私情協ニュース1

第34回臨時総会開催される

　第34回臨時総会は、平成15年11月25日、アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）の会議室にて開催された。
　議事に入るに先立ち、文部科学省専門教育課の杉野課長から「私立大学中心の大学システムが展開される中で、組織的かつ学生一人一人の情報教育の推進に期待する」との来賓の挨拶があり、引き続き平成15年度全国大学情報教育方法研究発表会の授賞者の表彰の後、新役員・新会員代表者の紹介、平成16年度文部科学省の情報関係予算の概算要求等について私学助成課の滝波課長補佐より説明があった。次いで、大学情報環境基本調査の最終報告、電子著作物権利処理事業の実験、各種会議・研修会の開催結果等について報告があった。
　以下に主なものを報告する。

１．平成15年度全国大学情報教育方法研究発表会の受賞者の表彰

　７月５日の第１次選考会で92件の発表から12件が選考され、９月６日の第２次選考会の結果を受けて、私立大学情報教育協会賞１件、奨励賞２件の都合３件が決定された。なお、文部科学大臣賞は該当がなかった。授賞の詳細はp.31以降に掲載。

２．情報関係補助金の16年度概算要求の決定内容等について

3．補助金申請の積極化への取り組み

　ITを積極的に活用して教育効果を高めることが不可欠となってきたが、大学としての組織的な取り組みに教員の教育活動が十分に反映されていない面があることから、学内での一体的な申請について提言することになった。
　対策として、第一に、教員への補助金情報の周知徹底を図る。そのために補助金の申請書類および留意点の解説の情報を本協会のWebサイトに12月中に掲載する予定。第二に、教員の要望を集約するため、「教育改善調査」を学内で実施し、補助金申請の基礎資料とする（図１）。希望する教員から改善の内容、期待される効果、改善に必要な大学としての支援、補助金の活用などの情報を回答いただく。第三に、前記の情報を基にして「補助金戦略会議」を設置し、組織的な申請とすべく調整するとともに、採択後の補助金の有効活用の点検・評価を行う必要がある。したがって会議には、学部長をはじめとする自己点検評価委員会、事務部局を含めた構成にすることが望まれる。

図１　授業改善希望調査（モデル）

詳細は下記の「私立大学等の情報化関連補助金の留意点」を参照 http://www.juce.jp/hojokin/index.html

４．大学情報環境基本調査の最終報告

　14年度における大学の情報環境について、327大学中319校、短期大学185校中151校の状況・計画について最終報告した。
　まず、３年先の17年度では、職員の支援を得て組織的に教育研究の情報化を進めるが55％、さらに外部の大学・社会との連携を進めたグローバル化を目指すが14％と、７割が大学をあげて教育研究改善に取り組もうとしている。短期大学は、５割程度でネットワークの整備を目標としているところが多く、大学と温度差がある（図２、図３）。

図２　情報環境整備に対する大学の当面の目標

図３　大学グループ別に見た情報環境整備の目標

　パソコンの教育用整備は、教室以外の学内での設置が６割、ノートパソコンの貸与が４割となっており、かなり貸与が増えてきた。研究用は、すべての研究室が４割、教員の希望が１割で残りの５割は個人研究費等で整備している。この５割は補助金で２分の１を回収することが可能。
　教育用パソコンの使用状況は、３年前に比べ１台当たり12人であったものが８人に改善され、全学生が１日に１時間の使用となっている。映像を中心としたｅ−ラーニング、自学自習の普及を考慮すると、パソコンの高機能化が必要となってくる。
　他方、パソコンの学生購入は、４分の１の77大学で実施。１大学当たり大規模大学の2,542台から家政系大学の281台と多様で、学生全員では大規模、中規模の大学で１割未満、理工系、歯科系、単科大学で５割程度となっている。短期大学はほとんどない。持ち込み実施大学と未実施大学における学内の台数は、持ち込み実施大学のほうが１割程度設置台数が少ない。しかし、情報化投資額で比較すると、パソコンを持ち込ませている大学のほうが情報化投資額が多く、導入の理由が単なる財政的事情によるものではなく、学生一人一人の授業環境を改善しようとしていることが伺える。
　ネットワーク環境では、どの大学も教育研究の基盤環境として最大限に重視している。特に３年後は、幹線の６割が１Gbps、支線は100Mbps以上、対外接続は５割が100Mbps以上を計画。マルチホーム化は、大学で４割、短期大学で３割となっており、対外接続回線の拡大を図っている。
　セキュリティ対策の実状は、大学、短期大学ともファイアウォールを設置して不正侵入を予防している。セキュリティに関する対策基準の策定は、大学49校、短期大学24校が実施しているが、大半の５割は検討中である。
　ネットワークの将来は、７割が無線LANと携帯電話とし、衛星通信と学内LANを組み合わせたネットワーク24大学12短期大学、文部科学省のギガビットネットワークへの接続66大学22短期大学と大容量通信への計画もかなりあることが判明。
　ネットワークの利用内容は、教材、資料の提示・検索が４割、研究活動が６割となっているが、３年後は全学的に自学自習が５割、学外の連携、遠隔合同授業、学外専門家との連携など、現在あまり進んでいない分野への利用が進む。
　マルチメディア環境は、３年後は７割がマルチメディア機能を高めたいとしており、今後の３年間にかなりの大学が教室のマルチメディア化を進めていく。また、ｅ−ラーニングをイメージした授業の録画がかなり計画され、３年間に大規模大学、医歯科系、理工系大学が多く計画している。
　情報化への支援体制は、現状では授業の運営支援・相談、教員の講習が大半であるが、３年後は教材の電子化、著作権処理の支援が多くなるとしている。シラバスのデータベース化は35％が構築済み、構築中が16％、合わせると５割の大学がシラバスのデータベース化に取り組んでいる。短期大学は３割と低い。
　ｅ−ラーニングへの取り組みは、一部の学部学科以上での実施が92校と加盟大学の３割となっている。短期大学は21校、14％。特に大規模大学では、５割の大学が実施している。３年後は大学で155校がｅ−ラーニングを計画。内容としては、自学自習用の教材に小テストなどを組み合わせ、学生が理解度を自己診断するシステムが５割。Webサイトに掲載した教材をオンデマンドでダウンロードする学習が４割となっている。中でも学生の学習到達度に即した機能LMS（Learning-Management-System）は大学で17校、短期大学で９校ある。また、講義の録画をWebサイトで配信する大学は10校となっている。特に参考となる事例については、再調査を行い、実施モデルをまとめた（以下参照）。

　この他、情報環境ランキングを試みた。教育改善のための取り組みを情報化への対応という視点から点検するため、配慮すべき事項に配点を行った。ランキングは順位が重要ではなく、情報化を通じて教育改善にどのように大学が関わることが望ましいかを、他大学の事例から検証し、新たな教育改革へ取り組むための指標として活用されることを期待している。20点満点の内、教育へのIT活用10点、情報機器・施設の整備７点、情報化投資額３点とした。
　以上のとおり、今回から報告書を白書として活用いただけるよう編集した。

5．電子著作物権利処理事業の実験

　４回にわたる説明会を実施し、大学関係者からの意見を参考に大学の著作権法の専門家等によるプロジェクトチームを構成し、総会、理事会の審議を経て進めている。この事業は、大学間での著作権処理の代行事業と、大学と企業などでの著作物利用の取次ぎを行う。大学間での代行事業は、オンラインによる利用許諾、著作物のダウンロード、著作権使用料の徴収・分配を行う。国公私立の大学を対象として、事業の公益性を確保するため文化庁管轄の著作権等管理事業に平成15年９月10日に登録し、開始することにした。
　その仕組みは、著作物の権利者が事前に所属大学のサーバに著作物をアップロードするとともに、著作物の所在を当協会データベースに登録。その上で利用者側が当協会データベースを通じて著作物の検索を行い、希望の著作物があればダウンロードし、使用料が課金される。権利者側で使用料が不要の場合は課金が行われない。
　複数の権利者がいる場合の権利の持ち分（使用料分配）の規程を各大学が個別に作成する必要があるため、その判断基準となるような電子著作物取扱のモデル規程を本協会で作成した。さらに、権利の持ち分に関する具体的な取り決めとして申し合わせも各大学で別途作成する必要があるとして、大学の施設、設備、人的組織、資金の提供の度合いと創作への貢献度を組み合わせた権利の持ち分のモデルを本協会で作成した。
　著作物を登録する際には、教員のパソコンから大学のサーバに著作物をアップロードできる仕組みが盛り込んであり、手間をかけずに登録できるようになっている。また、権利者が複数いる場合の各権利者への使用料の分配率を著作物登録の際に入力できるようになっている。
　一方、著作物の利用の手続きでは、利用申込みをする前に希望の著作物の閲覧だけも可能となっている。
　この事業のメリットは、オンラインによる処理の軽減化の他に、教育業績の基礎資料の提供、知的コンテンツの一元化、マネージメントなど多くの利点がある。当面は、実験を行い、意見を調整した上で、平成16年10月には本格稼動を予定。大学関係者にPRするため、記者発表など何らかの方法で周知、徹底を計画している。事業への参加費は本格稼働でも当面無料とするが、使用料については権利者個人に報酬として源泉徴収税が発生するので、大学の負担を極力軽減化する方向で対応を準備している。
　企業と大学との著作物利用の取り次ぎは、企業等のWebサイトに大学教育支援のコラム設定を依頼し、コンテンツ支援、授業支援、産学共同研究教員人材派遣、インターンシップ受け入れなどの一環として、取り次ぎの協力依頼を進める計画で今後の課題としている。