1) |
17年度概算要求は、政府全体として大変予算が厳しい状況ではあるが、できるだけニーズの高い補助を重点的に増額要求することにした。経常費補助金の高度推進特別経費補助では346億2,800万円で前年度に比べ24億8,900万円の増、情報処理設備では25億2,900万円で前年度より1,700万円の減額、情報通信装置ではほぼ同額の14億7,300万円、情報通信施設では数年非常に需要が高いことから23億1,400万円と倍増に近い要求とした。 |
2) |
経常費補助金で増額したのは、「教育研究情報利用経費」で、16年度に比べ倍増に近い7億円増の15億円を要求している。ネットワーク維持費について12億9,900万円増の70億円を要求している。 |
3) |
16年度予算の執行状況として、サイバー・キャンパス整備事業は、8件の内、5件が採択され、採択率は63%となった。不採択の理由の多くは、連携先が不明確、初年度の計画が調査・検討等のみであり、具体性に乏しい。教育活動・研究活動に関する利用計画が不明確、遠隔会議システムのみの導入で国内外の大学等との交流連携の計画が不十分などである。14年度に開始して16年度は書面と実地調査を行っている。 |
4) |
マルチメディア、学内LANの執行は、予算と申請の関係で見ると、おおよそ100%近い採択率となっているが、パソコン・サーバー等の買い取りの設備は、需要が高く採択率5割弱となった。 |
5) |
経常費の特別補助の執行は、教育研究高度化推進専門委員会を開催し、3人の委員に1人持ち点5点の15点満点で審査した。採択の基準は、平均点よりマイナス1点としたが、採択率の高い補助項目は平均点と同等までを採用した。その結果、借入補助は平均点10点、採択点10点となり、新規分の採択は67%となった。また、教育ソフトウエアは、平均点10点、採択点10点として86%が採択、データベース等の開発は、平均点10点、採択点9点として、82%の採択となった。なお、採択性によらない傾斜配分を予定している教育学術ネットワーク、教育研究情報利用経費は、別途プロジェクト採択を行っている。 |