習会」を開催してICTを活用したアクティブラーニングの教育方法等、大学教員の教育技術力の支援を行っています。

　私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を毎年７月と12月に開催し、情報通信技術を活用した教育・学修支援のマネジメント、人材育成支援、IR（大学機関による教育・経営の自己診断調査活動）、業務運営などへの関与の仕方を 研修し、職員の職務能力の強化促進に努めています。

　大学における教育改革の基本問題及び情報通信技術活用に伴う教育政策・教育活動等に関する知識・理解を普及するため、全国の大学を対象に文部科学省の後援を受けて毎年９月上旬に「教育改革ICT戦略大会」を開催しています。

　短期大学の教育力を強化するため課題の認識及び情報通信技術を活用した教育戦略への取組みについて協議し、問題解決の方策を探求するため、全国の短期大学を対象に毎年９月上旬に「短期大学教育改革ICT戦略会議」を開催しています。

　大学が所有する情報資産を安全に管理・運用できるよう情報セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年８月下旬に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を開催し、情報資産の適正管理に関する専門知識及び防御戦略を探求するとともに、災害対策などから情報資産、金融資産を守るリスクマネジメント等の管理技術の普及に努めています。

　公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」の発行を年４回、全国の大学、政府、関係機関等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。また、九州地域、中・四国・関西地域、中部地域、東北地域、北海道地域にて事業報告交流会を実施して、事業への理解促進及び意見をうかがい、事業の改善に反映するようにしています。

　３年ごとに情報化投資額の費用対効果の点検を本協会から受けることで、費用の有効性を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し大学ごとにフィードバックします。

　教育の現状、今後の方向性などの教育情報を加盟校の間で交流できるよう、協会のWebサイトに「大学間情報交流システム」を設置しています。

　教育改革に求められる情報通信技術の活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用など、加盟校の要請に応じて相談・助言します。

　大学連携による授業支援、教材の共有化、ｅラーニング専門人材の育成、ｅラーニング推進の拠点校に対してマネジメント等の協力・支援をします。

　日本としてのMOOC環境を整備するため、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC)に対して助言等の支援をします。

　放送局の映像コンテンツを教育に再利用する可能性等を研究し、働きかけます。

　加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を開催し、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。

　加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部門管理者会議」を開催し、教学マネジメント体制の構築に　ICTを活用する最新の情報を提供します。

　本法人で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（27年度159件、26年度173件、25年度141件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され拡大していきます。

　遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。

　映像コンテンツは有料ですが、２年目は１割、３年目は無料となり、現在25年度以降のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信します。