| 平成15年度 情報関係文部科学省概算要求 |
| 単位：百万円 |
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文部科学省ニュース2
文部科学省は、去る８月下旬に平成15年度概算要求を財務省に提出した。
15年度の要求にあたっては、政府は公共投資の３％削減、省庁の判断で増減できる裁量的経費は科学技術振興費の２割増を除き２％の削減、人件費等義務的経費の制度改革を含めた増加額の抑制などの概算要求基準の骨子をとりまとめ、公共投資、裁量的経費とも、削減目標に対して２割増まで要求を受け付け、財務省の査定で削ることになった。
これを受けて文部科学省は、私立大学等経常費補助金については、一般補助、特別補助、私立大学教育・情報化推進特別補助（私立大学教育研究高度化推進特別補助を改称）、私立大学学術研究高度化推進特別補助（新規）含めて、全体で3.1％、100億円増の3,297億５千万円を要求することになった。
増額100億円の内訳は、生涯学習、個性化推進特別経費で25億2,800万円、新たに改称した特色教育拠点大学支援経費、専門職大学院等支援経費など新規要求を含む「大学教育高度化推進特別経費」と「高度情報化推進特別経費」で構成する私立大学教育・情報化推進特別補助で39億6,500万円、新規に独立させた大学院高度化と学術研究推進特別経費で35億700万円の増額要求となった。
その中で、高度情報化推進特別経費は、14年度の197億６千万円から9.5％増､18億7,300万円増の216億3,300万円が要求されることになった。内訳は、コンピュータ、マルチメディア機器、通信機器などの「情報通信設備の借入」が106億2,600万円から３億7,400万円増の110億円、ネットワークの通信費やセキュリティ関係費、データベース更新費などの「教育学術情報ネットワーク」が56億100万円から３億9,900万円増の60億円、電子教材の開発などの「教育学術コンテンツ」が29億3,300万円の同額、ネットワークで大学連携する「サイバー・キャンパス整備経費」が６億円から９億円、本協会が新規要求の教育学術情報利用経費10億円は、「教育研究情報利用経費」として８億円が要求された。新規要求の教育研究情報利用経費は、国内外の電子ジャーナル、データベース等教育研究情報の利用に必要な経費に対する支援を創設することにより、大学としての教育・研究環境を充実することを目的としており、補助対象等の子細は今後の調整となっている。
大学教育高度化推進特別経費としての「教育・学習方法等改善支援経費」は、５億9,200万円増の40億５千万円が要求された。
買い取り補助としての「情報通信装置」は､前年度同額の16億5,700万円、「情報通信施設」は､１億円増の15億6,500万円となり、増額分はサイバー・キャンパス分とされた。なお、１千万円以上の買い取り補助の「情報処理関係設備」はサイバー・キャンパス分の増額4億7千万を含み19億5,600万円が要求された。
本協会としては、文部科学省の概算要求に先立ち、６月に全国の私立大学、短期大学等を対象に情報関係の国庫助成希望調査を実施。その結果を踏まえ私立大学側の要求をとりまとめ、７月下旬に文部科学省に要望。特に、教育研究の基盤情報として電子著作物の利用が年々増加傾向にあることから、ジャーナルやデータベース、著作権も含む新たな補助の創設実現を働きかけることにした。
平成15年度 情報関係文部科学省概算要求 単位：百万円