応用コース「大学教育の質的転換を図るためのＩＣＴ活用の可能性と課題」の報告概要
本協会では、大学職員に求められる情報活用能力の向上を図るため、2つの研究講習会を開催している。ひとつは情報活用に関する基礎的な知識や視点を得る「基礎講習コース」、もうひとつは現実の場面での情報活用を探究する「応用コース」である。両コースとも本協会の公益社団法人としての役割に鑑み、会員校・非会員校を問わず参加者を募り、すべての私立大学に研修成果をフィードバックすることを目指している。
本年度の「応用コース」は、2012年12月10日（月）、早稲田大学国際会議場（東京都）において開催され、67大学、賛助会員企業5社から113名が参加した。
はじめに、全体会において文部科学省の審議会答申などを参照しながら「大学教育の質的転換」が求められる背景について認識を深めた。これを踏まえ、続くテーマ別分科会ではICT（情報コミュニケーション技術）を活用した教育の質的転換や情報基盤の整備について事例研究や探究的討議を行った。これら実践的な学びを通じて、参加者は自大学での課題解決や新たな価値創出に役立つ情報を得るとともに他大学の職員との人的ネットワーク（つながり）を形成することができた。
全体会概要
応用コースの趣旨説明
冒頭、本協会の理事で本研究講習会の運営を担当する岡本史紀氏（芝浦工業大学）より、大学改革の取組を推進する上で情報化の観点から職員の能力開発が求められており、ここに本研究講習会の意義があると開会挨拶があった。
運営委員長の木村増夫氏（上智大学）からは、「大学ポートレート」構想を題材に教育情報の活用や公表を通じて教育や学びの質保証を推進するアプローチの重要性を示しながら、本コースの開催趣旨が説明された。また、研究講習会に臨むにあたっての心構えとして、参加者の多様な個性・視点を活かし、チームとして協力しながら課題に向き合ってほしい。理想に制限をおかずそれを小さいことに生かすことが大切である、というメッセージが寄せられた。
これらの語りかけは、参加者の主体的な学びへの意欲を大いに喚起した。
基調講演「大学教育の質的転換を目指して 〜主体的な学習を実現するための課題〜」
高祖 敏明氏（学校法人上智学院理事長）
中央教育審議会の答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜』（2012年8月28日）は、大学教育に対する社会の厳しい評価を背景に、その質的転換を図るための検討課題を提言している。この答申の策定に関わられた高祖敏明氏を講師にお招きし、文部科学省の『大学改革実行プラン』（2012年6月5日）の全体像を俯瞰しながら答申の趣旨を解説いただいた。
あわせて、学生の成長を支援する組織的な取組事例として、上智大学グローバル教育センターが開発した「アカデミック英語能力判定試験（TEAP：Test of English for Academic Purposes）」のねらいと今後の活用計画が紹介され、教育改革に職員が主体的・積極的に関与することの意義が示された。
参加者からは、「職員の立場から学びの転換に積極的に関わらなければならない」、「外部の識者の声に耳を傾け、危機感を持ち、改革を真剣に考えなければならない」、「全学的な教学マネジメントを意識することで好循環を目指したい」、「主体的な学修を習慣づけるためにもポートフォリオ等のICT活用は不可欠である」などの感想が寄せられた。本研修会のメインテーマである「大学教育の質的転換を図るためのICT活用の可能性と課題」を考えるにあたり、参加者はその背景を認識することができたと考える。
分科会
1日間という限られた日程であることから、各分科会はその獲得目標を2〜3個の中核的なものに絞り込んだ。そして、研修効果を高めるために情報ネットワーク上に事前・事後の研修環境（分科会単位のメーリングリスト）を用意し、対面研修だけでなく、次のように事前研修から事後研修まで一体化した研修プログラムを設計した。
（1）事前研修では、参加者の課題認識を共有し、積極的な参加への動機づけを促す
（2）研修当日は、具体的な取組事例にもとづき参加者間で意見交換を行い、実践に役立つ情報収集や気づきを促す
（3）研修終了後は、自己評価シートをメーリングリスト上で共有し、参加者の省察（振り返り）を促す
研修成果とプログラム評価
研究講習会終了時点での参加者アンケートによると、全体を通じて次のような研修成果が認められた。
１．大学教育の質的転換が求められる背景について認識を深めることができた ＜そう思う……94.2% そう思わない……1.0% どちらでもない……4.8%＞ ２．ICTを活用した課題解決や価値創造のトレンドを把握することができた ＜そう思う……73.6% そう思わない……3.8% どちらでもない……22.6%＞ ３．ICTを活用するにあたって向き合わなければならない人的、組織的課題を認識することができた ＜そう思う……96.3% そう思わない……0.9% どちらでもない……2.8%＞ |
このように、「1.教育の質的転換が求められる背景への認識」と「3.ICT活用にあたっての人的・組織的課題への認識」は高い成果が認められた（それぞれ、「そう思う」と回答した割合が94.2%と96.3%）。
これらの設問に関する自由記述を見ると、「1.教育の質的転換が求められる背景への認識」については、
− 事前研修と基調講演に加え、他大学の事例とグループワークを通じて大学教育の質的転換が「待ったなし」であることを学んだ
− 変革の道筋はまだ浮かばないが、このままではいけないという意識を持った
− 学生の質が問われている今、学修支援環境の大切さが良くわかった
− 質的転換をどのようにして具体化するか、今回の研修でそのヒントを得た
また、「3.ICT活用にあたっての人的・組織的課題への認識」については、
− 教職員が一体となってチームを構成することが重要だと感じた
− 組織的な協力体制の構築は問題解決の助けとなる。教職協働を可能とする組織をあらためて検討したい
− 導入後の人的・組織的体制の大切さを痛感した
− 自ら声を上げられるようにならなくては、と強い危機感と刺激をいただいた
など、全体会での基調講演「大学教育の質的転換を目指して」と分科会の連携、あるいは分科会における意見交換や情報交換を通じて本質的な課題に対する認識や意識が高まった様子が認められた。
しかし、一方で「質的転換が求められる背景は知っていた。むしろ事例や具体策など実践的な情報が欲しかった」など、実際の課題解決に役立つ、より具体的な情報提供を求める記述もあった。例えば、大学が直面する課題と情報活用モデルの事例を相互連関させながら具体的戦略を探求するような、創造的な討議を促すことも必要と考える。このことは、「2.ICTを活用した課題解決や価値創造のトレンドの把握」に関する成果がそれほど高くなかったこととも関係する（この設問で「そう思う」と回答した割合は73.6%にとどまり、2割強の参加者が「どちらでもない」と回答している）。例えば、自由記述では次の指摘があった。
− 時間不足でトレンド把握は十分ではなかった。ただし、たくさんの課題を伺うことができて有意義だった
− 課題解決までは至らなかったが、活発に議論でき、有意義だった。メーリングリストを活用して解決に向うことを期待する
− 運用事例を持っている学校が少なかった
− 今はまだ、どの大学も模索中なのかなと感じた
このように、ICTを活用した課題解決や価値創造に関して、実践的な観点からの情報交換や議論が十分に尽くされなかった状況も認められる。正味5時間という分科会討議の時間的制約はあるが、参加者が実践に役立つより多くの情報を獲得するための工夫が求められる。分科会によっては、事後研修においてグループ発表のまとめを行ったり、自己評価シートを共有する取組を行ったりしている。これらの活動は、分科会討議で培われた人的ネットワークを研修要素に組み込んだ、継続的な研修プログラムの展開であり、研修での討議内容を深く掘り下げ、研修の成果を実践で適用するきっかけとなり得る。こういった工夫を含め、討議テーマの絞り込み、提示する事例の精選、事前研修の充実など多様な観点から研修プログラムの改善を追求すべきと考える。あわせて、各大学のニーズに応じた分科会の新設や再編成について検討を進めることが求められる。
本年度の応用コースは、従来の“合宿研修（2泊3日）”を“日帰り研修”に改めた。この改編にあたっては、過去3年間の参加者と各大学の人事担当者を対象にアンケート調査を実施し、研修への期待や要望を分析した。その上で獲得目標を精査し、事前から事後までの一連の流れを通じてその成果を業務に活かせるような実践的な研修を目指した。この新たなプログラムを総括的に評価した結果、上述したように一定の成果を得た一方で課題も浮き彫りになった。今後、この評価結果を丁寧に分析し、本協会の強みと独自性をベースとしたプログラムのさらなる改善を図りたい。