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| 図１ AP選定取り組み |
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特集 教学マネジメントの試み
馬本 勉（県立広島大学学長補佐（教育改革・大学連携））
本学では、第二期中期計画（平成25〜30年度）において、教育改革への取り組み強化が謳われました。まず、「県立広島大学は、主体的に考え、課題解決に向けて行動できる実践力と豊かなコミュニケーション能力を備え、幅広い教養と高度な専門性に基づいて、高い志とたゆまぬ向上心をもって地域や国際社会で活躍できる人材を育成します。」という人材育成目標を策定し、その実現へ向け、以下のステップで教育改革を進めています。
（１）教学マネジメントの強化
（２）体系的な学士課程教育プログラムの導入
（３）教育方法の見直しと充実
本学は、平成26年度、大学教育再生加速プログラム（AP）テーマI（アクティブ・ラーニング）に採択されました。それを機に、上記の（３）に重点を置いた教育改革を加速させています。「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」を通じ、生涯学び続ける自律的な学修者（アクティブ・ラーナー）を育成することを目指しています。
図１ AP選定取り組み
ここでは（１）と（２）に関する検討の経緯を簡単にまとめておきたいと思います。
（１）教学マネジメント
教育改革を進める教学マネジメント強化策として、平成25年度より新たに教育改革担当学長補佐を置き、その学長補佐を委員長とする教育改革推進委員会を発足させました。この委員会は部局長を構成員とし、全学的な教育改革の方向付けを行っています。AP採択を受け、委員会のもとにワーキング（AP事業推進部会）を組織し、具体的な協議と運用を担っています。
（２）体系的な学士課程教育プログラム
教育改革推進委員会発足後、「幅広い履修を可能とする仕組みづくり」と「全学共通教育の充実・改革」が早急に取り組むべき課題として示されました。これらは、副学長（教育・学生支援担当）がセンター長を務める総合教育センターにおいて、高等教育推進部門および全学共通教育部門の検討課題とされ、専門の枠を超えた「異文化間コミュニケーション認定プログラム」や、自由選択枠を含む新たな全学共通教育プログラムという形で具体化され、平成27年度の入学生から適用されています。
新たな全学共通教育課程表は、「初年次導入」「基盤（外国語・情報・保健体育）」「キャリア」「教養（人文系・社会系・自然系・教養ゼミ）」「広島と世界」という五つの科目群で構成されています。部門会議において、全科目の全学共通の狙いを明確にし、アクティブ・ラーニング（以下、AL）を積極的に導入することとしました（図２）。
図２ 新たな全学共通教育概念図
初年次導入と基盤科目の多くは２年次までに配当する一方、それ以外の科目は極力上位学年まで履修可能としています。専門と並び立つ教養の涵養が不可欠であると考えるからです。この理念を「L字型」と呼び、時間割上の配置などの検討を行いながら、その具現化に努めています（図３）。
図３ 全学共通教育L（エル）字型モデル
本学では平成17年の広島県立３大学の統合以来、３キャンパスを結ぶ遠隔講義システムの導入や、全学的なFD活動を通じ、教育内容や方法の改善を重ねてきました。FD活動で取り上げたテーマは、シラバス、授業改善アンケート、GPA、キャリア・ポートフォリオ、ティーチング・ポートフォリオ、ICTの活用、ルーブリック、ALの手法など、多岐にわたっています。こうした積み重ねは、本学における諸制度の整備や、個々の授業改善に一定の役割を果たしてきました。授業に対する満足度の高さがそれを示しています。
その一方で、学生の主体的な学びを十分引き出せていないことが課題としてあげられました。まじめで授業に満足していても、授業外学修の時間が伸びていないのです。もう一歩前に踏み出し、能動的に学ぶ姿勢を養うには、グループワークやディスカッションを導入するなど、ALが有効であると言われています。
もう一点、価値観の異なる者同士が協働する機会を十分に与えられていないことも浮き彫りになりました。専門分野の異なる学生が３キャンパスで学んでいますが、彼らが交流する場面が極めて限られているのです。
こうした課題を解決するため、本学では「参加型」「行動型」という視点で県立広島大学型のALを定義し、組織的な導入を図ることとしました（図４）。「参加型」というのは、主に教室内でディスカッションやディベートなどの主体的な学修機会を設け、学生の知的能動性を引き出すものです。一方「行動型」とは、主に教室外でのフィールドワークなどの体験を通じ、キャンパスを超えた学生間や地域との交流を促すものです。
図４ 県大型アクティブ・ラーニングの特徴
「行動型」「参加型」の学修により、キャンパス内やキャンパス間での協働、さらに地域との結びつきに支えられた授業の活性化が始まることを念頭に、本学のALをCLAL（Campus Linkage Active Learning、「クラル」）と名付けました。約100キロ離れたキャンパス間の距離を、マイナスではなくプラスに転じようという本学ならではの試みです。
ここでは、担当者の一人として筆者が関わっている「地域情報発信論」の取り組みを紹介します。この授業は、本学の加盟する教育ネットワーク中国と中国新聞社（広島市）の包括協定による寄付講義として、加盟大学の単位互換科目として提供されています。平成26、27年度は、本学が当番校を務めました（新たな全学共通教育科目の一つとして、寄付講義期間終了後も継続する予定です）。
この科目は、地域の情報を広く伝える新聞の役割を学び、地域に密着したテーマについて取材・記事の編集・発信に至る一連の流れを体験することを通じて、地域情報の発信力を身につけることを目的としています。広島市中心部の原爆ドームまで歩いてすぐのところに位置するサテライトキャンパスを拠点に、地元のメディアが追い続けた「正解の無い問い」をテーマとして取り上げ、現地取材を含む情報収集と議論を繰り返し、意見をまとめ発表する形式で行っています。平成26年度は平和記念資料館の「被曝再現人形撤去問題」と「旧広島市民球場跡地利用問題」を扱いました。平成27年度は、「かき船移転問題」をきっかけに、「平和公園一帯のあるべき姿」をテーマとして、次の通り15週の授業を構成しました。
1 記者の仕事 2 かき船移転問題の経緯と「今」 3 かき船移転問題についてどう考えるか：賛否の論拠の整理と問題点の抽出 4 平和公園一帯の取材計画を練る： 5 取材実習（1）（写真撮影指導含む） 6 取材実習（2）「平和公園一帯」の歴史と今を学ぶ 7 模擬記者会見：学生の質問に記者が答える 8 記事風レポート：「かき船移転問題」私はこう考える 9 グループディベート：グループの見解をまとめ、発表 10 平和公園の成り立ち・原爆ドーム100年 11 グループワーク：平和公園の整備イメージを見出し化 12 グループワーク：イメージ図作成 13 グループワーク：ポスター作成 14 ワーク：ポスター仕上げ 15 プレゼンテーション：提案発表・質疑応答・合評
教室内のグループワークと現地取材というフィールドワークを組み合わせたこの授業は、本学のALの定義に照らせば、「行動型」と「参加型」の複合タイプということになります。
平成26年度の受講学生によるアンケート結果は次の通りです（図５）。全学共通教育科目の平均値を大きく上回る結果となりました。平成27年度分のデータ集計や２年間に亘る実践の検証はこれからですが、学生の反応や変容を本学の人材育成目標に照らしたとき、「地域情報発信論」はCLALを代表する授業の一つとして、能動性や協調性の涵養の一端を担えたものと考えます。もっとも、本当に自ら進んで問題の本質を捉えることができたか、課題も残されています。
図５ 平成26年度「地域情報発信論」アンケート結果
十分な自律性を備えた学修者の育成は、単一の授業科目で実現するものではありません。本学では今後、全学共通教育や専門科目を担う各学科やセンター教員の中からファカルティ・ディベロッパー（FDer）を養成し、ALの全学的な普及を計画しています。既に全学で30名を超える候補者を対象に、養成講座がスタートしています。
自律的学修者は学生相互の学び合いを通じて生まれます。既存のラーニング・コモンズとアドバイザー制度との融合を図りながら、学生が学生を支援する「学修アドバイザー（SA）」の養成に着手します。今後の取り組みの方向性は図６を参照下さい。
平成29年度末までに、FDer 30名、SA 55名を養成し、100%の学生がALの授業を受けるという目標を掲げ、その具体化へ向けた組織的な取り組みを続けています。本学の教育改革は緒に就いたばかりですが、教職員、学生の意識が少しずつ変化していることを実感しています。
図６ 今後の取り組みの方向性
