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- 協会の概要
本法人の事業
私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成4年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。
本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。(正会員139法人、154大学、40短期大学、賛助会員39社［2024年5月23日現在］)
なお、2012年度(平成24年度)情報化促進貢献団体として、本協会が文部科学大臣より表彰された。毎年10月1日〜31日に文部科学省、経済産業省、総務省、国土交通省の4省で実施される｢平成24年度情報化月間記念式典｣において、文部科学省では初めて組織を表彰することになり、本協会を含む3組織が表彰された。
不特定多数の利益増進を図る公益目的事業
1. 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進
情報通信技術による教育改善の研究
�ゞ軌蕾�善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30分野※のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は、答えが一つに定まらない問題に解を見出すことができるよう、インターネット上で多面的な視点から知識を組み合わせ、新たな発想・構想を目指す分野横断フォーラム型のPBLモデルについて、医療系分野・法政策系の分野で試行研究しています。
※英語、心理学、政治学、国際関係学、社会学、コミュニケーション関係学、経済学、経営学、社会福祉学、教育学、統計学、数学、生物学、物理学、化学、機械工学、建築学、土木工学、経営工学、電気通信工学、栄養学、被服学、美術・デザイン学、薬学、看護学
�¬簑衄�見・解決型教育等（PBL）の研究
地域社会や国連の持続可能な開発目標（SDGs）から課題を見出し、本質を見極める意識をもって行動する中で、思考力・判断力・価値創造力などを訓練するICTを駆使したPBL授業マネジメントの進め方、ICTによる学びのプラットフォーム作りと運営、PBL授業で身に付ける思考力等の点検・評価・助言モデル構想について、議論を通じて認識の促進を図るため、教員を中心としたオープンな分野連携による対話集会を実施し理解の共有と促進を図っています。
授業改善に対する教員の意識調査の公表
アクティブ・ラーニング（ＡＬ）の教育効果
アクティブ・ラーニング（AL）の教育効果
３年間隔で加盟校の全教員約５万４千人を対象に「私立大学教員の授業改善調査」を実施し、教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、どのように対応していくべきか、今後の課題を整理・提言し、大学、文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。平成28年度に調査を実施し、その結果を平成29年度に「私立大学教員の授業改善白書」としてネット上で公開しています。
2. 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進
社会に通用する情報活用能力の紹介
� �社会で求められる情報活用育成の研究と理解の促進
「Society5.0」の超スマート社会において、情報と情報通信技術を駆使して主体的に行動できる問題発見・解決思考の枠組みを基盤とした情報活用能力の到達目標、教育・学修方法、学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。
とりわけ、政府としてデータサイエンス、AIの初級教育を全大学生に展開する方針が決められたことを受けて、データが価値を持つデジタル社会の可能性と危険性を認識し、IoT、モデル化、シミュレーション、データサイエンス、AI、プログラミング等を適切に活用する能力の教育を中心に再構築しました。
�◆�「大社接続」による教育のオープンイノベーションの研究
理論と実践をマッチングした学修体験を実現する課題として、大学の教育資源に限界があることから、地域社会、企業の人的・物的資源を教育現場に活用し、価値創造の教育に繋げていく大学と社会が接続する仕組みと運営、スタートアップの学修を組み込んだ授業モデルの研究を産業界と連携して進めています。
�� データサイエンス・ＡＩ教育を支援する研究
データサイエンス教育が必須化になることを受けて、本協会に「大学における数理・データサイエンス・AI教育支援プラットフォーム」を設けて、政府の取組、大学モデルカリキュラムの動向、政府が認定する教育プログラムの取組み事例、私立大学の教育実践例、海外MOOCs、産学連携による取組み、データサイエンスのコンテスト活動の紹介など、可能な範囲で情報を配信していきます。
3. 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進
教育・学修機能の高度化に関する情報システムの紹介
平成24年度まではクラウド・コンピューティングを導入した情報システムの研究を行い、平成25年度からは「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策、ICTを用いたｅポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題を平成29年度に参考指針としてとりまとめ公表し、eポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼びかけています。
教育改革実現のための情報環境整備計画調査による財政支援の提案
毎年、全国の私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査し、私立大学における教育活動の質向上、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案し、整備促進を支援します。
情報環境整備の自己点検・評価
私立大学情報環境白書
４〜６年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状況の自己点検・評価を解析し、「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境に対する取り組みの振り返りを通じて、改善に向けた対応策の理解促進を図ります。2018年12月に調査を実施し、2019年５月に白書をとりまとめネット上で公開し、大学、文部科学省、関係団体等に理解を呼びかけています。
4. 大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進
電子著作物等の利用推進
｢授業目的公衆送信補償金制度｣の徴収や分配の仕組みなどについて、必要に応じて文化庁及び授業目的公衆送信補償金等管理協会に意見を発信します。とりわけ、教員個人への分配の仕組みなどについて課題を提示し、改善に向けて働きかけます。また、改正個人情報保護法の施行に伴う私立大学への影響等について、機関誌及びセミナーなどを通じて理解の促進を働きかけます
産学連携による教育支援の推進
大学教員と産業界関係者による人材育成に関する意見交流の場として、「産学連携人材ニーズ交流会」を毎年開催し、オープンイノベーションに関与できる人材育成の重要性や仕組みづくりについて認識を共有します。
また、教員の教育力向上を促進するため、情報関係企業の協力を得て、事業戦略及び社員の人材育成について知見を共有し、教員が授業を振り返える機会を支援する「大学教員の企業現場研修」を実施しています。
さらに、国立・公立・私立の大学１・２年生にIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命に関する興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため、「社会スタディ」を実施し、有識者からの情報提供と質疑応答を踏まえて、グループで「ICTを活用して未来社会にどのように向き合うか」意見交流し、その成果を本協会で審査して優れた取り組みに「優秀証」を発行しています。
産学連携人材ニーズ交流会
教員の企業現場研修
社会スタディ
5. 大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰
教員対象
・情報通信技術（ICT）を活用した優れた教育実践の評価と表彰
毎年8月上旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部科学省の後援を受けて開催し、教育改善の実践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。
FDのための情報技術研究講習会
・教育指導能力の向上を図るための情報通信技術（ICT）の研究講習
毎年2月下旬または3月上旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための情報通信技術研究講習会」を開催してICTを活用したアクティブラーニングの教育方法等、事前・事後学修のLMS(ラーニングマネジメントシステム)、モバイルの活用、動画･視覚教材の作成、大学教員の教育技術力の支援を行っています。
職員対象
大学職員情報化研究講習会
・職員の業務改善能力を強化するための情報通信技術活用力（ICT）の研修
私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を毎年7月と12月に開催し、ICTを活用した教育・学修支援のマネジメント、ICT活用による学修成果の可視化、IR（大学機関による教育・経営の自己診断調査活動）、ICT活用による業務改善などへの関与の仕方を 研修し、職員の職務能力の強化促進に努めています。
教員・職員対象
・教育改革のための情報通信技術活用（ICT）に伴う知識と戦略の普及
文部科学省の後援を受けて、全国の大学を対象に毎年９月上旬に「私情協 教育イノベーション大会」を実施し、高等教育に対する国の取組み、大学の教育改革を効果的に促進するICT活用の教育戦略、オンライン授業の取組対策、初級水準のAI教育、ICT活用スキルの紹介、ICT活用の授業研究の紹介などについて認識の共有・理解の普及に努めています。
・短期大学の教育力向上を図るための取組み等の連携及び戦略の探求
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の私立短期大学と自治体等が協働する「地域貢献支援活動のコンソーシアム」をネット上に形成し、教育を通じた高齢者の支援事業、地域価値発見の支援事業、地域課題取組情報の共有支援事業を試行し、支援事業のニーズや課題を点検し、実現に向けた戦略などを協議するため、必要に応じて「短期大学教育改革ICT戦略会議」を開催します。
大学情報セキュリティ研究講習会
・情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー
学校法人及び大学が所有する情報研究資産、金融資料、マイナンバー等の情報資産を安全に管理・運用できるよう情報セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年８月下旬に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を開催し、サイバー攻撃に対する脅威の周知と危機意識を高めるため、ベンチマークテストを踏まえた防御対策の点検と改善策の探求、実践的なセキュリティ技術の修得を通じて研究・討議します。また、本協会のサイトにプラットフォームを設け、情報セキュリティ対策に取組む大学情報のアーカイブ化に努めています。
6. この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」を年４回、全国の大学、政府、関係機関等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。また、北海道地域、東北地域、中部地域、中・四国・関西地域、九州地域にて事業報告交流会を実施して、事業への理解促進及び意見をうかがい、事業改善に役立てることにしています。
会員を対象としたその他の事業
高度情報化の推進・支援として
※情報化投資額の有効性評価リスト
- ３年ごとに情報化投資額の費用対効果の点検を本協会から受けることで、費用の有効性※を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し、大学ごとにフィードバックします。
- 教育改革に求められるICTの活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用など、加盟校の要請に基づき個別にキメ細かい相談・助言を提供しています。
- ICTを活用したアクティブ･ラーニング、ｅラーニング専門人材の育成、IR等を支援する拠点校、クラウドの活用等について支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携し事業の推進を支援するとともに日本としてのMOOC環境を整備するため、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）に対して助言等の支援をします。
- 放送局の映像コンテンツを教育に再利用する可能性等を研究し、働きかけます。
経営管理者等に対する情報通信技術（ICT）を活用した教育政策の理解普及として
- 加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を開催します。これにより、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。
- 加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部門管理者会議」を開催し、教学マネジメント体制の構築にICTを活用する最新の情報を提供します。
教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンドの配信
本協会で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（令和元年度152件、平成30年度122件、29年度129件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され拡 大していきます。
- 遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。
- 映像コンテンツは有料ですが、２年目は１割、３年目は無料となり、現在平成29年度のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信します。
公益社団法人 私立大学情報教育協会
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